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中国海軍「海軍には少なくとも６隻の空母が必要だとの認識」。 — 《【中国全人代】人民解放軍幹部、続々と国産空母に言及　強軍路線が後押しか？》 2015.03.13 産経新聞 　【北京＝西見由章】全国人民代表大会（全人代＝国会）が開催中の中国で、人民解放軍の高官が相次いで国産空母の建造に言及し注目を集めている。これまで軍関係者は公式に建造を認めていなかったが習近平国家主席による「強軍路線」の後押しを受け、期待の声が上がり始めたようだ。 　中国系香港紙「香港商報」は９日、元海軍政治委員の劉暁江上将が国産空母の建造を公式に認めたと報じた。劉氏は中国がウクライナから購入、改修した中国初の空母「遼寧」と比較して国産空母の性能は「改良される」と発言した。 　さらに人民解放軍海軍副政治委員の丁海春中将は同紙に対し「製造部門が建造を終えた後、海軍に引き渡され、間もなく訓練が開始される」と語った。　 　これに先立ち１日、中国海軍情報化専門家委員会の尹卓主任は中国メディアに対し、海軍には少なくとも６隻の空母が必要だとの認識を示していた。 　中国の国産空母をめぐっては昨年、遼寧省の人民代表大会で大連での建造が公表されたほか、米国の衛星が上海で建造中の空母を確認。少なくとも２隻の建造が確実視され、２０２０年前後の就役が見込まれている。 ■ 元駐中国防衛駐在官の小原凡司・東京財団研究員の話 　「中国の国産空母は『遼寧』の艦載機運用などの経験が反映できておらず、複雑な運用は難しいのではないか。中国が空母戦闘群を整備している主眼は米軍への本格的な対抗というより、軍事プレゼンスを高め経済権益を保護することだろう」 http://www.sankei.com/world/news/150313/wor1503130033-n1.html

《メルケル独首相「和解が重要」発言「事実はない」　独政府、日政府に説明　民主・岡田氏と食い違い》 2015.03.13 産経新聞 　メルケル独首相が民主党の岡田克也代表との会談で日韓関係について「和解が重要」と言及したとされる問題で、菅義偉官房長官は１３日の記者会見で「ドイツ側から『メルケル首相は岡田氏との間で過去の問題について日本政府がどうすべきかとかいう発言を行った事実はない』という説明を受けた」と述べた。 　メルケル氏は、安倍晋三首相と９日に首脳会談を行い、１０日に都内のホテルで岡田氏と会談した。 　会談後、岡田氏や同席した民主党議員は「メルケル首相は会談で自ら慰安婦問題を取り上げた」と記者団に説明。「メルケル氏は『慰安婦の問題などはきちんと解決した方がよい。和解をすることが重要だ』と述べた」との旨も説明していた。 　日本政府関係者によると、会談には日本政府関係者は同席しておらず、会談内容に関する報道を受け、在京の独大使館側が、日本政府に「事実はない」と説明したという。 http://www.sankei.com/politics/news/150313/plt1503130029-n1.html

中国・韓国が糾弾する「日本の歴史的蛮行」の数々は、「蛇の池」をはじめ中国と韓国自身の伝統的行動に他ならず、日本の歴史には例のないことだと世界に発信せよ、と櫻井よしこ氏。賛成です。 — 《【櫻井よしこ美しき勁き国へ】 「日本の歴史的蛮行」は中国自身の伝統的行動であることを世界に発信せよ》 2015.03.02 産経新聞 　戦後７０年、中国が対日世論戦を激化させている。日本をファシスト国家と決めつけ歴史問題で攻勢をかける。 　日本の最善の対処は中国の歴史を古代から現代に至るまでしっかりたどり、中国が直接間接に糾弾する「日本の歴史的蛮行」の数々が中国自身の伝統的行動に他ならないことを世界に発信することだ。 　慰安婦問題に関して国際社会が日本非難の土台としている文書のひとつに、国連人権委員会特別報告者のクマラスワミ氏の報告書がある。 　１９９６年２月に同委員会に提出された報告書には数々の「日本軍の蛮行」が列挙されている。実はそれらこそ中国人の所業であることを中国の歴史書が教えてくれる。 　クマラスワミ氏が９５年７月に朝鮮半島の慰安婦１６人から聞いたという被害証言の中に北朝鮮のチョン・オクスン氏のものもある。チョン氏の証言は北朝鮮側から受け取った記録であり、クマラスワミ氏はチョン氏に会っていない。つまり、伝聞なのだが、その背景に、色濃い中国の影が見てとれる。チョン氏は次のように語っている。 　（１）反抗的な態度をとった慰安婦の少女を日本兵が裸にして手足を縛り、くぎの突き出た板の上で転がして血だらけにし、最後に首を切り落とした。その遺体を煮て、泣き叫んでいた他の慰安婦に食べさせると言った。 　（２）池を掘って水を張り、蛇でいっぱいにして慰安婦４０人を裸にして突き落とし、蛇にかませて死なせ、最後に池を埋めた。こうして部隊にいた少女の半数以上が殺された。 　氏は一連の証言を基に慰安婦問題はジェノサイド（大虐殺）と見なすべきだとの見解を打ち出している。 　日本人は誰しも、これらは絶対に日本人の行為ではないと即座に断定するだろう。ここに描かれているのは私たちの文明には全くそぐわない。 　一方、政敵や民衆に対してこのような苛酷な罰をいつも与えていたのが中国だったことが中国の歴史書、資治通鑑に書かれている。 　前述の（１）くぎの板による無残な罰は、五代十国時代の閩（びん）の国の軍使、薛文傑が考え出した刑罰から始まっていた。罪人をくぎの突き出た狭い箱に入れて揺らして死にいたらしめる刑である。また人肉食、罪人も幼子も殺して食べる事例は数限りなくといえるほど、資治通鑑に記されている。 　（２）の蛇の池の罰も五代十国時代の南漢という国の帝が考案した罰で、「水獄」と呼ばれていた。 　慰安婦問題で日本批判の戦略戦術を立てているのは、実は、中国なのである。一方で、中国の実態は、現在習近平主席が挑戦する想像を絶する不正蓄財も、実は何千年来の中国の悪しき伝統であることが、資治通鑑によって明らかである。 　クマラスワミ氏が報告した人間らしからぬ悪魔的所業は日本人の行為ではなく、中国人の伝統的手法だと、国際社会に証明するにはここに引用した資治通鑑をはじめ、中国の歴史書を忠実に英訳し、世界に紹介していくのがよい。敵を知り、その実態を広く知らせることが、私たちが直面させられている歴史戦に対処する基本である。 　実は私はこの資治通鑑の内容を麻生川静男氏の『本当に残酷な中国史　大著「資治通鑑」を読み解く』（角川ＳＳＣ新書）で学んだ。資治通鑑は司馬光が編んだ中国の史書で、紀元前５世紀から紀元１０００年までの約１５００年間の中国史を、全２９４巻１万ページで描いた大著である。毛沢東が１７回読み返したという同史書の随所にクマラスワミ報告の世界が広がっている。 　クマラスワミ報告の中の蛮行は、中国人の伝統であるのみならず、冊封国家として中国に従属し中華文明の影響を受けた朝鮮民族の行動様式でもあろうか。 　私たちはさらに中国政府がチベット人、ウイグル人、モンゴル人をどのように痛めつけ虐殺しているかについても、そこから思いを致すことができる。 　日本人はクマラスワミ報告をどのようにして読むのだろうか。外務省の和訳は公表されていない。そこで何人かは、村山富市氏が理事長を務めた「女性のためのアジア平和国民基金」の訳を見ているのではないかと思う。 　だがその訳から、「蛇の池」の事例がスッポリ抜け落ちている。同基金は、２００７年３月に活動を停止しており、省略理由を問うことはできなかった。以下は私自身の推測だが、「蛇の池」は日本人にとってあまりにも荒唐無稽で、こんな話を入れればクマラスワミ報告への信頼が失われてしまいかねないと、彼ら（彼女ら）は恐れたのではないか。アジア女性平和国民基金をはじめ、慰安婦問題で日本を糾弾する人々にとってさえ、報告書はそれほど信頼できないものだということか。 　それにしても外務省はなぜ当時反論しなかったのか。雑誌『正論』が昨年の６～７月号で掲載した外務省の反論書は立派にスジが通っている。それを、一旦、人権委員会に配布した後、取り下げた。村山富市首相がその前年に戦後５０年の談話を出しており、時の政権の意向が働いたにしても、外交官の誰一人、立ち上がって反論しなかったのは限りなく情けない。 　首相も状況も変わったいま、私たちは中国研究を進め、中国文明の巨悪と、その対極にあるに違いない善なる側面も、見ていきたいものだ。中国研究を介して「敵」をよりよく知り、日本の不名誉を晴らす大目的を実現するときである。 http://www.sankei.com/politics/news/150302/plt1503020008-n1.html

「マジンガーＺ」→「テコンＶ」、「ドラゴンボール」→「スーパーキッド」、「らんま１／２」→「らむば１／３」、「ワンピース」→「ワピース」、「ドラえもん」→「トンチャモン」、「ピカチュウ」→「パワモン」、「鉄腕アトム」→「宇宙少年キャッシュ」「稲妻アトム」、「機動戦士ガンダム」→「宇宙黒騎士」、「宇宙戦艦ヤマト」→「宇宙戦艦　亀船」…。そして漫画は韓国が起源と主張し出す。 — 《【ビジネス解読】『ワンピース』→『ワピース』？　中国も青くなる韓国のパクリアニメ…それでも侮れぬ“コンテンツ輸出力”》 2015.03.12 産経新聞 　韓国政府がアニメーションとキャラクター産業の育成に本格的に乗り出し、世界的な人気やコンテンツの豊富さから「アニメ大国」と称される日本を、質の面でキャッチアップしようともくろんでいる。ただ、韓国内で人気を博しているアニメやキャラクターは日本の人気作品と類似したものが多く、クリエイターたちの実力には疑問符がつく。韓国内からでさえ、自国のアニメ産業の先行きには悲観的な声が上がる。もっとも、韓国は日本を含むアジア各国でドラマや音楽などの韓流ブームを巻き起こした実績を持ち、コンテンツの発信力は決して侮れないだけに、日本のアニメ産業や政府も傍観しているわけにはいかない。 ■ アニメ産業育成に４００億円余りを投入 　韓国の大手紙、中央日報電子版によると、韓国政府の文化体育観光部は２月２６日、「キャラクター・アニメーション産業育成の中長期計画」を発表。２０１９年までに３８００億ウォン（約４１３億円）をかけ、競争力のある産業に育てる方針を打ち出した。投資・支援の内訳はアニメーション分野に２０００億ウォン、キャラクター分野に１３００億ウォン、専門投資ファンドに５００億ウォンという。 　この２日前の２４日には韓国経済新聞が、韓国の玩具市場で「国産のおもちゃが日本産のおもちゃを凌駕した」と報じた。それによると、ロッテマートが運営する米玩具量販店の「トイザらス」で、韓国の国産アニメ「ハローカーボット」に登場するキャラクター「ペンタストーム」のおもちゃが、日本戦隊シリーズ「獣電戦隊キョウリュウジャー」を抑え、今年初めから２月１６日までの売り上げで１位になったという。 　韓国内で自国のアニメが人気を集めても何ら不思議ではなく、韓国発のキャラクターが躍進しているかのように見える。もっとも、こうした報道や韓国政府の意気込みとは裏腹に、アニメ・キャラクター産業をめぐる韓国の実情はお寒い。 ■ 人気玩具は日本発祥の変形ロボット 　例えば、このハローカーボットというアニメ。さまざまな自動車がロボットに変形・合体して活躍するというもので、韓国の現代自動車と提携して実在の車をモデルにしている。ペンタストームは５体のカーボット（ロボットに変形する自動車）が合体するキャラクターで、売り上げ１位になったおもちゃは２０１４年１２月に発売された。 　変形ロボットといえば、日本の玩具大手、タカラトミーが米企業と提携して１９８４年から展開している玩具シリーズ「トランスフォーマー」があまりにも有名だ。トランスフォーマーはタカラトミーの前身、旧タカラが８０年代初めに発売した変形合体ロボットが、そもそもの出発点。ハローカーボットは日本発祥のこのキャラクターに酷似している。 　それもそのはず、発売元の韓国の玩具メーカー、孫悟空（ソノコン）は海外の玩具メーカーからのライセンス商品の販売が主体。ハローカーボットは独自のアイデアではなく、「国産」とは到底いえない代物だ。 　もっとも、中央日報によると孫悟空のチェ・シンギュ代表は経営方針として「創造経済」を標榜し、「創造経済は世の中になかった新天地を切り開くのではなく、これまでのなじんだ商品に『第２の生命』を吹き込む作業」という持論を展開する。物まねとの認識はほとんどない。 ■ アニメ制作は模倣の積み重ね 　「パクリ」の本家本元と目される中国も真っ青になりかねない模倣の歴史を積み重ねてきたのが、韓国のアニメ・キャラクター産業が歩んできた道のりだとの指摘は少なくない。 　韓国で現在人気を集めているロボットのアニメ「テコンＶ」は日本の大ヒット作「マジンガーＺ」と酷似し、漫画でも日本の「ドラゴンボール」そっくりの「スーパーキッド」、「らんま１／２」ならぬ「らむば１／３」、「ワンピース」に至っては「ワピース」というタイトルの作品やゲームが出回っている。 　「ドラえもん」は「トンチャモン」、「ピカチュウ」は「パワモン」といった具合に模倣は止まらない。 　さかのぼれば、１９７０年代には手塚治虫の代表作「鉄腕アトム」をほうふつさせる「宇宙少年キャッシュ」「稲妻アトム」というアニメが韓国で制作され、日本の「機動戦士ガンダム」を下敷きにした「宇宙黒騎士」も登場。さらに「宇宙戦艦ヤマト」ならぬ「宇宙戦艦　亀船」というアニメも作られた。 　韓国のメディアも、この事実から目をそらすことはできず「優れた専門性を持つスタッフの不足、キャラクターの違法複製の蔓延などで、世界水準の競争力を確保するには難しい状況だ」（中央日報）と指摘する。 ■ コンテンツの輸出戦略では韓国が優位 　ただ、韓国からは世界５０カ国以上に輸出され、「アニメ韓流」の有力候補とされる作品も生まれている。パトカーや救急車などの自動車に変身するロボット救助隊が主人公として活躍する幼児向けの教育アニメ「ロボカーポリー」だ。 　車を擬人化した米アニメ「カーズ」と、トランスフォーマーの要素を取り込んだような作品とはいえ、２０１１年に韓国教育放送公社（ＥＢＳ）で放送された後、フランスや中国、ロシアだけでなく日本のテレビ東京などに販売された。さらにキャラクター玩具も韓国でヒットしただけでなく、欧州など海外でも売られている。 　かたや、日本のアニメ制作会社のコンテンツ輸出は芳しくない。日本動画協会の「アニメ産業レポート」によると、アニメの海外販売売上高は０５年の３１３億円をピークに右肩下がりの状況が続き、１２年は半分以下の１４４億円に落ち込んでいる。 　また、総務省や韓国当局のデータを基にした経済産業省のまとめによると、放送番組の輸出額は１０年の時点で韓国の１６５億円（邦貨換算、暦年ベース）に対し、日本は６３億円（年度ベース）と半分にも満たない。 　韓国政府の後押しもあってアジア各国で次々とブームとなった韓流ドラマに象徴されるように、コンテンツの輸出戦略という観点からは、日本は韓国の後塵を拝している。 　現状に危機感を抱いた経済産業省が「クールジャパン」戦略を展開し、コンテンツの輸出に注力しているものの、目に見える大きな成果はまだ生まれていない。クリエイターの質の高さではアジアの中で日本は優位に立つものの、韓国が模倣の域から抜け出せないでいるうちに、日本政府はアニメ産業の振興策をさらに充実させ、名実ともにアニメ大国となることを目指す必要がありそうだ。 http://www.sankei.com/premium/news/150312/prm1503120001-n1.html

英語での発信は重要です。有り難いです。 — 《「慰安婦は性奴隷にあらず」　米グレンデール像訴訟の原告邦人が反論本を出版》 2015.03.11 産経新聞 　【ニューヨーク＝黒沢潤】米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像をめぐる訴訟の原告で、「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の会長を務める目良浩一氏は１０日、ニューヨークで記者会見し、「慰安婦は性奴隷にあらず」と題した書籍（英語版）を出版したことを明らかにした。同書はＡ４判９８ページで、慰安婦問題が浮上した経緯や日本政府の対応、朝日新聞の誤報問題などを詳述している。 　目良氏は会見で、慰安婦問題が米国で理解不足のまま論じられることに懸念を示し、「長い期間をかけて米歴史家たちの認識が変わるよう取り組んでいく」と述べた。「論破プロジェクト」代表で実業家の藤井実彦氏も同会見で「確かなことを（米国で）伝えるため活動していく」と語った。 http://www.sankei.com/world/news/150311/wor1503110056-n1.html