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総額十数億円の被害。日本の数々の大企業が、中国で同様の被害に遭っているが、ほとんど公にはされない。技術を盗まれ、特許を取られたなどと言えば、会社の恥になるから。しかし、情報を隠せば被害を受ける企業は増える一方だ。 — 《中国人産業スパイに遭った…バイオジェニック株式会社の社長が告白》 2015.02.13 livedoor ざっくり言うと ・バイオジェニック株式会社の渡部政博社長が中国人スパイの被害を明かした ・何年もかけて開発した製造技術を、自社の中国人社員に丸ごと盗まれたという ・中国にコピー工場が作られ、同社よりも安価で商品が売られていた 《スクープ!　中国人の「産業スパイ」被害に遭った社長が実名告白「我が社はこうして機密を盗まれた」》　 2015.02.13 現代ビジネス 華麗な経歴で家柄も人柄もよく、仕事もできる。いい中国人の人材を採用したと喜んでいたら、それはスパイだった-被害を受ける日本企業が急増している。彼らはどんな手口で入り込んでくるのか。 ■ 一橋大出身の才女 中国でビジネスを始めるに当たってそれなりに勉強して臨んだつもりだったのですが、やられてしまいました。 何年もかけて開発した製造技術を、自社の中国人社員に丸ごと盗まれてしまったんです。そして、知らないうちに中国国内でコピー工場が作られていた。そこの製品が我が社より安価で販売されていて、一時は顧客も奪われてしまいました。 バイオジェニック株式会社の渡部政博社長(56歳)はこう語る。同社は、健康食品などの原料の生産・販売を行うバイオ企業。東京と中国に拠点を構え、従業員は50名。現在は年商約6億円で、健康食品の需要増加と共に業績を伸ばしている。今回、中国人の「産業スパイ」に機密情報を盗まれた経緯をすべて明かしてくれた。 最初のきっかけは、'03年、一人の中国人女性A(当時36歳)を採用したことでした。弊社が扱う製品の一つ、アスタキサンチンの世界市場が拡大する見込みが立ったので、中国に工場を作ろうとしていたのです。ちなみにアスタキサンチンとは、エビやカニ、鮭などに含まれる赤橙色の色素です。強い抗酸化作用があり、アンチエイジングのための化粧品や健康食品の原料として使われています。 中国進出は初めてだったので、地元に広い人脈があって日本語も堪能な人を探していました。そんなとき、古くからの知人(日本人)から紹介されたのがAでした。Aは一橋大学出身で、当時、東京の証券会社で働いていた。「もっとやりがいのある仕事がしたい」と、転職先を探していたそうです。ハキハキとしていて、面接の印象は良かったですね。 経歴だけでなく、出自も申し分なかった。Aの父親は元サッカー選手で、国会議員として30年近く活躍していた人物。母親も、中国の有名なバレーボール選手でした。 両親がそんな有力者ですから、彼女にはスポーツ界だけでなく中国の政財界に幅広い人脈があるんです。中国で工場を立ち上げるときには、Aは大車輪の活躍でしたよ。おかげで国有企業が持っていた遊休地を借りることができましたし、すべて順調に進みました。 そして、中国・雲南省の昆明に工場を設立し、Aを現地法人の取締役副社長に抜擢。'05年に操業を開始しました。そのとき、Aの紹介で現地採用したのがBという男性です。四川大学の生物科学科を卒業し、当時23歳。その翌年、Bの紹介で同級生の男性Cも入社します。二人とも人あたりがよく非常に仕事熱心だったので、信頼していました。とくにBは、中国の工場長に育てようと考えて教育していたんです。 彼らの直属の上司として、現地の工場で仕事を共にしていた同社研究開発部部長の長瀬俊哉氏は、Bの印象をこう話す。 「真面目に仕事に取り組み、人柄もいい男でしたね。細かいところまで自分がきちんと理解するまで質問に来るし、夜遅くまで残って実験をすることもしょっちゅうでした。そのため非常に可愛がっていて、自分が知っていることはすべて教えました。いま思えば、バカでしたね……。でも当時は、不信感を抱くことは一切ありませんでした。月に1度はBの自宅に招かれて食事をごちそうになったり、家族ぐるみの付き合いをするほどの仲だったんです」 それから数年が経過し、工場が軌道に乗ってきた'09年。Aから、突然「会社を辞めたい」と言われました。理由を聞くと、「会社の将来に不安を感じる」と。引き留めましたが、辞めていきました。4ヵ月後、今度は中国工場で働くBも、転職すると言い出した。部長の長瀬と必死で止めたのですが、給料の折り合いがつかなかった。転職先は、うちより1万元(約19万円)ほどいいと言っていた。結局、最後は盛大な送別会をして快く送り出しました。 ■ 裁判当日に裏切られた その翌年、同じ業界の知人から衝撃的な話を聞きました。昆明の郊外に、うちの会社と同じような工場が操業していて、アスタキサンチンを製造しているというんです。しかも、その製品を日本の企業に販売している、と。 すぐに調査に行くと、たしかにそのコピー工場は存在しました。外観は、うちの工場と瓜二つ。企業のホームページには、アスタキサンチンの製造技術で4件の実用新案を申請していると記されていました。内容を調べると、うちが開発した技術そのもの。発明者には、辞めていったBの名前が入っていました。 驚くべきは、出願した日が、Bが辞める3ヵ月前だったことです。Bは在籍中に情報を盗み、実用新案を申請していたわけです。うちの中国工場のパソコンを調べると、新工場を立ち上げるための企画書などが大量に出てきました。残業していると思っていたら、こうした資料を社内で夜ごと作っていたようです。 さらに、コピー工場で作られたアスタキサンチンを日本で販売しているD社(中国企業の日本法人)は、Aが社長を務めていたんです。我が社の得意先にも、うちより安く製品を卸していました。向こうは研究開発費がかかっていないのですから、どう頑張っても価格では勝てるわけがありません。AとBはグルになっていたのです。愕然としました。 アスタキサンチンの培養技術について、我が社はあえて実用新案の申請をしていませんでした。なぜなら中国では、特許や実用新案を取得すると、その技術は誰でも閲覧できるWeb上に公開されてしまうんです。申請者が権利を持っていても、中国では無断で真似されるのがオチですから、技術は秘匿しておこうと判断しました。もちろん、AやBが入社する際には秘密保持契約を結んでいましたが、まったく意味はなかった。 我々は弁護士に相談して、裁判を起こすことにしました。訴えは、昆明市の中級人民法院(地裁)に受理されましたが、正直、勝てる自信はありませんでした。人治国家の中国では正義が勝つとは限りませんから。しかも、コピー工場のある昆明市近郊の石林という地域は観光以外に産業がなく、工場が地元の雇用創出に一役買っていた。石林当局も工場は無くしたくないと思うはずです。 その時期、Bの紹介で入社したCはまだ弊社に在籍していました。裁判に備えて、法律事務所でCの調書も取っていて、Bが新工場の設立を計画していたことなどを証言しています。それは正式な証拠として裁判所に採用されていた。 ところが、裁判の当日に裏切られました。朝8時に私が宿泊していたホテルに車で迎えに来るように、Cに指示していたのですが、何分待っても来ない。仕方なく自分で裁判所まで行くと、なんとCは被告人らと一緒にやって来たんです。前日の夜にBから言いくるめられたようでした。Cをその日に解雇しました。 ■ 日本人とは感覚が全く違う 日本人には理解できない行動だらけですが、彼らは自分たちが悪いことをやっていると思っていないんです。騙されるほうが悪い、という感覚。先方を告訴すると決めたとき、Bから「自分たちの工場に出資してほしい、儲かるから一緒にやろう」という呼びかけがあったほどです。 裁判の直前、Bは我々のところへ来て、「ごめんなさい!」とつたない日本語で必死に謝ってきました。ですが、法廷が開かれると手のひらを返したように言いたい放題。閉廷後、裁判官がいなくなってからまた寄ってきて、「ごめんなさい」と頭を下げる。こいつらは裁判の意味が分かってるのか!?と血管がキレそうでしたよ。 結局、裁判は我々が勝利しました。申請した実用新案の権利は我が社に帰属し、案件受理費用の1000元(約1万9000円)は被告側が負担するように、と判決が出た。被告らは控訴しましたが、高級人民法院(高裁)でも判決は覆りませんでした。裁判官は正当な判決を下してくれたと思います。ただ、日本に有利な判決をしたことで、かなり叩かれたようですが……。 裁判には勝ちましたが、申請された技術は、情報がすでに公開されてしまっています。その結果、また新たなコピー工場が別の者の手によって作られ、稼働しているんです。それはもう止められません。Aも、相変わらず日本でD社の社長をしていて、アスタキサンチンの販売をしています。我が社の被害額は、総額にすれば十数億円になるのではないでしょうか。 今回の事件は、Aが首謀者となりBやCに指示していたようですが、いま思えば、Aにはちょっとおかしい点が数々ありました。 たとえば'08年頃、うちの会社の事業の一部を中国企業に売却するという話が持ち上がったときのこと。中国語での契約書をAに作らせたのですが、相手の中国企業に有利な条件に勝手に書き換えていたんです。結局、売却の話はなくなりました。Aは、その企業と裏で何か取引をしていたのかもしれません。 よく私はAから「社長は騙されやすいから気をつけてください」と言われていたんです。でも、まさかその本人から騙されるとは思ってもいませんでした。 でも、彼女らが最初から技術を盗むつもりで入社してきたのではなかったと思いたいですね。アスタキサンチンの需要が伸びて、「これは儲かる」と思ったから、商売欲が出たのではないでしょうか。私は、中国人が嫌いなわけではありません。被害に遭った我々を応援してくれる中国人もたくさんいました。ただ、日本人とは感覚が全く違うということを知っておくべきでした。 じつは日本の数々の大企業が、中国でこうした被害に遭っているのですが、ほとんど公にはされていません。技術を盗まれ、特許を取られたなどと言えば、会社の恥になりますから。でも、情報を隠せば痛い目に遭う企業は増える一方です。私たちの事例が他の企業に通用するかはわかりませんが、少しでも参考になればいいと思っています。 「週刊現代」2015年2月14日号より http://news.livedoor.com/article/detail/9779537/

これは呆れた。日本の報道の自由度を、産経の前ソウル支局長を出国禁止にしているあの韓国の下とした偏向「国境なき記者団」。我が国のマスコミは抗議しないのですか？そんなマスコミに真実を報道できる判断力があるとは思えません。 — 《報道の自由度、韓国は６０位、日本は６１位　国境なき記者団》 2015.02.12 産経新聞 　【ベルリン＝宮下日出男】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は１２日、世界１８０カ国の「報道の自由度ランキング」を発表した。朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴されたことを国際社会から批判された韓国は、順位を前年の５７位から６０位に下げた。ＲＳＦは加藤前支局長が在宅起訴された際、非難する声明を出していた。 　日本は順位を２つ下げ、６１位となった。特定秘密保護法の施行などが理由という。 http://www.sankei.com/world/news/150212/wor1502120033-n1.html

実質的な対価なき一方的技術供与。しかし韓国は感謝をしない。数年後には「この技術は韓国起源で日本に教えてやった」と世界中に像や碑を立てるのだろう。あるいは「韓国の進んだ技術を世界に輸出」などし始めかねない。感謝なき相手に舛添都知事は余計な事をしなくて宜しい。—《「日本は教えてくれぬ」道路陥没「東京の１００倍」で東京の技術力にすがる韓国ソウル市長の“必死”》2015.02.12 産経新聞 　６日までの日程でソウル市の朴元淳市長が日本を訪れたのに合わせ、東京都は２日、ソウル市と「道路陥没対応業務、技術的協力に関する行政合意書」を締結した。双方が都市の安全に向けて、お互いに技術を供与するという内容だ。道路陥没が社会問題となっているソウル市に、東京都が救いの手をさしのべた形だが、日本の道路点検・補修技術は韓国に比べ２０年以上進んでいるとされる。相互協力とは名ばかりの“一方通行”の支援となりかねない。 ■ ソウルの陥没、都道の１００倍超 　「地下調査はどこがやっているのか？」「事業者の選定は？」 　東京都文京区の地下鉄春日駅前に近い道路を視察した朴市長は、同行した都の幹部に次々質問した。この道路は昨年、直径約２メートル、深さ４０センチにわたって路面が陥没した現場だ。人や車両への被害はなく、まもなく復旧した都の対応は、今回、訪日した朴市長にとって最大の関心事だった。 　近年、ソウル市では下水道の老朽化などが原因とされる道路陥没が毎年約３０％のペースで増加。２０１０年に４３５件だったが１３年は８５４件に、１４年は１～７月で５６８件と被害は拡大しつつある。 　昨年８月にはソウル市の教大駅付近で、深さ約１メートルの陥没に走行中の乗用車が落ち込む事故もあった。道路陥没に伴う交通事故は、過去１０年で２０００件超に上ったとのデータもあり、大きな社会問題となっている。 　国道などを含めた東京都下の道路では、毎年１０００件程度の道路陥没があるとされる。だが、都が管理する道路延べ２２３０キロに限れば、平成２６年４月～２７年１月末までの道路陥没はわずかに５件にとどまる。 　４年以降、都は民間事業者に委託し、地中の空洞を調査。危険個所は補修を行い、陥没を未然に防ぐ取り組みを進めた。都の道路管理部は「近年の陥没事故は年間１０件以下だ」と胸を張る。 ■ 社説で「日本は教えてくれない」 　ソウル市は市販の地中レーダーなどを用いて地下調査に乗り出したが、技術やノウハウの不足により、めだった成果はあがっていない。やむなく昨秋、ソウル市は道路の地下空洞調査で高い技術を持つ東京の調査会社、ジオ・サーチに協力を要請した。 　昨年１２月に同社が主要地下鉄駅付近の道路約６０キロメートルを無償調査したところ、わずか４日間の調査で未発見の地下空洞が４１カ所発見された。うち１８カ所は地表から３０センチ以内の崩落リスクが高い空洞だったという。 　ジオ・サーチは空洞の分布や、補修の優先順位などを地図に示した報告書を提出した。これに対し、朝鮮日報は１月２日の社説で「韓国にはそうした作業の設備も技術もない」と自国を批判しつつも、「（日本企業は）正確な大きさや危険性の分析技術については秘密だという理由で教えてくれなかった」と“恨み節”をのぞかせた。いかに地下調査の技術を必要としているかの証左だ。 ■ 姉妹都市・東京にすがる 　結果的にソウル市がすがったのは、姉妹都市の東京都だ。昨年７月に舛添要一知事が訪韓した際、都市の安全対策や五輪などの分野で協力を進める合意書を締結したのに基づき、道路陥没対応での技術協力を求めたのだ。 　２日に締結した合意書では、都が地下空洞の原因把握や調査方法、対応マニュアルの策定についての技術を供与するほか、応急処置や復旧方法についても技術を供与することを決めた。一方、ソウル市はＩＴ技術により道路陥没の情報をリアルタイムで伝達する技術を供与するという。 　ただ、ソウル市のＩＴ技術というのは、ボランティアのタクシー運転手が道路の陥没を見つけた際、カード決済機に設置したボタンを押し、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）で破損情報を集約するという仕組みだ。発生後に情報を集める仕組みで、トラブルを未然に防ぐものではない。 　それだけに、３日の舛添知事の定例会見では、記者から「相互協力だが東京がソウルに学ぶところがあるのか？」との質問も飛んだ。舛添知事も「道路陥没について言うとわれわれのノウハウが進んでいる」と認めた上で、「得意なところを教え合うようになればと思う」と述べた。 　視察を終えた朴市長は「ソウル、東京の両都市で安心・安全を向上させていこう」と述べた。都市の安心・安全の重要性を否定するつもりはないが、エビでタイを釣ろうという思惑も透けてみえる。 写真：地下で工事が行われていた現場で、巨大な穴を開いて陥没した道路＝２０１２年２月１８日、韓国仁川市（聯合＝共同） http://www.sankei.com/world/news/150212/wor1502120001-n1.html

《『吉田康一郎と映画「KANO – 1931 海の向こうの甲子園」を鑑賞する会』開催！》「KANO」観て参りました！涙が止まりませんでした！台湾がこんな映画を作ってくれるなんて！ 平日の午後という強引な企画にも拘わらず、ご参加下さった皆様、有り難うございました ＾＾ http://kano1931.com/

我が国にも先進諸国と同等の対外情報機関が必要です。情報なくして国民を守れる外交は行えません。 — 《独立情報機関の是非を検討へ…自民、秋にも提言》 2015.02.12 読売新聞 　自民党のインテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・岩屋毅衆院議員）は近く、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、政府の対外情報収集機能の強化に向けた議論を始める。 　米国の中央情報局（ＣＩＡ）や英国の秘密情報部（ＭＩ６）などのような独立した対外情報機関の設置の是非も議題とする方向だ。 　ＰＴでは、情報機関の設置だけでなく、現在の体制強化策などを網羅的に議論する構え。当面は、米英の事例について有識者からヒアリングを行うほか、夏に英国を視察することを検討している。秋にも提言をとりまとめたい考えだ。 　日本は、世論の反発もあり、独立した対外情報機関を持っていない。２０１３年末に発足した国家安全保障会議（ＮＳＣ）も当初から、外務、防衛、警察など関係省庁が収集した情報を分析し、政策に生かすのが役割だ。 www.yomiuri.co.jp/politics/20150212-OYT1T50007.html