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歓迎します。 — 《新型「国際放送」で正しく日本の立場発信　慰安婦など歴史問題…「攻めの情報発」　ＮＨＫと別、自民が創設検討へ》 2015.01.14 産経新聞 　自民党は１４日、国際情報検討委員会（原田義昭委員長）などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。 　会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことをきちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。 　英語による海外への国際放送は現在、「ＮＨＫワールドＴＶ」がある。しかし、検討委は「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。 　昨年１１月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中国側が「意訳」した英訳文を日本側より早く公表し、外国メディアに引用されたケースもあった。検討委は、外交文書や論文を外国語で迅速に発信するよう政府に求める方針だ。 http://www.sankei.com/politics/news/150114/plt1501140038-n1.html

《国と地方の借金１０３５兆円に…１人８１５万円》 2015.01.14 読売新聞 　財務省は１４日、国と地方を合わせた長期債務（借金）の残高が、２０１５年度末に１０３５兆円に達するとの見通しを発表した。 　１４年度末の見込みに比べて約２６兆円増える。国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍という高水準が続き、国民１人あたり約８１５万円の借金を抱える計算になる。 　高齢化に伴う社会保障費の増加で、債務残高は０９年度末以降、毎年３０兆～４０兆円ずつ増えてきた。１５年度は税収増と歳出の抑制で新たな国債の発行が６年ぶりに４０兆円を下回るため、債務残高の伸びは縮小する。債務残高の内訳は、国が２８兆円増の８３７兆円、地方が２兆円減の１９９兆円。 　１５年度に発行する国債（借り換え分などを含む）は、１４年度当初の計画から１１兆５１４７億円減り、１７０兆２４１億円となる。当初計画ベースでは２年ぶりに減少する。 www.yomiuri.co.jp/economy/20150114-OYT1T50086.html

《来年度予算９６兆３千億、国債依存度４０％切る》 2015.01.12 読売新聞 　政府は１１日、２０１５年度予算案の骨格を決めた。 　一般会計総額は９６兆３０００億円程度と、１４年度当初予算より５０００億円増えて最大となる。新たな国債発行額（借金）は３６兆９０００億円程度で、歳入が借金に頼る割合を示す「国債依存度」は３８％程度と、当初予算では６年ぶりに４０％を下回る。 　政府は与党と最終調整し、１４日に閣議決定する。借金をせずに政策経費が賄えているかを示す基礎的財政収支は、１５年度は１３兆４０００億円程度の赤字額になる。地方分を含めた赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で１０年度より半減させる目標は、新規国債の発行が減るため、達成できる見通しだ。 　歳入のうち、税収は５４兆５０００億円程度を見込む。過去の実績と比べると、バブル崩壊直後の１９９１年度（約５９兆８０００億円）以来、２４年ぶりの高水準となる。新規国債の発行額は６年ぶりに４０兆円を下回る。国債依存度は１４年度当初予算の４３％から５ポイント改善する。ただ、依然として借金頼みの構図は変わらない。 www.yomiuri.co.jp/economy/20150111-OYT1T50120.html

《中国、ツイッターに実名制…「ネット管理強化」》 2015.01.13 読売新聞 　【北京＝竹腰雅彦】中国の政府機関、国家インターネット情報弁公室は１３日の記者会見で、５億人以上が登録する中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」などに今後、実名制を導入する方針を明らかにした。 　同弁公室は、実名制は「微博」のほか、中国の検索最大手「百度（バイドゥ）」が運営するコミュニティーサイトなどで一律に実施すると説明。「ネットの管理監督と取り締まりの力が強まる」とした。また昨年、違法なネット活動として約１０９万件の通報があり、党や政府機関をかたって虚偽情報を発信したなどとして、５０のサイトなどを閉鎖したと発表した。 www.yomiuri.co.jp/it/20150113-OYT1T50093.html

《ITの研究者が子供にITを使わせない理由》 2015.01.13 読売新聞 竹内健 中央大学理工学部教授 クリスマス、お正月といった、いわゆるホリデーシーズンにお子さんにプレゼントをあげられたご家庭も多いのではないでしょうか。パソコンやタブレット、スマートフォンは随分安くなりました。価格だけを考えたら、こういった電子機器は気軽に子供たちに買ってあげられる商品になりました。 ■ 現代人に必須とされるIT 　今やどのような仕事でもITが必須です。ITは重要な「手段、ツール」ですので、できるだけ早い時期から子供はIT機器に慣れ親しみ、使いこなすようになって欲しい、と思われる方も多いでしょう。小学校などで子供たちにタブレットを配ることを推進する人が増えてきましたし、ネットで検索できる知識は覚える必要が無い、という人さえも出てきました。 　私自身はITやエレクトロニクスの研究をしています。かつて企業に勤めていた時には、世界初のフラッシュメモリの立ち上げに携わりました。開発に携わったフラッシュメモリやSSDは、パソコン、サーバー、デジタルカメラ、iPod、iPad、iPhone…と多くの電子機器に使われています。更に、フラッシュメモリを使ったストレージは大容量化し、データを大量に記憶できるようになりました。その結果、以前は知りえなかった情報をネットで簡単に検索できるようになりました。 ■ ローテクな親だったスティーブ・ジョブズ 　しかし、実は子供には自分が開発したIT機器の利用を厳しく制限しています。子供たちには携帯電話は普段は持たせず、どうしても必要な時だけ、機能を通話に絞ったものを持たせています。仕事をする「手段」としては、ITだけでなく英語も重要になってきています。英語に関してはむしろ子供には積極的に勉強するように言っています。ではITと英語は何が違うのでしょうか。ITは便利なツールだけれども、まずは情報を理解する力を養ってからでないと、弊害も多いと考えるからです。 　先日、アップルを創業し、iPhone、iPadなどのIT機器を生み出したスティーブ・ジョブズが子供には自分が開発したiPhoneやiPad、コンピュータを使わせずに「ローテクな親だった」というニューヨークタイムズの記事「Steve Jobs Was a Low-Tech Parent」が話題になりました。 ■ 途上国で必要とされるIT機器 　子供にタブレットを持たせて教育するのは、おそらく途上国のように、本を一人ひとりの子供に配れない国では大変有効でしょう。膨大な本を配るよりも、タブレット一つを子供に持たせる方がはるかに安く済む場合もあるからです。貧しい途上国では社会インフラの整備が難しいので、通信網も有線の通信網を敷くことは難しい。先進国のように有線のインフラの次に無線のインフラを作るのではなく、最初から低コストな無線で通信を行うという事例もあるようです。OLPC（One Laptop per Child）という途上国の子供たちに安価なパソコンを配って教育を行うプロジェクトもこうした考えの一つでしょう。 　このように、インフラが整っていない、財政的に厳しい人たちに対して、IT機器を使って安価に高いレベルの教育を提供することには私も大賛成です。一方、日本のような先進国で、子供たちに早い時期からITに触れさせる必要性は良くわかりません。というのも、ITの発達でこれだけ膨大な情報へのアクセスができるようになって、人は賢くなったのか、正直なところ、自分の実感としてよくわからないのです。これは、自分がやってきた仕事を否定する面もあって、つらい部分もあります。 ■ 同じ情報に接しても判断するのは人次第 　というのも、同じ情報に接しても、それを「白」と判断するか、「黒」と判断するかは、人間次第だからです。同じ情報に接していても、判断を間違ったら何にもなりません。例えば、仕事選びで、ブラック企業という言葉が良く使われます。霞ヶ関のキャリア官僚は寝る時間も惜しんで働いていて、勤務時間からすると間違いなくブラックです。大学教授という仕事も、研究プロジェクトを増やすほど、研究をやればやるほど事務仕事が増えていくのに給料は変わりません。起きている時間、365日ほぼずっと仕事をしているので、ブラックといえばブラックです。 　しかし、物事には光と影の両方の側面があります。例えばキャリア官僚であれば、在職中の拘束時間はブラックでも、民間では到底会えないような人とのネットワークが広がり、退職した後に役に立つこともあるでしょう。つまり、在職中はブラックだけど、それも将来への投資と割り切れば、人生のトータルで見ればプラスになることもあるのです。先月の衆議院議員選挙でも、元キャリア官僚の方が相当数、当選されていました。 　経営コンサルティングや投資銀行も給料は高いけれども、在職中はとても苛酷な環境です。将来の投資のために、数年間だけ経験を積もうとする方も多いでしょう。大学教授の場合は、何よりも自分がやりたい研究をできる、というのはお金で買えない貴重な機会なので、長時間働いていても、企業に居た時ほど苦痛には感じません。 　もちろん、どう感じるかはその人の価値観によります。同じ経験をしても、白にも黒にもなりえるので、他人に強要できるものではありません。自分が「白」と思えることでも、「黒」と感じる人に強要すると、ブラック職場になるのでしょうね。 ■ 判断力の未熟な子供にIT機器は本当に必要か 　さて、子供の話に戻りますと、これだけ情報があふれているからこそ、どうやって情報を仕分けるか、何が白で何が黒か、見分ける能力こそが大切だと思うのです。これは最近発達が目覚しい人工知能ではできない、人間しかできない能力です。正解は一つだけではないのですから。ITや人工知能などの技術の発達により、機械が人間の仕事を奪っていく時代では、判断力こそが人間に残された大切な役割だと思うのです。 　もちろん、多くの情報に接することも判断する上では大切ですので、情報を得ること自体を否定するつもりはありません。ただし、① 情報を判断できる力を身につけてから、② 多くの情報に接する、という順番が大切だと思うのです。判断力が未熟な子供にとっては、IT機器などを通じて簡単に情報が得られることが、ひょっとしたら判断力を養う上で悪く作用するのではないか。 　子供だけでなく、誰しも楽をしたいもの。答えが簡単にわかったら、なぜそのような答えになるのか、理由なんて考えなくなるのではないでしょうか。また、小学生にスマートフォンと持たせると、自分だけでなく他人の個人情報を含んだ写真や情報をダダ漏れにしてしまった、という経験をされた方も多いでしょう。その子の親に注意したら、親自身がなぜ悪いかわからない…という経験も。 ■ 人間はどうITと付き合うべきか 　情報というのは便利なだけに、非常に危険であることを良くわかるようになる年まで子供にはアナログに生きて行ってもらうつもりです。ただ、これは少し保守的すぎる考えかもしれません。むしろ、現在のIT技術があまりにも未熟であり、子供が思考力をつけられるようなIT機器を私たち研究者、技術者が生み出さなければいけないのかもしれません。いずれにせよ、ITの急速な発達に、私たち人間の方が追いついていないと感じています。子供に限りませんが、人間がITどう付き合っていくべきか、まだまだ考えなければいけないと思っています。 竹内 健（たけうち・けん）／中央大学理工学部教授 専門分野　ICTのデザイン 東京都出身。１９６７年生まれ。１９９１年東京大学工学部物理工学科卒業。 １９９３年東京大学大学院工学系研究科物理工学専攻修士課程修了。 ２００３年スタンフォード大学経営大学院修士課程修了（ＭＢＡ） ２００６年東京大学大学院工学系研究科電子工学専攻博士取得。 工学博士（東京大学） 東芝、東京大学大学院工学系研究科電気系工学専攻准教授を経て２０１２年より現職、 現在の研究は超消費電力かつ大容量なメモリやコンピュータシステム。Ｔの字のように視野が広く、特定分野について奥行きの深い「Ｔ字型人間」の育成を目指してＭＯＴ（技術経営）教育を実践中。東芝にてフラッシュメモリの実用化に成功し、世界最大容量の製品を６度にわたり商品化。世界で２１０件の特許を取得。 http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20150113.html