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《【沖縄が危ない】結果に困惑の沖縄メディアは論点すり替え　与那国島の「自衛隊誘致」住民投票》 2015.03.04 ZAKZAK 　日本最西端の島、与那国島（沖縄県与那国町）で２月２２日、陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う住民投票が行われ、「賛成」が約６割の得票で「反対」を下した。島に配備される沿岸監視部隊は、中国の軍用機や艦船の動向を早期に察知する上で重要な役割を果たす。配備は日本の安全保障に不可欠だ。 　そもそも、一自治体の住民投票で国の安全保障を問うのは地方自治の枠を超え、妥当ではない。住民投票は配備反対派が主導したのだ。 　過去の町長選では、配備推進派が連勝した。「現状では勝てない」と判断した反対派は、強引に条例を制定し、中学生と永住外国人にまで投票権者の枠を広げた。 　さらに、島に設置予定の沿岸監視レーダーが出す電磁波が「住民の健康をむしばむ」などと科学的裏付けがない主張も展開し、町民の不安をあおった。 　それでも結果は、町民の良識が勝利した。困惑したのは、米軍や自衛隊に批判的な報道で知られる沖縄のマスコミだった。投票結果を報じた記事や社説は「町民にとって生き残りを賭けた窮余の一策」（沖縄タイムス）、「結果をもって、計画が町民の全面的な信認を得たとまでは言えないだろう」（琉球新報）などと強調した。 　深刻な過疎化に悩む町民が経済的に追い詰められ、やむを得ず配備に賛成したかのようなイメージづくりに腐心した。 　確かに、自衛隊員の移住は、町で経済活性化のカンフル剤として期待されている側面がある。しかし、与那国島は、中国が虎視眈々と狙う尖閣諸島とは約１５０キロしか離れていない。日本の国境線を実力行使で変更しようとする横暴な隣国の姿に、多くの町民が身の危険を感じている。決して経済だけを考慮して配備に賛成したわけではない。 　町議会の糸数健一議長は「自衛隊で島おこしなんて、みじんも考えていない。国防が第一だ」と、マスコミの一面的な見方を否定する。 　与那国町議会は沖縄が日本に復帰した翌年（１９７３年）の時点で、すでに自衛隊誘致を決議していた。島からわずか約１１０キロ先にある台湾と中国の有事を懸念したためだった。 　決議では「住民の不安動揺」を訴えており「島の活性化のため配備をお願いします」などとは一言も書いていない。町が自衛隊誘致に踏み切った根本的な理由は４０年前から「中国の脅威」だった。 　住民投票の結果を経済だけで説明しようとする沖縄マスコミの論調は、巧妙な論点のすり替えだ。反基地の大義名分のもと、沖縄に迫る中国の野望から県民の目をそらそうという意図が感じられ、要警戒である。 ■ 仲新城誠（なかあらしろ・まこと）　１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に石垣島を拠点する地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。同県の大手メディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（産経新聞出版）など。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150304/dms1503041550006-n1.htm

《国内景気、全国的に「底入れ」　帝国データ２月調査》 2015.03.04 産経新聞 　帝国データバンクが４日発表した２月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数（ＤＩ、５０が「良い」と「悪い」の分かれ目）は前月比１．２ポイント増の４５．１となり、２カ月連続で改善した。 　円安を背景に自動車の輸出拡大が関連業種に波及したほか、中国の旧正月「春節」で訪日旅行者が増え、小売りや旅館・ホテルが上向いた。また、エネルギー価格の下落が企業のコスト負担を軽くし、設備投資の意欲改善につながった。景気ＤＩは１１カ月ぶりに全１０地域で上向いた。 　同社は「国内景気はエネルギー価格低下や円安の好影響で消費税率引き上げ後の悪化傾向から脱し、底入れした」と分析している。 　今後の見通しについても緩やかに改善する方向だ。ただ、同社は「夏以降に新たな景気対策が打ち出されなければ横ばいで推移する」とも指摘している。 　調査は２月１６～２８日に実施。全国の１万５９３社が協力した。 http://www.sankei.com/economy/news/150304/ecn1503040052-n1.html

韓国は日本に竹島を返還し、歴史を捏造して世界中で日本を貶める工作活動をする事をやめて下さい。 — 《韓国経済“独り負け”状態　リーマン級の経済失速…外資系銀行は韓国離脱か》 2015.03.03 ZAKZAK 　韓国の経済指標がリーマン・ショック級の低迷にあえいでいる。景気動向を反映する鉱工業生産指数や輸出と輸入額などの重要指標が金融危機以来の落ち込みを見せ、欧州系銀行も韓国から脱出する方針を固めたと報じられた。先進各国が金融緩和などの経済対策で景気を下支えするなか、韓国が“独り負け”状態となっている理由は、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政を抜きに語れない。 　２０１５年の韓国経済の実態を示すショッキングな数字が相次いだ。 　韓国の統計庁が２日発表した１月の鉱工業生産指数が、前月から３・７％減と３カ月ぶりに下落に転じた。韓国の各メディアは、リーマン・ショック直後の０８年１２月（１０・５％減）以来の大きな落ち込みだと報じた。 　設備投資が自動車や一般機械などで減少し、前月比７・１％低下したのが目立った。 　韓国経済を支えてきた輸出にも異常事態が生じている。韓国銀行（中央銀行）が２日発表した１月の国際収支によると、輸出額が前年同月から１０・０％も減少したのだ。この落ち込み幅もリーマン・ショック後の０９年９月以来の大きさだ。 　石油製品が約４１％減、家電が約１６％減、化学工業製品が約１０％減と低迷している。 　一方で１月の韓国の経常収支は３５カ月連続の黒字となったが、それは１月の輸入額が原油価格下落の影響もあって１６・９％減と、輸出額以上に減ったことによるものだ。手放しで喜べるような結果では決してない。「不況型黒字」の様相を呈している。 　産業通商資源部が１日に発表した２月の輸出額（速報値）は前年同月比３・４％減、輸入は同１９・６％と低迷が続いている。 　主力産業の一つである自動車生産も失速している。現代（ヒュンダイ）自動車や傘下の起亜自動車など大手５社の２月の国内外の販売台数は前年同月比６・５％減となった。現代自は国内販売が８・８％減、海外販売も５・０％減と厳しく、起亜も国内では１・２％増と微増したが、海外は１０・２％減と２ケタの落ち込みを見せた。 　韓国経済の最大の懸案事項の一つである家計の負債も増え続けている。韓国７大銀行の住宅ローン残高は今年１～２月で３兆４４８１億ウォン（約３７５０億円）増加。昨年１～２月の増加額４２３０億ウォン（約４６０億円）に比べて８倍以上もの急拡大だ。 　こうした状況下で、英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）が、韓国に置いた支店を撤退させるとの観測が広がっている。ブルームバーグによると、ＲＢＳは業務展開する国を３分の１に減らす計画を検討しており、アジアでは東京の営業部門を維持する一方、韓国や中国などの事業は売却や段階的閉鎖を計画しているという。 　韓国ではリーマン・ショック後、ゴールドマン・サックスの資産運用部門やソシエテジェネラルなど証券業界や、ＩＮＧ生命保険など保険業界では外資が撤退しているが、外資系銀行の撤退は金融危機以降初めてだという。ＲＢＳの撤退が、外資系銀行の韓国離脱のシグナルだとの見方もある。 　韓国経済の低迷について、聯合ニュースは「四半期ごとの成長率を見ると、さらに危険な姿だ」と報じている。 　昨年１～３月期の０・９％増を経て、旅客船セウォル号の事故の影響が出た４～６月期は０・５％増に伸び悩んだ。７～９月期は０・９％増と持ち直したが、１０～１２月期は０・４％増と再びセウォル号事故当時を下回っている。 　朴政権は「創造経済」を打ち出したり、補正予算を編成するなど経済活性策を打ち出したものの、ほとんど効果をあげていないことが浮き彫りになった。韓銀もこれまで３回利下げを行ったが、景気浮揚には至っていない。 　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「韓国企業は、財閥制度による国内経済の寡占体制にあぐらをかき、法人税率引き下げにも関わらず、配当増や賃上げなど社会還元に消極姿勢をとってきた。また、アベノミクスを機に復活してきた日本経済の実力を冷静に分析しないツケも回っている。日本企業の堅実な研究開発という正攻法の前に、韓国商法は崩れ去った」と指摘している。 http://www.zakzak.co.jp/20150303/frn1503031830006-n1.htm

米マイクロソフトの創業者が日本の戦艦「武蔵」に関心を寄せていた事に、驚きを感じました。 — 《戦艦「武蔵」を発見　マイクロソフト創業者がツイッターで発表》 2015.03.03 産経新聞 　【シンガポール＝吉村英輝】米マイクロソフトの共同創業者ポール・アレン氏は３日、第２次大戦中、米軍に撃沈された旧日本海軍の戦艦武蔵の船体をフィリピン中部のシブヤン海の海底で発見したと、短文投稿サイトのツイッターで明らかにした。 　船体はシブヤン海の水深約１０００メートルの海底で見つかったという。アレン氏は武蔵の船首とみられる部分や、漢字の表示が残るバルブをツイッターに掲載した。 　戦艦武蔵は旧海軍が建造した最後の軍艦。１９４４年（昭和１９年）１０月２４日、フィリピン中部レイテ沖での海戦に向かう途中、シブヤン海で米軍機の魚雷や爆弾による波状攻撃を受けて沈没し、船体は見つかっていなかった。 http://www.sankei.com/world/news/150303/wor1503030028-n1.html

犯罪に関し、18歳以上は成人と同等に取り扱うよう、少年法を改正すべきだと考えます。 — 《実名公開なしや処分の軽さに憤り　川崎中1殺人で少年法見直し論が広がる》 2015.03.02 J-CASTニュース 川崎市の中学1年、上村遼太さんが殺害された事件で、容疑者の少年3人が供述を始め、その凶悪さが次第に浮きぼりになってきた。 ネットの一部では彼らの実名や顔写真の公開がさらに増え、少年法改正を訴える人が多い。容疑者が少年法によって実名が公表されず、成人の犯罪に比べて軽い処分が下されかねないことへの憤りが背景にあるようだ。 ■ 「犯罪者は社会的制裁を受けるべき」 容疑者のうちリーダー格の少年（18）は2015年3月2日から、容疑を認める供述を始めたと報じられている。事件の約1か月前、上村さんを殴ったことを友人らにとがめられ、自宅に押しかけられて謝罪を要求されており、この経緯から「チクられたのでやった」などと動機を説明しているという。 また、犯行直前には上村さんを裸にして川で泳がせていた。川から上がったところを17歳の少年が持っていたカッターナイフで切ったり刺したりしたという。もう1人の少年が制止しようとすると、「お前も殺すぞ」などとナイフを突きつけたとされている。 3人の供述には食い違う点があるため、現段階で真実は分からないが、その残虐さに疑いはない。殺害後に上村さんの衣服を燃やして証拠隠滅を図った可能性もあり、周到さも目に付く。 逮捕された少年3人は18歳1人と17歳が2人でいずれも未成年だ。少年法の規定により、メディアが実名や顔写真など個人が特定されうる情報を掲載することは禁じられている。事件の重大性から逆送（家庭裁判所の判断により刑事処分に相当すると検察に送致すること）される見通しだが、少年法には量刑の緩和などの規定があり、成人犯罪の場合と必ずしも同様には扱われない。 こうした背景から、ネットの一部では「容疑者は少年法に保護されている」「犯罪者は社会的制裁を受けるべき」と実名や顔写真の投稿が繰り返されているようだ。「ガキだろーと関係なしに厳罰にしろや」として見直しを訴える人も多い。17、18歳は成人と同等に扱うべきだとし、適用年齢の引き下げを求める意見もある。 ■ 見直し論は与党幹部からも 少年法見直しの動きはネットだけにとどまらない。容疑者3人が逮捕された2015年2月27日、自民党の稲田朋美政調会長は「少年事件が凶悪化し、犯罪を予防する観点から、今の少年法のあり方でいいのかが課題になる」と記者団に語った。公明党の石井啓一政調会長は、選挙権年齢を20歳から18歳に引き下げる公選法改正案が今国会に提出される見通しであることから、少年法の適用年齢の見直しを併せて検討することを示唆したという。 一方で少年法はこれまでも厳罰化の方向で改正が繰り返されてきたことから、抑止効果はないとする見方がある。警察庁のまとめでは、刑法犯少年の検挙数は05年12万3715人から14年4万8631人と激減しているが、殺人事件の検挙数は増減を繰り返し、40～60人台でほぼ横ばいだ。 自民党の片山さつき参議員は3月1日のブログで「この20年ほど社会の推移、学校の現状を官界から政界から見てきて、その抑止効果だけでは、事態は本質的に改善しないと思います」と指摘。「個人情報保護や家庭の事情の不介入ばかり言っていると、非業の死を防げないとわかってきたのですから、一歩踏み込んだ保護対策をとるべき時だと思います」とした。 http://www.j-cast.com/2015/03/02229239.html?p=all