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《「平壌の建設現場に外国製機関銃」「大型車が突っ込もうとした」…次々発覚する“正恩暗殺情報”、「死刑は火炎放射器」とも》 2015.02.07 産経新聞 　北朝鮮の金正恩第１書記に暗殺者の影が迫っていたとの暗殺未遂情報が続々と出ている。具体的な事例が伝えられたのは２例で、これらが事実であれば、金正恩氏は過去３年間狙われ続けていたことになる。今年は朝鮮労働党創建７０年の節目で厳戒態勢下での金正恩氏の野外行動が活発化しているが、一方、北朝鮮からは国内で幹部らの極刑による粛清や公開処刑の情報が増えている。指導者自身の恐怖心が招く恐怖統治。北朝鮮内で“恐怖の連鎖”が深刻化している。（久保田るり子） ■ 第１の暗殺未遂事件 　第１の事件は韓国紙「東亜日報」（昨年１１月４日）が報道した。発生は約２年前の２０１２年１１月３日だった。報道によると、金正恩氏の現地視察当日朝、平壌市内の野外スケート場など３カ所の建設現場周辺で、外国製機関銃が隠されているのが発見されて発覚したという。 　金正恩氏の日程は北朝鮮の最高機密だ。特に監視の厳しい平壌に機関銃を持ち込まれていたことから、「事件の背後には大物がいる」と判断され、「一番有力な容疑者として叔父の張成沢が注目された」（東亜日報）という。 　結局、実行犯は捕まらなかった。だが、張成沢氏に対しての尾行などの調査がこのときから始まったという。金正日氏の急死以降、金正恩氏の最側近として隆盛を極めていた張成沢氏だが、このころ突然のように公開行動の姿が消え、韓国では粛清説が流れた。 　暗殺未遂事件と２０１３年末の張成沢処刑の関連について記事は触れていない。記事を書いたのは北朝鮮出身の脱北記者で独自ルートの特ダネを書くことで知られる人物だ。発生から約２年後に未遂事件を記事化したことについて「随分前に知ったが、情報源の安全確保のためこれまで報道しなかった」と断った。 ■ 首謀者は誰？張成沢氏に次ぐ最高幹部の粛清説も 　第１の暗殺未遂が報じられたあと、脱北した元大学教授など知識人で運営し独自情報をネット新聞で発信している「ＮＫ知識人連帯」が事件を追った。東亜日報報道の約１カ月後、知識人連帯は内部情報として「続報」を報じた。 　それによると、この暗殺未遂事件で金正恩氏の厳重であるはずの警備の失態が大問題となった。この結果、金正恩書記室の行事担当部員１人と党組織指導部部長の計２人が死刑に処されたという。さらに書記室、護衛総局行事課、組織指導部行事課の交代人事があったという。 　知識人連帯は「張成沢首謀説」には懐疑的で、「金正恩氏の日程は生前の張成沢氏も知り得なかった。書記室が『本日某時から行事があるので明けておくように』と連絡を受けて『ああ金正恩氏の１号行事があるな』と分かる程度」としている。この「党組織指導部部長」とは、日韓両国では党組織指導部第１副部長として知られる金慶玉氏のことで、報道では死刑執行について「昨年１０月初旬」としている。 　日本で北朝鮮の公式報道をモニターしているラヂオプレスによると、金慶玉第１副部長は昨年７月、幹部の葬儀名簿に名前が上がっで以来、動静報道がない。昨年３月には金正恩氏の観劇に同行し映像も確認されている。だがその後は急激に報道が減り、昨年７月の名簿を最後に途絶えているとしている。 　金慶玉第１副部長の粛清が事実なら、張成沢氏に次ぐ北朝鮮の最高幹部の処刑ということになるが、現在までのところ未確認だ。 ■ 第２の暗殺未遂事件 　第２の事件は、北朝鮮情勢に詳しい東京基督教大学の西岡力氏が月刊「正論」（３月号）で明らかにした。韓国の国家安全保衛部出身の脱北者から入手した情報、「２回目は２０１３年５月、平壌の女性交通警察官が英雄称号を受けた事件だ。いろいろ噂が流れたが。金正恩の車に大型車が突っ込もうとした事件をこの女性警察官が防いだのだ」というものだ。 　このとき北朝鮮の公式メディアは女性交通警察官（２２）について「革命の首脳部を決死の覚悟で守った英雄」と称賛する報道を繰り返した。「革命の首脳部」が金正恩氏を指し、「不意の状況で英雄的犠牲精神を発揮し、その安全を守った」として北朝鮮で最高の栄誉とされる「共和国英雄」称号を授与しているが、これが暗殺未遂だったとの証言だ。 　金正恩氏と一族の警護は護衛総局が担当している。昨夏、この護衛総局の車が銃撃を受けて１人が死亡する事件があったとの情報もある。これは米自由アジア放送（ＲＦＡ）が伝えている。 　不穏な空気が流れる中で２０１２年５月以降、金正恩氏の官邸、別荘、専用施設３０カ所は装甲車１００台などが配置された。この警備強化は米国も確認し、米シンクタンク、ランド研究所が２０１３年の報告書で明らかにしている。 　張成沢氏の処刑後、張氏の息がかかった幹部らの一斉粛清が始まり、その恐怖統治は今も続いている。まず第１段階として、張氏の親族や最側近の１１人が処刑され大量の幹部が解任・追放された。第２段階では中央組織内の検閲（調査）と処分が行われた。極刑で火炎放射器が用いられたとの情報もある。現在は第３段階が進行中という。 http://www.sankei.com/premium/news/150207/prm1502070013-n1.html

《「Fuck Jap!」 反日映画ではないとされる「アンブロークン」を観た人の声を集めました》 2015.01.21 togetter.com http://togetter.com/li/777208

記事は、「米印にチャンス」としていますが、スリランカの政権交代による親中外交の転換は、日本にとっても他の近隣諸国にとっても朗報です。 — 《「中国－旧政権ライン」に背を向けるスリランカ新政権　“強権国家”から“米印同盟国”に戻れるか》 2015.02.04 産経新聞 　パリの風刺週刊紙銃撃事件などフランスで起きた一連のテロで世界中が震撼していたころ、南アジアのスリランカでは大統領選が実施され、強権を振るっていたマヒンダ・ラジャパクサ氏（６９）が敗北し、政権交代が実現した。 　ラジャパクサ氏は昨年１１月、２期目の任期が２年も残る中で今年１月の大統領選実施を宣言した。３選禁止の憲法条項を自ら撤廃した上での行動だった。ところが、突然、閣僚だったマイトリパラ・シリセナ前保健相（６３）が離反して立候補を表明。短い選挙戦だったにもかかわらず、８１．５％という高投票率の中、シリセナ氏が５１．３％の票を獲得して、ラジャパクサ氏の３選を阻んだ。 ■ 失敗したクーデター画策 　一部の報道によると、ラジャパクサ氏は軍や司法を使って、選挙結果を無効化しようと、事実上のクーデターを試みたが協力を得られなかったという。シリセナ氏が投票翌日の９日に大統領就任の宣誓をするという異例の“早業”も、ラジャパクサ氏の動きを封じ込めるためだったとして、クーデター説の信憑性を高める材料になっている。 　ラジャパクサ氏の敗因は、政財界に親族を登用する縁故主義や大統領への権限集中、汚職体質にあった。１０日付のインドの英字紙ヒンズーは社説で、シリセナ氏は「徹底的な反ラジャパクサ票に乗った」ことでカリスマ性のなさや、遅れた大統領選参戦などの不利な条件を克服し、勝利を手にしたと分析。結果は「民主主義にとって明快な勝利で、平和な政権交代という地域全体への教訓」と評価した。 　その上で、シリセナ氏に「信頼を著しく失ったスリランカの法の支配、司法の独立、報道の自由を早急に修復する必要がある。最も大事なのは、公正な平和というタミル人の要求に応えることだ。というのも、これが国の将来を左右するからだ」と注文をつける。 ■ 民族和解が不可欠 　２００９年の内戦終結後、ラジャパクサ政権が手をつけなかった内戦をめぐる責任の追及や、多数派シンハラ人と少数派タミル人の民族和解は、今後のスリランカの安定化にとって不可欠な要素となる。この点について、１７日付の英誌エコノミストは、新政権発足後にスリランカを訪問したローマ法王フランシスコ（７８）が、戦争責任の追及は「古傷を開くためではなく、むしろ正義、癒やし、和解を進めるために必要な手段」と呼びかけたことに言及。その上で、南アフリカの白人政権下の人権犯罪を調査する「真実和解委員会」式の方法を提案した。 　シリセナ大統領の内政面での手腕が問われる一方、外交面では対中姿勢に注目が集まっている。 　海洋交通の要衝であるスリランカ南部は、中国の支援で建設された港や国際空港がすでに完成している。これに加えて、中国の習近平国家主席（６１）は昨年９月のスリランカ訪問時に、新たな開発計画を約束。習氏の訪問前には、スリランカのコロンボ港に中国軍艦船が寄港し、両国関係の緊密ぶりを対外的にアピールした。 ■ 米国に思わぬチャンス 　１４日付の米紙ワシントン・ポストの社説は、ラジャパクサ氏と中国の関係を「ラジャパクサ氏が人権侵害の批判にさらされると中国に頼り、人権侵害を全く意に介さない中国は、この機に乗じて影響力拡大を図った」と解説する。 　シリセナ氏は公約で、中国が１４億ドル（約１６４０億円）を支援する「港湾都市プロジェクト」の見直しと、この計画に絡むラジャパクサ氏親族らの汚職問題の追及を掲げた。ワシントン・ポストは「シリセナ氏が民主主義的な機構の再構築に成功すれば、スリランカは、中国、ロシアのような強権国家ではなく、インドと米国の同盟国に立ち戻るだろう」と期待を寄せる。 　その上で、「大統領選の結果はバラク・オバマ米大統領（５３）にとって、米国外交のアジアシフトと、民主主義の防衛という２つの目標に向けて前進する思わぬチャンスをもたらした。米国はシリセナ氏が成功するためにできることは全てやるべきだ」として、米国の支援の必要性を訴えている。（国際アナリスト　ＥＸ） http://www.sankei.com/world/news/150204/wor1502040001-n1.html

「世界ウイグル会議」総裁ラビア・カーディル氏「中国ははじめ、ウイグル族に対し、『あなたたちを帝国主義から解放する』『立派な自治権を与える』『教育、宗教など基本的人権を与える』『地下資源の発掘権も与える』などと夢のような話をしていたが、嘘八百だった。同胞は今、家や土地、自分たちの言葉を使う権利すら奪われ、恐怖の中にいる。中国の自治区になれば、沖縄の人々は私たちと同じ運命をたどることになる。すべてを失う」。 — 《「イスラム国」は人類に対する犯罪だ　習主席体制下で激化する弾圧の実態　「世界ウイグル会議」総裁ラビア・カーディル氏》 2015.02.05 ZAKZAK 　亡命ウイグル族組織「世界ウイグル会議」総裁で、人権活動家であるラビア・カーディル氏（６８）が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。イスラム教徒であるウイグル族のリーダーとして、過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとされる事件について、「人類に対する犯罪だ」と猛烈に批判した。中国の習近平国家主席のもとで激化する弾圧実態を明らかにし、中国の魔の手が迫る沖縄県民にも警鐘を鳴らした。 　カーディル氏はかつて、中国で実業家として成功し、人民政治協商会議委員を務めた。だが、少数民族の人権擁護をめぐって政権を批判したことで失脚し、政治犯として６年間投獄された。２００５年の米国亡命後は、ウイグル族の人権擁護活動に取り組み、ノーベル平和賞候補にもなった。 　まず、イスラム国が、ジャーナリストの後藤健二さん（４７）らを殺害したとされる映像を公開したことに、強い憤りを示した。 　「恐ろしいことだ。人類に対する犯罪だ。イスラム教徒がやることではない。世界中のイスラム教徒が彼らの主張に反対している。彼らはイスラム教徒を代表することなど断じてできない」 　さらに、自らの息子が中国当局によって投獄されていることと重ね合わせ、「後藤さんの無事をアラーに祈ってきた。同じ母親として、後藤さんの母に哀悼の意を表したい」と語った。 　故郷である中国・新疆ウイグル自治区の現状については、「ウイグル族への弾圧は『人権侵害』といったレベルではない。１つの民族の存亡がかかっている。家や土地をただ同然で中国に奪われ、異議を唱えれば殺されるか刑務所行きだ。難民として世界各国を逃げ回っている同胞も多い」と訴えた。 　習氏が１３年に国家主席に就任し、弾圧は凄惨の一途をたどったという。 　「江沢民元国家主席や、胡錦濤前国家主席の時代に比べて、習政権はやりたい放題だ。多くのウイグル族が簡単に命を奪われている。想像を絶する過酷さで『歴史上最も厳しい弾圧』と言っても過言ではない。アジアを代表する大国で、民主主義国家である日本には声を上げてほしい」 　中国の領土拡張主義の矛先は、沖縄に向きつつあるとされる。中国共産党機関紙・人民日報は１３年５月、沖縄を「明・清両朝の時期には中国の藩属国」「（帰属が）未解決の問題」とする論文を掲載。中国メディアは沖縄での「琉球独立論」にエールを送っている。 　「中国ははじめ、ウイグル族に対し、『あなたたちを帝国主義から解放する』『立派な自治権を与える』『教育、宗教など基本的人権を与える』『地下資源の発掘権も与える』などと夢のような話をしていたが、嘘八百だった。同胞は今、家や土地、自分たちの言葉を使う権利すら奪われ、恐怖の中にいる。中国の自治区になれば、沖縄の人々は私たちと同じ運命をたどることになる。すべてを失う」 　小さな体から、あふれ出る気迫。日本人は、この訴えをどう聞くのか。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150205/frn1502051527006-n1.htm

日本側の毅然とした対抗策のないまま、米国における韓国の捏造「慰安婦性奴隷強制連行虐殺」宣伝は、どんどん進んでいきます。国内においても「戦争の反省」を口実に売国・亡国を進める者と戦わなければなりません。 — 《【ＬＡ発　米国通信】米作家の「反日＝慰安婦小説」宣伝利用する韓国系　在米邦人苛立ち「日本の広報戦略は？寿司やラーメン宣伝してどうする」》 2015.02.05 産経新聞 　旧日本軍による慰安婦強制連行をテーマにした小説で、「日本の蛮行」を米国社会に浸透させようとしている反日韓国系団体。政治や外交ではなく、一般の人々にもなじみやすい文化を通じたアピール戦略といえるが、もはやそのツールは小説だけにとどまらない。対する日本も対外広報戦略を進めるというのだが…。 　小説は「ドーターズ・オブ・ザ・ドラゴン（竜の娘たち）」。旧日本軍に強制連行された朝鮮姉妹が「性奴隷」となり、生き残った者たちの戦後の苦悩などを描いたストーリー。作者はミネソタ州在住のウィリアム・アンドルーズ氏。 　韓国メディアによると、アンドルーズ氏は６１歳。１９８６年に韓国・蔚山（ウルサン）で生後４カ月の娘と養子縁組した。娘が自分のルーツを忘れないように、韓国の歴史を調べるようになったという。大学図書館で資料を読みあさり、韓国人の大学教授やワシントンＤＣの韓国大使館の助けを得て「竜の娘たち」を書き上げた。 　韓国の歴史を調べる過程ですでに、韓国系の意向が反映されているのだ。 ■ 漫画、ドキュメンタリー…消えない映画化への懸念 　韓国系団体は、ロサンゼルスやその近郊でのアンドルーズ氏のサイン会を開催。米国社会に小説を紹介することで、戦時中の日本軍の残虐さを訴えた。 　アンドルーズ氏はその際、グレンデール市の慰安婦像を訪れ、いすに座った像に小説を持たせるように置き、自分もその横に座って記念撮影をした。その写真は韓国メディアにニュースとして掲載され、宣伝効果はさらに高まった。 　サイン会を主催した韓国系団体の関係者は韓国メディアに「米国の人々は、米国の作家が日本軍慰安婦の被害者の人生を描いたことにかなりの関心を示した。米国人の目で見た日本軍慰安婦の実態が客観的に記述されているからだ」とコメントした。 　小説以外の文化ツールとしては、慰安婦漫画が知られているが、最近は、元慰安婦を名乗る女性らも出演するドキュメンタリーの上映会なども行われている。ニューヨーク州プレーンビュー市の図書館で今月１６日、韓国系団体が慰安婦問題を扱った「Ｏｎｅ　Ｌａｓｔ　Ｃｒｙ」を一般市民対象に公開した。 　中国で反日映画や反日ドラマが多く制作されているように、韓国でも今後、慰安婦をテーマにした映画などが作られ、それが米国に持ち込まれる懸念もある。 ■ 「すし？アニメ？」　見えない日本の広報戦略 　韓国や中国が米国などを中心に国際社会で歴史問題に関して日本バッシングを強めていることを念頭に、日本は対外広報活動を強める目的で主要都市に「ジャパンハウス」を設置するというが、その内容はなかなか見えてこない。 　第１弾として、英国・ロンドン、ブラジル・サンパウロ、米ロサンゼルスに設置されることが決まっているが、そもそもその３都市では広報の力点を置き方が違ってくるのではないか。 　英語での発信といい、文化ツールを使った戦略といい、韓国・中国系はこれまでさまざまな戦略を練り、それを実践してきた。「日本文化を紹介する施設ともいわれていますが、すしやラーメン、アニメを紹介して、どうなるのでしょうか」。反日活動を食い止めようとしている在米日本人らの不安は増大している。 写真：小説「ドーターズ・オブ・ザ・ドラゴン（竜の娘たち）」の表紙（Ａｍａｚｏｎの通販サイトから） http://www.sankei.com/premium/news/150128/prm1501280009-n1.html