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「ロンドンのドーチェスターホテルでは政策企画局秘書事務調整担当部長と同担当課長が、規定額の約5倍となる11万4000円の部屋（スタンダードルーム）に泊まっている」。舛添都知事の「大名行列」海外出張とバラマキ「外交」。容認できる都税の無駄遣いではない。 — 《舛添都知事の来年度出張費は約2.4億円　随行員が増加し膨張》 2015.02.11 16:00 NEWSポストセブン 　舛添要一・東京都知事が就任1年を迎える。この間、舛添氏がとくに注力してきたのが東京五輪の開催準備などを名目とした都市外交だ。『週刊ポスト』がその経費の詳細を情報公開請求によって入手したところ、5か国で計1.8億円も使っていたことがわかった。来年度予算では、出張費は約2億4000万円とさらに上積みされた。 　五輪誘致という海外出張の大義名分があった前任者・猪瀬直樹氏が11か月間で海外出張6回、総経費1億4000万円だったことを踏まえるとその膨張には首を傾げたくなる。 　費用が膨れあがる背景には同行職員の存在がある。2月のソチ出張では総勢8人だったのが回を重ねるたびに増え続け、10月のロンドン・ベルリン訪問では20人の“大名行列”となっている。 　都は「ベルリン市との都市間協力を進める合意書締結に必要な職員などが同行した」（政策企画局外務部外務課）とするが、民間企業で社長の出張に20人の社員が付き添うなどまず考えられない。現地案内人や車両手配、通訳への支払額が膨れあがる理由の一つとして随行職員の多さがあるのは間違いない。 　しかも、そうした職員まで高級ホテルで知事と同様に条例で定められた宿泊費上限の規定額を上回る部屋に宿泊しているのだ。 　ロンドンのドーチェスターホテルでは政策企画局秘書事務調整担当部長と同担当課長が、規定額の約5倍となる11万4000円の部屋（スタンダードルーム）に泊まっている。 「増額理由」としてセキュリティ確保や早朝・深夜の緊急連絡、打ち合わせを速やかに行なうため、「知事の部屋を取り囲むように配置することが求められる」と記されている。外務長、オリンピック・パラリンピック準備局次長なども「知事や特別秘書からの突然かつ想定外の指示に対して迅速に対応するため、（中略）知事と同一フロアである必要がある」との理由で同様に規定の約5倍の額の部屋に泊まっている。 　この文章を読んで、舛添氏の出張では緊急の呼び出しが多くて大変だな……と思う納税者はいないだろう。知事が出張好きであるのをいいことに、まともなチェックもされず都役人の“作文”に判子が押され、高級ホテル宿泊にしているのだ。政治評論家・屋山太郎氏はこういう。 「都知事の外交に意味がないとまではいわないが、基本的には親善を深めることしかできない。韓国・朴槿惠大統領との会談のように、国の外交に悪影響を及ぼすケースまである。そのことを肝に銘じるべきだ」 　都民の税金を使った高級ホテルのスイート巡りにどれだけの意味があるのか。舛添氏は、慰安婦問題について朴氏の主張を一方的に聞き、「安倍首相に伝える」と返すだけで、さらには「東京都民の90％は韓国が好き」と講演で発言し、都庁に抗議が殺到した。任期2年目に入った舛添氏の言動はより厳しく監視されるべきだ。 ※週刊ポスト2015年2月20日号 http://www.news-postseven.com/archives/20150211_302988.html

《ギリシャ:戦争賠償２２兆円請求　独は「解決済み」と拒否》 2015.02.11 毎日新聞 ◇ コジアス外相　ベルリン訪れ、ドイツ政府に方針伝達 　【ローマ福島良典、ベルリン篠田航一】ギリシャのチプラス新政権が１０日、第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるギリシャ占領で被った損害の賠償を請求する方針をドイツに伝達し、内外に波紋を広げている。最大のギリシャ支援国であるドイツは「問題は解決済み」と拒否しており、ギリシャの財政緊縮策の是非を巡る両国の対立に歴史問題が加わった格好だ。「欧州統合の精神に反する」とギリシャ新政権の対応を批判する声も出ている。 　ナチスは第二次大戦中の１９４１〜４４年、ギリシャ本土を占領した。当時、ギリシャに強要されたナチス向け戦時融資の返済分や占領による損害の賠償を含め、チプラス政権はドイツに対して１６２０億ユーロ（約２２兆円）を請求する権利があると主張している。コジアス外相が１０日、ベルリンを訪れ、ドイツ政府に方針を伝えた。 　チプラス首相は８日の議会演説で請求理由について「ギリシャ国民と歴史、そして、ナチズムと戦い、血を流した全欧州人への道義的な義務がある」と述べた。パラスケボプロス法相も９日、４４年のナチス親衛隊によるギリシャ中部ディストモ村での虐殺の生き残りと遺族への補償金支払いをドイツに命じた判決を執行する書類に署名すると表明した。 　一方、ドイツは旧西独時代の６０年、ナチス時代の不法行為に対する補償としてギリシャに１億１５００万マルク（当時のレートで約９７億７５００万円）を支払う協定を結んだ。また、９０年のドイツ統一時に東西ドイツが旧連合国の米英仏ソと調印した条約で「請求権問題は解決済み」との立場を崩していない。 　このため、ガブリエル独副首相は９日、ギリシャの要求を「根拠がない」と拒否。与党のキリスト教民主・社会同盟で予算政策を担当するバルトレ連邦議会議員も独紙で「外国からカネを出させるという（チプラス首相の）選挙公約自体がおかしい」と反論した。 　チプラス首相は緊縮策を拒否する理由について「尊厳を取り戻す」ためと説明しており、賠償請求もその延長線上にある。だが、欧州議会の中道会派「欧州自由民主同盟」のフェルホフスタット代表は「賠償請求でチプラス首相は欧州統合の土台を損なっている。戦後、かつての敵同士が協力して共通の未来を築くという選択をしたことを忘れているのではないか」と苦言を呈した。 http://mainichi.jp/select/news/20150212k0000m030061000c.html

《「イスラム国」掃討に５３億ドル　中露への優位維持に装備調達費拡充　米国防予算案、７・８％の増　２年ぶりの増額要求》 2015.02.03 産経新聞 　【ワシントン＝青木伸行】米国防総省は２日、２０１６会計年度（１５年１０月～１６年９月）の国防予算案を発表した。戦費を除く人件費や調達費などの基本予算は、要求ベースで前年度比７・８％増の５３４３億ドル（約６３兆円）。 　増額要求は１４会計年度以来２年ぶり。予算案の柱は（１）アジア太平洋地域での「リバランス」（再均衡）戦略の維持（２）欧州と中東の安定への関与維持（３）イスラム過激主義への対抗（４）技術革新－などとした。 　対テロでは、基本予算と別枠の「国外作戦経費」として、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の掃討作戦に総額５３億ドルを計上。このうち１３億ドルは、イラク軍とシリアの穏健な反体制派に対する装備と訓練に充当される。 　ただ、国外作戦経費全体では、アフガニスタン駐留米軍の縮小を踏まえ、前年度比２０・７％減の５０９億ドルとなった。 　リバランスの関連では、中国やロシアに対する米軍の優位を維持するため、装備の調達費を同１９・１％増の１０７７億ドルとし、ステルス戦闘機Ｆ３５の購入数を、前年度の３８機から５７機に大幅に増やすなど、主要項目を上積みした。 　ウクライナ情勢を踏まえ、欧州の同盟国との協力を強化するため約８億ドルを盛り込んだ。 　同時に、軍事的な優位性を維持、強化するための技術革新関連予算として、同９・９％増、６９８億ドル研究開発・試験評価費を計上した。 　国防予算案は、議会が課し１３年３月に発動された、国防支出の強制削減に基づく支出上限４９９０億ドルを上回っており、この点をめぐる与野党の調整が今後の焦点となる。 http://www.sankei.com/world/news/150203/wor1502030031-n1.html

「増え続けるアジアの国防費支出に占める中国の割合は１０年には２８％だったのが、１４年までに３８％に増えたと指摘。中国は国防分野で多岐にわたる技術革新を進め、中国の軍拡による懸念がさらに増大している」 — 《中国の国防費、アジアの４割占める　英シンクタンク「軍拡の懸念さらに増大」と報告書》 2015.02.11 産経新聞 　【ロンドン＝内藤泰朗】英国の有力シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は１１日、世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス２０１５」を発表した。増え続けるアジアの国防費支出に占める中国の割合は１０年には２８％だったのが、１４年までに３８％に増えたと指摘。中国は国防分野で多岐にわたる技術革新を進め、中国の軍拡による懸念がさらに増大しているとの見方を示した。 　報告書は、アジア太平洋地域で、天然資源の防衛や領有権の主張、海上の自由な航行権確保のため、特に海軍力の増強が進められていると紹介した。アジアにおける国防費は１０年から１４年にかけて２７％増大したと推計され、中国が最大の支出国であるとした。 　また、ロシアが昨年、ウクライナのクリミア半島を軍事的、非軍事的手段を絡めた手口を使って併合した手法に中国が学んでいると分析し、日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）で、正規軍が関与せず、武力行使には至らない「グレーゾーン事態」の発生に懸念を抱いていると強調した。 　一方、米国は中国に対抗し、衛星測位システムへの依存を見直すなど、兵器システムの脆弱性の解消を図っていると分析した。 　欧米諸国は、ロシアがクリミア併合後もウクライナ東部で情勢を不安定化させているほか、中東でのイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の伸長などで「冷戦終結後最大の危機にさらされている」との見方を示した。 http://www.sankei.com/world/news/150211/wor1502110052-n1.html

《ＩＳＩＳ関連のアカウントが多数ダウン、ハッカー集団の標的に》 2015.02.11 CNN ロンドン イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の関連サイトに対してハッカー集団「アノニマス」が攻撃を予告していた問題で、標的とされたツイッターやフェイスブックなどの大量のアカウントが、ダウンしたり閉鎖されたりしていることが分かった。 標的とされたのはツイッターのアカウント約８００件とフェイスブックのアカウント１２件、電子メールアドレス５０件あまり。 フェイスブックはアノニマスが列挙したアカウント１２件のうち１１件について、規定違反があったため閉鎖したと説明している。ツイッターは取材に応じていない。 アノニマスは先月ユーチューブに投稿したビデオ声明で、ＩＳＩＳのウェブサイトやソーシャルメディアネットワークを洗い出してダウンさせると宣言していた。 ６日に新たに投稿したビデオではＩＳＩＳに対し、「お前たちはウイルスであり、我々は治療薬だ。インターネットは我々のもの」と公言している。 アノニマスが名指ししたツイッターのアカウントを調べたところ、ほとんどは閉鎖されたという告知が表示されるか、つながらない状態だった。 アノニマスは政府機関や企業などのウェブサイトにサイバー攻撃を仕掛けとされる悪名高いハッカー集団。１２人が殺害されたフランスの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」襲撃事件を受け、「テロリストに宣戦を布告する」とする声明を１月に出していた。 www.cnn.co.jp/tech/35060250.html