カテゴリ：facebooklog

どの様な思考の下にこの行為を準備し実行したのか、その背景を考えると、看過すべきではない状況にあることが分かります。—《パラオの日本軍沈没船「石廊」に中国国旗　中国人ダイバーが行った可能性》2015.03.21 産経新聞 　天皇、皇后両陛下が来月、慰霊のため訪問されるパラオで、海中に沈む旧日本海軍の給油艦「石廊」の船尾付近に中国国旗が結び付けられているのを、２１日に取材で潜った共同通信記者が見つけた。中国人ダイバーが行った可能性がある。 　石廊は太平洋戦争中の１９４４年３月３０日に米軍の攻撃を受け、多くの乗員と共に沈没した。パラオ・コロール島の南西約８キロ、水深約４０メートルの海底で当時の船体をとどめ、人気のダイビングスポットの一つだ。 　中国国旗は幅約１メートル。サンゴに覆われた船尾の砲座を囲む柵の支柱だったとみられる場所に針金と白い結束バンドで取り付けられていた。一緒に潜った現地の日本人ダイビングガイドの男性（４９）は「残念としか言いようがない。付着物が少ないので、１週間以内に取り付けられたものではないか」と話した。誰が取り付けたかは不明だ。（共同） 写真：パラオ・コロール島南西約８キロの水深２６メートルで撮影した、旧日本海軍の給油艦「石廊」に結び付けられた中国国旗＝２１日午後（共同） http://www.sankei.com/world/news/150321/wor1503210046-n1.html

《内閣府世論調査　７５％が「愛国心を育てる必要あり」…否定的な回答を大きく上回る》 2015.03.21 産経新聞 　内閣府が２１日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、「国民の間に『国を愛する』気持ちをもっと育てる必要があるかどうか」を尋ねたところ、７５．８％が「そう思う」と回答した。平成２６年の前回調査比で０．５ポイントの微減だが「そうは思わない」（１２．５％）との否定的な回答を大きく上回った。教育現場などで愛国心を養う機会を増やすべきだという意見が大勢を占めた格好だ。 　他の人と比べて愛国心が強いかを聞いたところ、５５．４％が「強い」と答え、「弱い」と回答したのは６．６％、「どちらともいえない」は３７．９％だった。 　国民が「個人の利益」と「国民全体の利益」のどちらを大切にすべきかを尋ねた質問では、「国民全体の利益」が５０．６％と、２０年の調査から８年連続で半数を超えた。「個人の利益」との回答は３１．４％だった。 　日本が良い方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、「科学技術」（３０．１％）、「医療・福祉」（２６．７％）、「防災」（２１．３％）が上位を占めた。悪い方向に向かっていると思うのは「国の財政」（３９．０％）、「物価」（３１．３％）、「景気」（３０．３％）と続き、いずれも前回調査を上回った。 　調査は全国の成人男女１万人を対象に１月１５日～２月１日に面接方式で実施。有効回収数は６０１１人。昭和４４年から原則毎年実施している。 http://www.sankei.com/politics/news/150321/plt1503210016-n1.html

《【安保法制】一歩前進も、残った「できないこと」　立ちはだかる憲法９条の「壁」》2015.03.21 産経新聞 　自民、公明両党が２０日、新たな安全保障法制の骨格に正式合意し、自衛隊は平和を守る活動と役割が格段に広がる。それでも、他国並みには「できないこと」がなお残った。自衛権発動以外の武力行使を禁じる憲法９条の制約が新たな安保法制でも作用していることが原因だ。 　「与党協議の成果は、やっぱり憲法改正が必要だと明確になった点だ」 　自民党側出席者の一人は与党協議をこう振り返る。政府内には「集団的自衛権が認められれば、憲法改正の必要性が低下する」（国家安全保障局幹部）との声もあったが、具体的な法整備が協議される中でこうした見方は少なくなった。 ■ 集団的自衛権 　合意文書では集団的自衛権を行使するための武力攻撃事態法などを改正すると明記したが、憲法９条による特殊な「足かせ」で行動の自由を奪われている状況に変わりはない。 　密接な関係にある他国が攻撃を受ければ集団的自衛権がすぐさま行使できるわけではなく、あくまで「日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合（存立危機事態）」に限られている。昨年７月の安保法制の閣議決定は、過去の９条解釈の上に立って組み立てられているからだ。 　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２００１年の米中枢同時テロで集団的自衛権を発動し、アフガニスタン戦争に参加した。日本は米中枢同時テロが存立危機事態に当たると認定されなければ、ＮＡＴＯのような行動は取りえない。安倍晋三首相は中東・ホルムズ海峡に機雷が敷設され石油供給が途絶える事態が存立危機事態に該当するとしているが、国際標準の集団的自衛権は封印されたままだ。 　◆武力行使一体化 　安保法制では、日本や国際社会の平和のため活動する他国軍に後方支援を行う目的で、自衛隊の海外派遣を随時可能にする改正周辺事態法と新法を整備する。 　ただ、自衛隊が武力行使できるのは自衛権が発動されたときだけだ。後方支援での武器使用は、他国軍の武力行使と一体化しない範囲でしか認められない。停戦合意前の機雷掃海は一体化しているとみなされる。 　後方支援を行う活動地域が「現に戦闘が行われている現場」になれば、自衛隊は即座に撤退しなければならない。敵に攻撃されている友軍を見捨てることで違憲状態を回避するのだ。 　自衛隊幹部は「他国からの信頼を損なうことにならないのか」と懸念する。 ■ 邦人救出 　合意文書に盛られた在外邦人の救出も、厳しい条件が課されている。邦人が拘束されている地域に主権が及んでいる受け入れ国の同意が前提で、武器使用は正当防衛や緊急避難など警察権行使の範囲に限られる。 　しかし、国際法では自衛権による邦人救出が可能だ。安倍首相は自衛隊の能力に疑問を呈する形で否定しているが、自衛権が発動できればイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による邦人殺害脅迫事件でも邦人救出作戦を行える可能性があった。 　これに対し、日本が自衛権を発動できるのは「組織的、計画的な武力の行使」があった場合のみだ。この見解は新たな憲法解釈にも引き継がれ、日本人が偶発的に拘束されても自衛権は発動できない。　（杉本康士） http://www.sankei.com/politics/news/150321/plt1503210007-n1.html

《中国の南シナ海埋め立て「国際社会への挑戦だ」米有力４議員が阻止へ連名書簡》 2015.03.21 産経新聞 　米与野党の有力上院議員４人が、中国が急速に進める南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島での埋め立て工事は「国際社会全体への直接的な挑戦だ」と警鐘を鳴らし、一方的行動の阻止に向け包括的戦略の策定を求める書簡をケリー国務長官とカーター国防長官に送ったことが２０日、分かった。 　書簡は１９日付で、共和党のマケイン軍事委員長とコーカー外交委員長、民主党のリード、メネンデス両議員が署名。「中国は１年以内に目標を達成する可能性がある」と活発な工事への懸念を示した。 　埋め立てや施設建設によって軍事力が向上し、中国が南シナ海上空に新たな防空識別圏を設定しかねないとも指摘した。（共同） http://www.sankei.com/world/news/150321/wor1503210016-n1.html

おめでとうございます。 — 《「マッサン」のウイスキーが２年連続で世界一に　ニッカ「竹鶴１７年」が英国のコンテストで》 2015.03.20 産経新聞 　【ロンドン＝内藤泰朗】英国のウイスキー専門誌が主催するコンテスト「ワールド・ウイスキー・アワード（ＷＷＡ）２０１５」の最終選考が１９日、ロンドンで行われ、ニッカウヰスキーの「竹鶴１７年」が、ブレンデッドモルト部門で、世界最高賞に輝いた。「竹鶴１７年」での受賞は昨年に続き２年連続、３回目の最高賞受賞となる。 　「スモーキーでありながら甘みを感じさせるバランスのとれた味わいが絶妙だった」との評価だった。 　「竹鶴」はニッカ創業者の竹鶴政孝氏にちなんで名付けられた主力ブランド。同氏がＮＨＫドラマ「マッサン」の主人公のモデルになったことで「竹鶴」は人気上昇中だが、またひとつ栄冠が加わった。 　昨年１１月には、サントリーの「シングルモルトウイスキー山崎シェリーカスク２０１３」が英国の著名ガイド本「ウイスキー・バイブル２０１５」で、世界最高のウイスキーに選ばれたばかり。ジャパニーズ・ウイスキーの勢いはまだ止まりそうにない。 　　　◇ 　ニッカウヰスキーは２０日、今回の受賞に対し、「この上なくうれしいこと。創業者竹鶴政孝から受け継ぐ『品質第一主義』と『パイオニア精神』をバックボーンにし、お客さまに満足いただける商品をつくり続ける」と佐久間正チーフブレンダーのコメントを発表した。 http://www.sankei.com/economy/news/150320/ecn1503200020-n1.html