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新年の挨拶回りをしていると、「戦争になるから軍隊はいかん」「どこが日本を攻めると言うのだ」という方に出会います。いい大人が、軍隊がない方が侵略されやすく、被害や犠牲者が増える事が理解できない。溜息が出ますが、粘り強く説明しなければなりません。 — 《中国船、ベトナム船追い回す…乗り込み機器破壊》 2015.01.14 読売新聞 　【バンコク＝児玉浩太郎】１３日付のベトナム国営紙トイチェーによると、ベトナムと中国が領有権を争う南シナ海のパラセル（西沙）諸島海域で７日、操業中のベトナム漁船２隻が中国船の妨害を受けた。 　このうち、１隻は中国船に追い回された後、乗り込んできた中国人に通信機器などを破壊されたという。 http://www.yomiuri.co.jp/world/20150113-OYT1T50107.html

《フランス全土で反テロ集会、史上最多の370万人参加》2015.01.12 AFP 【1月12日 AFP】フランス各地で11日、テロに反対するデモ行進や集会が行われ、仏国務省によると同国全土で史上最多の370万人が参加した。首都パリ（Paris）では、世界各国の首脳ら数十人が率いるデモ行進などに、約160万人が参加。「自由」や「シャルリー」などと叫びながら街を練り歩いた。 パリを象徴する街並みを埋め尽くした参加者らは、7日の風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）本社襲撃事件に始まり、2件の人質立てこもり事件に発展して終結した連続テロ事件の犠牲者を追悼。一連の事件では3日間で17人が犠牲となり、フランスの過去50年間で最悪のテロ事件となった。 パリの行進では、フランソワ・オランド（Francois Hollande）仏大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相やパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長を含めた世界の指導者らと腕を組み、歴史的な団結の決意を示した。 シャルリー・エブドのコラムニスト、パトリック・プル―（Patrick Pelloux）氏はオランド大統領との抱擁に感極まり、涙を流した。オランド大統領は「今日、パリは世界の首都だ」「国を挙げて立ち上がる」と宣言。各国首脳らのデモ行進参加を受け、パリ市内の警備態勢は強化されたが、警察によると同日午後9時時点で大きなトラブルは報告されていなく、現場ではデモ参加者が解散を始めている。(c)AFP 写真：仏パリのレピュブリック広場で行われた反テロ集会（2015年1月11日撮影）。(c)AFP/BERTRAND GUAY http://www.afpbb.com/articles/-/3036244

戦争末期、国内で叫ばれた「鬼畜米英」という米英への見方は、左翼がよく主張する「日本は情報を制限して空気さえつくれば一気に極端な方向に持っていく」「敵愾心を煽る為の出鱈目」だったのか。私は、その様な一面的な主張こそ、歴史を調べもしない愚かな偏見であると考えます。 — 《【阿比留瑠比の視線】米国の傲慢な歴史修正　戦勝国は全てを正当化、敗戦国は我慢…もつわけがない》 2015.01.12 産経新聞 　戦後７０周年を迎える平成２７年は、歴史認識をめぐる「歴史戦」の年になる。米紙ニューヨーク・タイムズなどは早速、日本の保守勢力に「歴史修正主義」のレッテルを貼ってきたが、戦勝国の立場にあぐらをかき、歴史を修正してきたのはどちらか－。 　そんなことをぼんやり思いながら昨年末の休暇中、高校書道部を舞台にした漫画「とめはねっ！」（河合克敏著）を読んでいて、思わず息をのんだ。 　作中、見開きで大きく紹介されていた昭和２０年３月１０日の東京大空襲を題材にした元教師の書家、井上有一氏の書「噫（ああ）横川国民学校」（群馬県立近代美術館所蔵）があまりに衝撃的だったからだ。 　「アメリカＢ２９夜間東京空襲　闇黒東都忽化火海　江東一帯焦熱地獄」「親は愛児を庇い子は親に縋る」「全員一千折り重なり　教室校庭に焼き殺さる」「噫呼何の故あってか無辜を殺戮するのか」「倉庫内にて聞きし親子断末魔の声　終生忘るなし」 　書幅いっぱいに埋め尽くすように書かれた文字は、積み重なり、苦しみながら焼き殺された人々に見える。自身は一命を取り留めたものの教え子を失った井上氏が、血涙で書いたかのような印象を受けた。 　約１０万人が死亡した東京大空襲は、非戦闘員の殺傷を目的としており、もとより国際法違反である。米田建三・元内閣府副大臣の調査によると、東京大空襲の「作戦任務」（同年３月９日付）の目標は、軍事施設ではなく「東京市街地」と明記されている。最初から一般住民を標的にしていたことは明らかなのだ。 　また、東京大空襲・戦災資料センターが東京都から寄贈された被害者の名簿３万人分のうち、年齢が分かる人について調べた結果がこの空襲の性質を表している。 　それによると、被害者の年齢層で最も多いのは０～９歳の２０％で、次いで１０～１９歳の１８％だった。実に４割近くが未成年だったのである。これは通常の戦争遂行行為ではなく、米軍による子供の大量虐殺（ジェノサイド）にほかならない。 　しかも米国は戦後、こうした自らの罪を日本人の目から隠そうとした。明星大戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏の著書「抹殺された大東亜戦争　米軍占領下の検閲が歪めたもの」（明成社）によると、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は検閲で、例えば米軍の東京大空襲での国際法違反行為を指摘したこんな文章を削除した。 　「無辜の一般市民に対して行へる無差別的爆撃、都市村邑の病院、学校、その他文化的保護建物の無斟酌の破壊、病院船に対する砲爆撃等、計へ来らば例を挙ぐるの煩に堪へぬほど多々あつた」（信夫淳平氏「我国に於ける国際法の前途」） 　「米国は原子爆弾と中小都市焼爆で日本全土を荒廃し数百万人の非戦闘員を殺傷せしめた」（石原莞爾氏・宋徳和氏対談「満州事変の真相」） 　米国は、自分に都合の悪い歴史は堂々と修正し、歴史から抹殺しようとしてきたのである。当時、日本に対する空襲について「史上最も冷酷、野蛮な非戦闘員殺戮の一つ」（ボナー・フェラーズ准将）と自覚していたのは間違いない。 　焼夷弾を使用した夜間無差別爆撃に踏み切ったカーチス・ルメイ少将の下で、作戦計画作成に当たったロバート・マクナマラ元国防長官は記録映画「フォッグ・オブ・ウォー」（２００３年公開）の中でこう赤裸々に証言している。 　「ルメイも私も戦争犯罪を行ったのだ。もし、負けていればだ」 　だが、戦勝国は全部を正当化し、敗戦国はすべてを我慢するなどという状態が７０年以上ももつわけがない。米国は傲慢になりすぎない方がいい。（政治部編集委員・あびる　るい） http://www.sankei.com/politics/news/150112/plt1501120017-n1.html — 《【民主党代表選】長妻氏「『自虐史観』批判封じる」　討論会で発言　「情報制限で空気つくるのが戦争の反省」と矛盾も》 2015.01.08 産経新聞 　民主党代表選に立候補している長妻昭・元厚生労働相は８日、都内で行われた日本記者クラブ主催の各候補による討論会で、戦後７０年に関連し「７０年前の戦争の反省を語ると自虐史観という人もいるが、非常におかしな動きだ。それを封じるためにも今年は実りある年にしたい」と述べた。 　代表選でリベラル勢力の支援を受けている長妻氏は、先の大戦に関する歴史認識を「自虐史観」とする見解を批判した形だが、「言論の自由」の統制とも受け取れる発言となった。 　長妻氏は討論会で「日本は情報を制限して空気さえつくれば一気に極端な方向に持っていくことができる。それが７０年前の戦争の反省だ」とも語り、情報統制に批判的な認識も表明した。 http://www.sankei.com/politics/news/150108/plt1501080020-n1.html

《大阪で「竹島」記載、幕末の地図見つかる　島根県に寄贈へ　「日本の領土示す貴重な地図」》 2015.01.10 産経新聞 　竹島（島根県隠岐の島町）が記載された幕末の古地図が大阪府大東市の民家で見つかり、産経新聞を通じて島根県に寄贈されることになった。地図には海路の距離や寺社を示した記載もあり、島根県の竹島問題研究会座長を務める下條正男拓殖大教授は「生活に密着した実用的な地図」と分析した上で、「当時、竹島が日本の領土として違和感なくとらえられていたことを示す貴重な資料」と指摘している。 　地図は幕末の文久２（１８６２）年に発行された「日本郡國（ぐんこく）一覧（改正）」。下條教授によると、江戸時代の地理学者、長久保赤水（せきすい）（１７１７～１８０１年）が製作した経緯線の入った最初の日本地図「改正日本輿地路程（よちろてい）全図」（１７７９年初版、通称・赤水図）の流れをくんだものと見られる。 　地図には赤水図と同様、隠岐諸島の北西に「松島」と表記されている現在の竹島、「竹島」と表記されている鬱陵島の島名が記されている。 　日本郡國一覧が見つかったのは大阪府大東市の男性（６２）方。明治２５年に亡くなった先祖の森本駒太郎氏が生前愛用していたもので、男性が「日本のために役立ててもらえるならうれしい」と、産経新聞大阪本社に送付していた。 　日本郡國一覧は京大と明大に所在が確認されているのみといい、島根県竹島対策室の大西安伸室長は「江戸時代の貴重な地図をご寄贈いただけるのは大変ありがたい。今後、竹島問題の啓発に役立てていきたい」と話している。 http://www.sankei.com/west/news/150110/wst1501100063-n1.html

《サイバー防衛司令塔発足…五輪見据え体制拡充も》2015.01.10 読売新聞 　政府のサイバー攻撃対応の司令塔の役割を果たす「サイバーセキュリティ戦略本部」と事務局となる「内閣サイバーセキュリティセンター」が９日、発足した。 　各省庁の縦割りを排除するため、従来の組織よりも権限を強化したほか、２０２０年に開かれる東京五輪・パラリンピックを見据えて体制を拡充し、民間の力も活用する方針だ。 　戦略本部のトップに就任した菅官房長官は、同センターの発足式で訓示し、「２０年の東京五輪招致が決定し、昨年には１３００万人を超える人が日本を訪れた。国民の生命、財産、安心、安全をしっかり守ってほしい」とサイバー防衛の重要性を強調した。 　９日発足した新体制の特徴は、サイバー攻撃の被害状況やコンピューターへの接続記録の提供を各省庁に義務付けたことだ。改善策の実施を勧告し、勧告に基づく対応の報告も求められるようにした。従来の組織は権限が弱く、「各省庁がバラバラで対策を行っていた」（政府関係者）反省を踏まえたものだ。 www.yomiuri.co.jp/it/20150110-OYT1T50017.html