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我が国のマスコミがなぜか報じようとしない、中国の「国防動員法」の脅威について、産経新聞が報じました。 — 《【野口裕之の軍事情勢】中国人の来日目的が観光から「敢行」に変わる日》 2015.03.02 産経新聞 春節の休暇で来日し、大型バスで免税店に乗りつけて買い物をする中国からの団体観光客。中国の法によれば、情勢次第では観光客も潜在戦力として侵略の先兵となる可能性がある＝２０１５年２月１９日、東京都中央区銀座（宮川浩和撮影） 　２月２４日までの１週間、中国の旧正月休み・春節を利用して雲霞のごとき中国人観光客が来日した。カジュアルな服装で札ビラを切る中国人が、小欄には肩章や襟章を付けた中国人民解放軍将兵と二重写しになった。観光客には、休暇中の現役兵や予備役、民兵らが間違いなく存在しようが、わが国の法律と治安を守る限り入国を拒む理由はない。ただ「観光」目的が一転「敢行」目的に豹変するのなら、断固排除しなくてはなるまい。 ■ 国防動員法の恐ろしさ 　殺到した中国人を目の当たりにして、２０１０年７月に施行された《中国・国防動員法》の条文を改めて点検した。法の上位に君臨する中国共産党の凶暴性が憑依したつもりで、法文・法理も「共産党好み」にウラ読みしなければ、国防動員法の恐ろしさは実感できない。法律は、情勢次第で、観光客も、留学生も、研修生も、永住者も、日本を含め海外にいる中国人は騒擾・内乱を起こす侵略の先兵となれと、本国が発する司令を事実上担保する。中国は平和の祭典・北京五輪を前に、長野市での聖火リレーで、チベット人大虐殺に対する世界の人々の抗議を嫌い、留学生ら３０００～５０００人（１万人説アリ）を大動員。「聖火護衛」と抗議ムードを薄め歓迎ムードを盛り上げる「サクラ」に仕立てた。国防動員法施行前の０８年でこの動員力。日本に住む中国人は７０万人、観光客は昨年２４０万人に達した。 　中国人が善良であろうとなかろうと、動員は施行後、強制・義務となり、従わねば罰せられる。中国には親・兄弟が「人質」に捕らえられてもいる。春節期間中、世界の中華街で鳴り響いた爆竹を爆弾に替えられる法律。それが国防動員法が持つ裏の顔である。 　法律の目的は《国防建設を強化し、国防動員制度を完全にし、動員業務の順調な進行を保障し、国家の主権、統一、領土の完全性や安全を守るため＝第１条》。ということは、台湾が《統一》に反して独立を目指すのなら、法律の発動要件となる。台湾有事は日本に死活的影響をもたらすが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）はじめ日本に対する直接侵攻もにらんでいる。 　《国防勤務を担わなければならない》公民は《満１８歳～満６０歳までの男性／満１８歳～満５５歳までの女性＝第４９条》だが、後段が有る。《次に該当する公民は国防勤務を免除する》として（１）託児所／幼稚園／孤児院／老人ホーム／障害者リハビリ施設など社会福祉機関に従事（２）義務教育課程の学校に従事（３）妊娠・授乳期間中の女性（４）勤務が遂行できぬ罹患者（５）労働能力喪失（６）国連など国際機関に勤務（７）県レベル以上の政府が免除－を列記する。 　随分と“人道的”な条項で気味が悪い。日本の安全標語が《気をつけよう、甘い言葉と暗い道》と警告するように、中国が《甘い言葉》を発信しているときは「秘匿すべき“何か”」を埋め込んでいる。 ■ 「潜在力」に化ける観光客 　国防動員法施行の４カ月前、６０００強の無人島に網をかぶせた《海島保護法》を、中国が施行した背景も胡乱であった。表看板は島嶼の乱開発制限＝生態系保護を掲げる“環境反故国”にしては珍種に属する法律。確かに開発で樹木が乱伐され、無謀な採石で「中国らしい」島が急増している。ところが実体は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に生物圏保存地域＝エコパーク登録された島にさえ軍事基地を造成。複数の国々が領有権を主張している島嶼も“保護下”に取り込み→海洋行政警察当局の警戒海域に指定→領域拡張＝資源確保が強化された。 　では、国防動員法における「秘匿すべき“何か”」とは何か。前述した海外に居る中国人に関する免除規定が《国際機関勤務》者以外、見当たらない点が気に掛かる。半面、法律は第１６・１９・４２条で《国防動員潜在力》の掌握・準備・維持を訴える。観光客／留学生／研修生／永住者の一部は《潜在力》へと化けるのではないか。 　しかも《動員実施決定後、予備役要員は許可なく登録地を離れてはならない》が《既に離れている者は、兵役機関からの通知後（直ちに戻れぬなら）指定場所に出頭しなければならない＝第３２条》とある。 　条文にハッとした。２０１３年１１月、駐日中国大使館は在日中国人に「重大な緊急事態」に備えて連絡先を登録する旨通達した。法律のいう《指定場所》には大使館も含まれる…。大使館は海外における《潜在》戦力の掌握と、イザというとき、本国の命に基づき動員命令を発布する司令塔だと、小欄は観る。 ■ ありえぬ「リマ症候群」 　冒頭で触れた尖閣諸島はじめ南西諸島への侵攻緒戦では《潜在》戦力を動員。九州や沖縄本島での情報収集や騒擾、通信・金融・交通・医療インフラ破壊を狙うサイバー攻撃を仕掛ける戦法は効果的だ。もっとも、大動員ではないだろう。専門性を伴う局地的隠密行動の上、敵地での専門家の非常呼集には限りが有る。実際、第４９条は《特殊専門技術者は年齢制限を受けない》と徴用枠を広げている。第８条も《領土の完全性や安全が脅かされれば全国総動員》に加え《部分動員を決定する》と、別立てでわざわざ断る。 　しかし、中国が法の施行主体であるから不気味なのであって、危機に備える安全保障体制自体が欠落するわが国は学習の必要があろう。例えば、国防動員法はヒト・モノ・カネを統制・徴用。《交通・運輸／郵政／電信／医薬・衛生／食品・食糧供給／建設／エネルギー・化学工学／水利／民生用原子力／メディア／国防用の研究・生産などの関連組織は、国防勤務を担わなければならない＝第５１条》とある。一党独裁の強制力とはいえ、羨ましい限り。 　一方、この条文と前述の免除規定と併せ読むと、中国内の日本人も適用範囲に入る。人民解放軍高官は「国防動員法が発令されれば、外資や合弁会社にも適用される」と言い切っている。従わなければ、中国人同様に罰則を科せられるはずだ。 　日本人はそれでも、中国市場にしがみつく。誘拐・監禁事件で、犯人と長時間過ごした被害者が犯人に次第に魅せられていく《ストックホルム症候群》を発症したかのように。逆に、監禁者が被監禁者に親近感を持ち、攻撃的姿勢を和らげるパターンを《リマ症候群》と呼ぶ。 　言っておくが、中国はリマ症候群を患うほどヤワではない。（政治部専門委員　野口裕之／SANKEI EXPRESS） http://www.sankei.com/world/news/150302/wor1503020013-n1.html

《【戦後７０年】インド国民軍創設の背景に日本の第五列組織「ＫＡＭＥ」》2015.03.01 産経新聞 ■ 世界有数のインテリジェンス 　シンガポール陥落の背景に「第五列」など日本軍の完璧なインテリジェンスがあったと分析した英国立公文書館所蔵の秘密文書（ＫＶ３／４２６）は、かつて日本が世界有数のインテリジェンス能力を持っていたことを示している。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」など国際テロとの戦いでは、インテリジェンスが喫緊の課題となっているだけに注目を集めそうだ。（編集委員　岡部伸） ■ 戦わずに兵投降 　シンガポールのマーライオン像近くにインド国民軍（ＩＮＡ）の「無名戦士」にささげる記念碑が建てられている。ＩＮＡは１９４２年、英国からインドを解放するため、日本軍の支援を受けて陥落後のシンガポールで創設された。ＩＮＡを誕生させたのは４１年９月に誕生した藤原岩市少佐率いる「Ｆ機関」だった。英軍守備隊の７割を占めるインド兵を切り崩すことを目的に、タイにあったインド独立同盟（ＩＩＬ）と協力。ベルリンに滞在していたインド独立運動の指導者、チャンドラ・ボースとの連絡を斡旋（あっせん）するなど植民地支配からの解放を目的に彼らを味方につけ、多くのインド兵を戦わず投降させ、ＩＮＡに参加させた。 　藤原が昭和１７年に作成した「Ｆ機関の馬来工作に関する報告」によると、（１）インド兵、インド人工作（２）マレー人の反英民族主義運動組織、マレー青年同盟（ＹＭＡ）を支援して協力を促す「亀工作」（３）マレー人の反英、対日協力を醸成するためマレー人匪賊（ひぞく）の頭目ハリマオ（谷豊）を活用する「ハリマオ工作」（４）親英の華僑を切り崩す「華僑工作」－などがあった。 　１９４２年６月６日、ＭＩ５海外担当責任者の報告書によると、英国は亀工作を見破り、「侵攻前と後に数多くの証拠がある」とした。さらに、「ＫＡＭＥ」は「マレーの反英運動組織を内包して、侵攻の際に情報提供と破壊活動を担う例示的な『第五列』組織」で、日本軍の占領後の統治も手助けしたという。 　Ｆ機関は、亀の輪郭の六角形をシンボルマークとし、敵と区別するためメンバーは赤の腕章と左の手首に赤十字章を巻いて、あらゆる場所で組織に関わる人間は衣服に「Ｆ」文字をつけていた。インドでも、ダークブルーの円形に黄色い朝日が昇り、ピンクのハスが咲く絹のバッジを衣服につけていたという。「第五列」活動は戦闘前と戦闘中の２種類あり、戦闘前に弾薬庫の隠蔽、英軍服の収集、秘密の無線通信の手助けなどを行ったとしている。 ■ パレンバン攻略 　シンガポール陥落の前日の４２年２月１４日、陸軍落下傘部隊３２９人がスマトラ島のパレンバン製油所を強襲、無傷で制圧した。この作戦の背後には周到な準備があった。 　前年３月、杉山元・陸軍参謀総長から、パレンバン攻略計画策定のための情報収集を命じられた陸軍中野学校幹事（教頭）、上田昌雄大佐は、家族に「暫（しば）らく蘭印（オランダ領インドシナ＝現在のインドネシア）へ行く」と言い、偽名で数カ月出張した。 　すでに新聞記者などの身分で潜入していた２人の中野学校の教え子と現地調査し、帰国後、参謀総長に「地上戦で時間を費やせば石油施設を破壊されるおそれがある。無傷で奪取するには落下傘部隊による急襲を最善策とする」と意見具申した。これが採用され、空挺部隊が編成され、同年１０月から極秘訓練が行われた。 　上田大佐は中野学校長、川俣雄人少将、同校の岡安茂雄教官（統計学が専門）とともに、文献調査も行い、製油資源の分布、産出量、開発予定地なども調べた。三井物産など民間会社からはパレンバン製油所の航空写真も入手。こうしたデータをもとに中野学校で分析、製油所構内の配置、守備隊の配置などを詳細な報告書にまとめ、参謀本部に提出。陸軍上層部の情報要求に基づいて精緻な情報を集約、分析し、それが作戦に生かされるという一連のインテリジェンス・サイクルが機能した。 ◇ ■ 外務省主任分析官、作家　佐藤優氏「現地人の目的と国益一致」 　「英国がマレー作戦の敗因を油断ではなく、本家本元（英国）のお株を奪う日本の『第五列』などのインテリジェンスを挙げて、高く評価していたことがわかり、大変意義ある発掘だ。Ｆ機関など日本が行ったインテリジェンスは決して独りよがりのものではなく、現地のインドやマレーの人たちの目的（植民地支配からの独立）と日本の国益を一致させたものだったため成功した。第二次大戦に敗れるまで日本は世界有数のインテリジェンス能力があったことを証明している。Ｆ機関の再評価は、インテリジェンス復活へ良き『教材』となるだろう」 ◇ ■ 元ニューヨーク・タイムズ東京支局長、英国人記者　ヘンリー・Ｓ・ストークス氏「独立の手助け行った日本」 　「『第五列』活動が成功したのは、日本軍の侵攻が、植民地となったアジア諸国を欧米の帝国主義から解放し、独立に導くものだったからだ。日本軍はアジアを占領するために暴走したのではない。日本は植民地となった人々に教育や軍事訓練を行い、独立の手助けを行った。日本軍の支援を受け、インド国民軍の司令官となったチャンドラ・ボースは『日本がアジアの希望の星だ』と語り、日本に感謝した。マレーシアやシンガポールも同じだ。アジアを白人支配から解放する目的があったからこそインテリジェンスが成功し、英国軍はなすすべもなく降伏したといえる」 写真：日本の「第五列」組織「ＫＡＭＥ」のシンボルマークとアイデンティティーバッジを伝えるＭＩ５の報告書　（英国立公文書館所蔵） http://www.sankei.com/politics/news/150301/plt1503010007-n1.html

《【戦後７０年】マレー作戦「日本、完璧な諜報」　英秘密文書「最悪の降伏」分析》2015.03.01 産経新聞 　第二次大戦で「東洋のジブラルタル」といわれたシンガポールが日本軍によって陥落して７３年。チャーチル英首相が「英国史上最悪の降伏」と嘆いた作戦の背景に、「第五列」など「完璧な諜報活動」があったと、英国側が分析、評価していたことが英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。事前に地理や軍事力の情報を収集し、植民地支配から現地人を独立させるため、支援して協力させていた。戦前の日本のインテリジェンス（諜報）能力が高かったことが改めて浮き彫りとなった。 　「マレーにおける日本のインテリジェンス活動」（ＫＶ３／４２６）によると、英国の防諜機関のシンガポール支部は、日本が情報収集活動を本格化させた１９４０年７月に報告書で「日本はマレー半島、とりわけシンガポールで完璧な諜報活動を展開している。精巧な組織が存在しているとは聞かないが、国を挙げてかなり発達した諜報組織を持っている」と警戒していた。 　さらに４１年４月、「日本の諜報活動は、スパイとして生まれてきたような日本人全てが関わり、彼らがこの国にいる限り続くだろう」と在留邦人が総出で情報収集していることを指摘。「あらゆる日本人を捕虜にし、国外追放する方法を検討すべきだ」と結論づけた。 　実際に同年１２月８日に開戦すると、在留邦人約３千人がインドのプラナキラ収容所に抑留された。 　「英国史上最悪の降伏」について、４２年６月２日付の報告書で陥落時のシンガポール防諜機関の責任者は、「少なくとも６人の内通者が日本の侵攻を手引きした」と指摘、さらに同７月２３日付で「ＭＩ６」高官がＭＩ５海外担当責任者にあてた書簡で、「ここ数年日本は想定を超えて驚くべき『第五列』活動を毎日のように行った」と指摘して現地人を味方につけた「第五列」を「敗因」とした。 　そして、マレーでは、全てのマレー人が積極的か潜在的に「第五列」に参加しているとの見方が広がるほど、日本が活動を活発化させたにもかかわらず、「英国側が重大に受け止めず官僚的態度に終始し、英将校らが不用意に重要事項を公然にしたことが悔やまれる」（４２年７月３０日、ＭＩ５幹部報告書）としている。 　日本の「第五列」活動が成功したことに関連して、「アジアを通じて日本の仏教の僧侶たちが頻繁に情報収集しながら、反キリスト教の汎アジア主義を訴えた」（４２年６月６日報告書）と、欧米白人の植民地支配からの解放を訴えたことを記している。　（編集委員　岡部伸） ◇ 【用語解説】マレー作戦　日本軍は１９４０（昭和１５）年夏ごろから軍、外務省、民間企業や台湾総督府、南方協会などが協力してマレー半島からシンガポールに至る地理や英軍の軍事状況、衛生防疫などを徹底調査し、海南島で上陸訓練まで行った。真珠湾攻撃の数時間前にマレー半島北端に上陸した日本軍は、５５日間で１１００キロを進撃し、４２年２月８日、ジョホール海峡を渡ってシンガポール島へ上陸し、１５日に英軍が降伏した。 【用語解説】第五列（ｆｉｆｔｈ　ｃｏｌｕｍｎあるいはＱｕｉｓｌｉｎｇｓ）　自国の中に存在する仮想敵国および敵国に味方する勢力、裏切り者、スパイ、反逆者。有事の際は敵国に呼応して自国で破壊工作、情報詐取、攪乱、世論醸成、文化侵略などを行う。スペイン内戦で４個部隊を率いてマドリードを攻めたフランコ派のモラ将軍が市内にも呼応して蜂起する５番目の部隊（第五列）がいると言ったことが起源。 写真：英国防諜機関のシンガポール支部の１９４０年７月の報告書の抜粋　（英国立公文書館所蔵） http://www.sankei.com/world/news/150301/wor1503010009-n1.html

おめでとうございます。 — 《第38回日本アカデミー賞に「永遠の0」旋風巻き起こる！作品賞、監督賞、主演男優賞など8冠》 2015.02.27 映画.com ［映画.com ニュース］　第38回日本アカデミー賞の授賞式が2月27日、東京・グランドプリンスホテル新高輪国際館パミールで行われ、「永遠の0」が最優秀作品賞、最優秀監督賞、最優秀主演男優賞など8部門を制した。同作に主演した岡田准一は最優秀主演男優賞とともに、「蜩ノ記」で最優秀助演男優賞を獲得。男優でのダブル受賞は史上初の快挙となる。 興行収入87億6000万円を記録した山崎貴監督の大ヒット作「永遠の0」が、第38回日本アカデミー賞で旋風を巻き起こした。最優秀作品賞を筆頭に、最優秀監督賞、最優秀主演男優賞（岡田准一）、最優秀撮影賞、最優秀照明賞、最優秀美術賞、最優秀録音賞、最優秀編集賞を戴冠。作品賞を発表するために登壇した日本アカデミー賞協会の岡田裕介会長が「意外な作品です」と口にしたことから場内をどよめかせたが、大本命が栄冠を手にした。 山崎監督は「岡田さんが怖いことを言うからドキドキしました」と苦笑いを浮かべたが、「本当に多くの人に愛していただいて嬉しいです」と安堵の面持ちで主演・岡田と握手を交わした。そして、「日本アカデミー賞がものすごく好きなんです。というのも、この賞の存在意義は、僕らがつくるエンタテインメント作品にも光を当ててくれるということ。皆が死に物狂いでつくった作品に賞を頂けて誇りに思う。これからも監督を続けていいんだと言われた気がします」と感慨に浸った。 最優秀主演女優賞には、「紙の月」の宮沢りえが輝いた。宮沢は舞台公演のためオープニングのみの参加となったため、メガホンをとった吉田大八監督が代理でトロフィーを受け取った。吉田監督は、「彼女は7年ぶりの主演作でした。演劇のカレンダーはすごく早い。映画の方も、もう少し野心的な作品を持っていかないといけない。彼女がもう7年空いちゃったら、もったいないと思う」と話し、“座長”にエールをおくった。 受賞作品リストは下記の通り。 最優秀作品賞：「永遠の0」 最優秀監督賞：山崎貴（「永遠の0」） 最優秀主演男優賞：岡田准一（「永遠の0」） 最優秀主演女優賞：宮沢りえ（「紙の月」） 最優秀助演男優賞：岡田准一（「蜩ノ記」） 最優秀助演女優賞：黒木華（「小さいおうち」） 最優秀脚本賞：土橋章宏（「超高速！参勤交代」） 最優秀撮影賞：柴崎幸三（「永遠の0」） 最優秀照明賞：上田なりゆき（「永遠の0」） 最優秀美術賞：上條安里（「永遠の0」） 最優秀録音賞：藤本賢一（「永遠の0」） 最優秀編集賞：宮島竜治（「永遠の0」） 最優秀音楽賞：周防義和（「舞妓はレディ」） 最優秀外国作品賞：「アナと雪の女王」 最優秀アニメーション作品賞：「STAND BY ME ドラえもん」 新人俳優賞：池松壮亮、上白石萌音、小松菜奈、登坂広臣、能年玲奈、福士蒼汰 話題賞：作品部門「るろうに剣心　京都大火編」「るろうに剣心　伝説の最期編」、俳優部門：岡田准一（「永遠の0」） http://eiga.com/news/20150227/22

《露野党有力指導者、ネムツォフ氏射殺される　モスクワ中心部で…プーチン批判の急先鋒》 2015.02.28 産経新聞 　【モスクワ＝黒川信雄】インタファクス通信によると、ロシア野党有力指導者のネムツォフ元第１副首相が２７日夜、モスクワ中心部で何者かに銃撃され死亡した。 　ネムツォフ氏はエリツィン政権下で第１副首相を務め、その後野党政治家に転じていた。プーチン政権批判の急先鋒（せんぽう）として知られ、３月１日にはモスクワ市内でロシアのウクライナ介入に反対するデモの実施を計画していた。 　ロイター通信は別の反政権派指導者の話として、ネムツォフ氏がウクライナ国内でロシア軍が展開している実態に関する報告書を作成していたと伝えた。 　ネムツォフ氏の弁護士によると、同氏は過去数カ月にわたり、殺害の脅迫を受けていたという。 　ペスコフ大統領報道官は、プーチン露大統領が殺害を「極めて挑発的」と批判したうえで、内務省、連邦保安局（ＦＳＢ）などに対し捜査を要請したと述べた。 http://www.sankei.com/world/news/150228/wor1502280021-n1.html