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《【日曜経済講座】人民元は「国際通貨」にあらず　財務官僚はＩＭＦ認定阻止を》2015.02.08 産経新聞 　お金を刷って外国で自由に使える。夢物語のようでも、一定の条件を満たせば、可能というのが現代の金融である。その条件とは、その通貨を外国人が額面通りの値打ちありと信用し、支払いやその準備用に利用できることだ。では、世界第２位の経済超大国・中国の通貨、人民元はどうか。ドル、ユーロ、円に並ぶ国際通貨だろうか。中国人旅行者は東京・銀座やパリ・シャンゼリゼ通りで元決済のカードを使える。今や元建て貿易決済額は円建て貿易決済をしのぐ。 　国際金融社会の総本山、国際通貨基金（ＩＭＦ）が５年前、人民元を「自由利用可能通貨」として認めなかった。中国は以来、まさに臥薪嘗胆、２０１２年秋に習近平氏が党総書記に就任するや、全力を挙げてワシントンにあるＩＭＦでのロビイング活動に取り組む一方で、党の影響下にある大手国有商業銀行を東南アジアからロンドンなど欧州の主要な国際金融市場に進出させて、人民元金融と貿易決済規模を拡大させている。 　東南アジアと韓国は人民元建て貿易決済が急速に普及し、「元経済圏」と化しつつある。ロシアのプーチン大統領も人民元による石油代金決済受け入れを表明済みだ。日本の銀行や商社業界も人民元建てのビジネス取引を競い合うありさまだ。 　ＩＭＦは今、日本を含む理事会で元を自由利用可能通貨として認定するか、検討中だ。５年前に比べて、情勢は大きく変わった。ＩＭＦの重鎮、英国はロンドン金融市場での元取引をビジネス・チャンスとし、チベットなどの人権問題での中国批判を差し控えるほどだから、人民元支持に回る公算が大きい。 　自由利用可能通貨となれば、元はＩＭＦが持つ合成通貨「ＳＤＲ（特別引き出し権）」を構成する主要国際通貨の一角に組み込まれる。ＳＤＲは現実には流通していないが各国の外貨準備用として使われているだけに、政治的意義を持つ。 　現在、ＳＤＲはドル、ユーロ、円、ポンドの４大自由利用可能通貨で構成され、保有国はＳＤＲをこれらの通貨と交換できる。中国の元が加わると、世界各国の通貨当局や中央銀行は人民元を外貨準備として持つようになるので、元は国際決済用として一挙にグローバルに普及する道が開ける。しかも、元はＳＤＲ構成通貨中、円に代わってドル、ユーロに次ぐ第３位にランク付けられる見通しが、英金融筋から聞こえてくる。だが、ちょっと待て。元にＳＤＲ通貨の資格はあるのか。 　第１に、人民元の正体とはしょせんドルのコピーである。グラフは、リーマン後の中国と米国の中央銀行による資金供給量（マネタリーベース）の増加額の推移を追っている。一目瞭然、中国人民銀行はドルの増量に合わせて元を発行している。人民銀行は「管理変動相場制」のもと、人為的にほぼ固定した相場で流入する外貨をことごとく買い上げ、資金供給する。元は姿と表記を変えたドルもどきである。コピー通貨が、変動相場制であるユーロ、円やポンドと対等の国際準備・決済用通貨であるはずがない。 　第２に、中国は管理変動相場を堅持するために、上海などの金融市場への外からの資本流入を厳しく規制している。巨額の外貨が出入りすると、人為的な相場では対応できなくなるからだ。ロンドン市場などでの元取引は中国系銀行が介在し、元マネーの大部分を本国に還流させるようにしている。円建ての証券のように、国際的に自由に流通する元建ての金融資産の規模も種類も限られる。そんな通貨が「国際利用可能通貨」と定義されるなら、他の国だって通貨の自由変動相場を見直し、金融市場を規制してもよい、ということになる。 　たまる外貨の大半は外貨準備となって膨張している。習指導部はその外貨を使って、アジア・インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）など中国主導の国際金融機関を創設準備中だ。投融資先への政治的影響力を高める元が国際準備通貨に認定されれば、今度元を刷っては垂れ流す。そうなると、国際金融市場の秩序は不安定になるだろう。 　日本はＩＭＦ最大のスポンサーである。リーマン・ショック直後に、当時の麻生太郎政権はポンと１千億ドルの外貨をＩＭＦに緊急融資した。財務官僚は日本国の影響力をテコにＩＭＦに消費税増税を対日勧告させてきた。増税デフレで日本経済は今年度マイナス成長に舞い戻る。財務官僚は日本国を背負うエリートと自負するなら、せめて不当な中国の野望阻止に邁進すべきだ。（編集委員・田村秀男） http://www.sankei.com/column/news/150208/clm1502080008-n1.html

《中国の輸出３．３％減、３カ月連続マイナス　１月、輸入も振るわず》 2015.02.08 産経新聞 　中国税関総署は８日、１月の輸出が前年同月比３．３％減だったと発表した。減少は２０１４年３月以来、１０カ月ぶり。輸入も１９．９％減と３カ月連続のマイナスで、中国の貿易が振るわない。 　主要な貿易相手である欧州への輸出が減少しており、欧州経済の回復の遅れが響いたとみられる。中国は労働者の賃金上昇で生産コストがかさむようになり、輸出製造業の国際競争力も落ちている。 　中国経済の減速で内需が伸び悩んでいることから輸入も減少。輸入資源の価格が下落したことも影響した。輸出と輸入を合わせた貿易総額は１０．９％減と２カ月ぶりのマイナスだった。日本との間の貿易も輸出、輸入がともにマイナスだった。 　中国の高虎城商務相は５日、「ことしの貿易環境は複雑で厳しく、貿易の安定した成長には辛抱強い努力が必要だ」と指摘している。（共同） http://www.sankei.com/economy/news/150208/ecn1502080009-n1.html

《危険地域のテロ被害「責任は本人にある」８３％》 2015.02.07 読売新聞 　読売新聞社の全国世論調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、「その通りだ」が８３％に上り、「そうは思わない」の１１％を大きく上回った。 　「その通りだ」とした人は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人の９０％に達し、適切だとは思わない人でも７３％を占めた。支持政党別にみても、自民支持層の８８％、民主支持層の８１％、無党派層の７９％が「その通りだ」としており、「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。 www.yomiuri.co.jp/politics/20150207-OYT1T50100.html

とある科学の超電磁砲（レールガン）、米海軍が発表。我が国も遅れを取らないでほしいものです。—《米海軍が発表！最新兵器｢レールガン｣の全貌　<動画>砲弾を200キロ先まで飛ばせる！》2015.02.07 東洋経済オンライン編集部 　レールガンという兵器を御存じだろうか。物体を電磁誘導（ローレンツ力）により、加速して撃ち出す装置のことだ。日本語では、「超電磁砲」と呼ばれる。これは、昔からサイエンスフィクションでは定番の"想像上の兵器"だったが、ついに実在の兵器になった。2月4日、米海軍が科学技術エクスポで、レールガンを正式デビューさせたのだ。 　レールガンは電磁エネルギーを使い、電気伝導体のレールに挟んだ物体を、磁場の相互作用を利用して空中にはじき出すもの。海軍研究所のプログラムオフィサーであるロジャー・エリス氏は、次のように説明する。 　（動画00分23秒～）「驚くべきことに、膨大な電気エネルギーを集中させ、電磁エネルギーを発生させ、物体をわずか10ミリ秒のうちにマッハ7まで加速します。これを可能にする、我々が開発した科学技術というものは、考えてみれば驚くべきものです」 ■ 200キロ先まで弾丸を飛ばせる！ 　レールガンは火薬を使う大砲と比べて、より速く、より遠くへ飛ばし、そしてより大きな打撃を与えることができる。既存の海軍の主力といえる5インチ砲の射程距離は13カイリ（約24㎞）。米海軍によると、レールガンの射程距離は110カイリ（約204㎞）。ちなみに、戦艦大和の主砲の射程距離は42㎞だ。 　米海軍研究所長マット・ウィンター准将は、今後10年の内に米海軍の艦船にレールガンが搭載されるようになるだろうと語る。 　（動画01分03秒～）「これは、流動コンデンサーのようなものです。われわれが考えた未来の兵器を科学者が設計して、実現化する。今やボタンを押せば、エネルギーが取り出せる。そして弾丸を金属の砲身に入れて電気を流せば、電磁気力が発生し、弾丸を打ち出すわけです。こんなことができるようになるなんて、誰も思いませんでした」。 　2016年からは統合高速輸送艦 (JHSV) で試験が行われる。レールガンが必要とする設置面積を削減することに、研究者が成功したことで実現したことが、その理由である。エリス氏は次のように説明する。 　（動画01分26秒～）「必要とするエネルギーを大幅に削減したのです。海軍の武器プラットフォームに無理なく載せられる大きさになりました」 http://toyokeizai.net/articles/-/60167

《集団的自衛権行使でシーレーン掃海可能…防衛相》 2015.02.07 読売新聞 　中谷防衛相は７日、日本への原油の輸入ルートとなっているシーレーン（海上交通路）に機雷がまかれた場合、国内経済への影響を食い止めるため、集団的自衛権を行使して海上自衛隊が掃海活動をすべきだとの考えを示した。 　中谷氏は、三重県松阪市の沖合で行われている海上自衛隊の機雷掃海訓練を視察後、記者団に、「仮に機雷が除去されなければ、石油の供給が止まって国民生活に死活的な影響が生じ、国の存立が脅かされる事態が生じる」と語った。 　シーレーンでの機雷掃海について、公明党内には慎重論が根強くある。 www.yomiuri.co.jp/politics/20150207-OYT1T50077.html