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国を挙げて反日歴史捏造宣伝工作を続ける共産党一党独裁中国。この国に我が国の若者を留学させるのならば、洗脳工作に耐性ができるよう、事前に「ワクチン」を処方しておくのでなければ、留学が良い結果を生み出さないのではないかと危惧します。 — 《海外留学が８年ぶり増加　12年、中国が米抜き最多に》 2015.02.27 日経新聞 　2012年に海外留学した日本人は６万138人（前年比2637人増）となり、８年ぶりに増加に転じたことが27日、文部科学省のまとめで分かった。経済のグローバル化を背景に留学への関心が高まり、文科省は「若者の『内向き志向』に改善がみられる」と分析。国は20年までに12万人に倍増させる目標を打ち出し、奨学金の拡充などで後押ししている。 　調査対象は学位取得を目的とする長期留学が中心。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や各国などが公表した留学生数を文科省がまとめた。留学生数はピークの04年（８万2945人）から７年連続で減少していた。 　留学先では中国が前年比18％増の２万1126人となり、1983年の調査開始以来初めて米国を上回り、最多となった。米国は前年比２％減の１万9568人で２位。英国3633人（同２％減）、台湾3097人（同８％増）、ドイツ1955人（同５％増）と続いた。 　欧米留学は減少傾向にあり、東アジアの人気が高まっている。特に中国への留学生が増加した要因について、文科省は「経済成長を背景に、中国の有力大学と協力関係を結ぶ日本の大学や研究機関が増えている」（学生・留学生課）と分析している。 　一方、日本学生支援機構も27日、昨年５月時点で日本の大学などに在籍する外国人留学生数を発表した。全体では13万9185人となり前年比2.7％増加した。 　出身国・地域別では中国が７万7792人で同５％減、韓国が１万3940人で同９％減だったのに対し、ベトナムが前年の1.8倍の１万1174人に増えた。 　文科省は14年度、企業の寄付を財源とする奨学金「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」を創設。他の留学支援制度も拡充し、大学の国際化推進に力を入れている。同省は「新しい政策の効果が表れるのはこれから。留学生数のさらなる伸びに期待したい」（同）としている。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27H7K_X20C15A2CR8000/

《相続、配偶者に手厚く　16年にも民法改正》2015.02.25 日経新聞 　上川陽子法相は24日の法制審議会（法相の諮問機関）総会で、配偶者の遺産相続を手厚くする民法見直しを諮問した。遺産分割が終わるまで自宅に住めるようにする措置を検討。夫婦が協力してつくった財産については配偶者の取り分を増やす仕組みを採り入れる。１年程度をかけて答申をまとめ、早ければ2016年の通常国会に民法改正案が提出される見通しだ。（関連記事４面に） 　配偶者の相続に関する民法改正は、1980年に遺言がない場合の法定相続分を３分の１から２分の１に引き上げて以来だ。高齢化が進み、遺産相続を巡るトラブルが増えるとみられることから、相続分野の民法改正が必要と判断した。 　ポイントの一つは、住み慣れた家にいられる居住権の保障だ。自宅に住み続けるためには所有権を取得するか、所有権を取得した人と賃貸契約を結ばなければならない。トラブルが生じ、お年寄りの配偶者が自宅からの退去を迫られるケースがあるという。 　だれが自宅を相続したかにかかわらず、配偶者が住み慣れた家で暮らせる仕組みにする。遺産分割が終わるまでの間や、１年など一定期間、無償で住めるようにする。短期ではなく、長期にわたる居住権を保障すべきだという意見もある。 　相続分そのものを増やす検討も進める。 　夫婦が協力してつくった財産については「実質的夫婦共有財産」として切り分けてから、残りの遺産を他の相続人と分割する考え方が有力。離婚の際の財産分与と同じイメージだ。共有財産以外の取り分は通常の法定相続分より減らす。 　高齢になってから結婚しても、財産の維持・形成に貢献していないとみられても、いまの法定相続分は同じだ。婚姻の実態に応じた遺産分割を想定しておらず不公平との指摘があった。 　介護の貢献を相続に反映することも課題になる。対象は配偶者だけではない。たとえば、子どもが複数いた場合、遺言がなくても、介護を懸命にした子どもの寄与分を認め、相続分に反映させる。いまの民法でも、財産形成などに特別の寄与があれば相続分が加算される。ただ、介護は反映されにくい。 　司法統計によると、13年に全国の家庭裁判所で調停が成立するなどした遺産分割事件は約１万２千件。10年で約３千件増えた。急速な高齢化が進めば、さらに拍車がかかる可能性がある。 　相続財産は「５千万円以下」が７割。配偶者や子供など遺産分割に関わる当事者の数は「５人以上」が３割超だ。巨額の財産でなくても多くの当事者間で争われることが珍しくない。介護問題などが絡んで感情的な争いになることもあり、遺産分割を巡る審理は複雑になりがちだ。 　13年９月、最高裁判所は結婚していない男女間の婚外子の遺産相続分を法律婚の子（嫡出子）の半分とする民法の規定を違憲と判断。これを受けて同年12月、規定を削除する改正法が成立した。 　この議論を通じて、自民党内には「法律婚を保護すべきだ」という意見が強まった。家族制度を重視する観点から、相続に関する民法改正の検討を後押ししている。 　▼民法　1896年（明治29年）に制定された日本の法体系の中心に位置する法律。「総則」、所有権など人と物のルールを示す「物権」、契約など人と人のルールを定める「債権」、婚姻や親子関係を定める「親族」、相続権や遺言にかかわる「相続」の計５編からなる。今国会では債権分野の初の抜本改正が予定されている。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H29_U5A220C1EA2000/

日本政府が「慰安婦の強制連行はなかった」と表明する事が必要です。 — 《【歴史戦】米慰安婦像撤去訴訟「なぜ日本政府から同調する意見表明ないのか？」　審理で判事が疑問発言、結局は在米日本人側敗訴》 2015.02.26 産経新聞 　米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像などの撤去を求めた訴訟で、同州ロサンゼルスの州裁判所が在米日本人ら原告の訴えを事実上退けたことについて、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２５日の記者会見で、「極めて残念なことと受け止めている」と遺憾の意を示した。一方、裁判の過程で、判事が原告側弁護人に対し、像などの設置が日本人の感情を傷つけたとの原告側の主張が事実であれば、「なぜ日本政府から同調する内容の意見陳述書の提出がないのか」と発言していたことが分かった。 　州裁判所は２３日までに、原告と被告双方に判断の詳細を説明する文書を示しており、この中で「日本政府が慰安婦に対する恐ろしい犯罪に関与したことについて議論の余地はない。米下院、さらには日本政府自身さえ、慰安婦に対する暴力を認めている」と指摘。旧日本軍ではなく「日本政府」と明記して、政府の責任を強調した。 　慰安婦募集の強制性を認め、慰安婦への「お詫びと反省の気持ち」を盛り込んだ平成５年の河野洋平官房長官談話を踏まえた見解とみられる。河野談話は国連の場で「慰安婦２０万人」などを事実上認定したクマラスワミ報告書にもつながっており、米下院が２００７（平成１９）年に採択した対日非難決議は同報告書を下敷きにしている。 　今回の訴訟で判事が示した見解は、中国と韓国などによる一方的な歴史認識が米国で定着し、覆すことが極めて難しい状況にあることを示したといえる。 　原告は上級審に提訴する方針。原告側弁護人は上級審でも日本政府から何らかの意見表明がなければ、同じ判断が出る可能性が高いとの見通しを示している。 　一方、菅官房長官は２５日、訴訟について、民間人による外国でのものだとしつつも、「慰安婦像や碑の設置は日本政府の立場やこれまでの取り組みと全く相いれないものである。在留邦人の方も恐らく同じ思いで訴訟に踏み切られたんだろうと思う」と述べた。 　ただ、今回の訴訟に政府が関与すれば、民間人が外国で起こした訴訟に関与する前例を作ることになるだけでなく、日本国内の訴訟に外国政府が関与する余地を与えかねないとの懸念が政府内にある。 　原告の一人で米国在住の目良浩一氏は、「裁判で勝利するためには政府の大胆な動きが必須だ」として、河野談話の破棄と訴訟の積極支援を求めている。 ◇ 【用語解説】米グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟 　２０１３年７月、米カリフォルニア州グレンデール市の公用地に設置された慰安婦を象徴するブロンズの少女像などの撤去を求め、在米日本人らが市側を相手取って起こした訴訟。州裁判所と連邦裁判所の２つで係争中。 http://www.sankei.com/world/news/150226/wor1502260006-n1.html

《中国潜水艦数が米しのぐ　米下院証言「能力劣る」》 2015.02.26 産経新聞 　米海軍のムロイ中将（戦力・資材担当）は２５日、下院軍事委員会の海軍力小委員会で証言し、中国海軍の潜水艦の数が米軍を上回ったとの見方を示した。ロイター通信が伝えた。 　英国際戦略研究所の「ミリタリー・バランス２０１４」によると、米海軍が保有する潜水艦は７２隻、中国海軍は７０隻で、米軍がわずかに上回っていたが、逆転した可能性がある。 　ムロイ中将は中国側の建造ペースの速さを強調。その一方で、中国の潜水艦の能力は米国より劣っているとの見方も示した。具体的な潜水艦の数は不明。 　さらにムロイ中将は、中国海軍が潜水艦の派遣領域拡大や展開期間の長期化を図っているとの分析も紹介。中国の潜水艦は現状では核ミサイルを搭載しておらず、ミサイルの開発、試験を進めていると述べた。（共同） http://www.sankei.com/world/news/150226/wor1502260022-n1.html

《全銀協、暴力団情報の照会導入を決定》 2015.02.20 SankeiBiz 　全国銀行協会（全銀協）は１９日、各行が預金保険機構を通じて警察庁保有の暴力団関連情報を照会できる仕組みを導入すると発表した。暴力団員など反社会的勢力と知らずに取引するのを防ぐ。今後、導入スケジュールを詰めるが、２０１６～１７年度にも開始するとみられる。銀行と預保機構、預保機構と警察庁をそれぞれ専用回線でつなぎ、住宅ローンなど新規融資を受ける個人が暴力団関係者か確認できるようにする。預保機構の職員には預金保険法で守秘義務が課せられており、預保機構が仲介することで捜査情報が外部に漏れないようにする。 http://www.sankeibiz.jp/business/news/150220/bse1502200500002-n1.htm