カテゴリ：facebooklog

《中国提唱のアジアインフラ投資銀行　欧米勢参加した理由とは》 2015.04.02 ZAKZAK 　中国が提唱したアジアインフラ投資銀行（AIIB）の行方が注目を集めている。資金の受け手になるアジアの途上国が参加するのは当然としても、英独仏伊、スイス、ルクセンブルグといった欧州勢も参加を表明した。慎重な日米との間に亀裂が生じ、中国は「日米欧の団結にくさびを打ち込んだ」と祝杯をあげているに違いない。 　AIIB設立構想は、2013年10月の習近平国家主席による東南アジア諸国歴訪に合わせて打ち出された。各国から総額1000億ドルの資本金を集め、途上国の鉄道、道路、港湾、空港、上下水道、電力といったインフラ整備に投融資しようという目論見だ。 　中国にとって、AIIBは戦略的かつ経済的に大変なプラス効果がある。どの国に融資するかを実質的に決めるのは、事務局を握る中国だ。たとえば中国軍艦の係留を認める国に港湾を整備すれば、中国の存在感は飛躍的に高まる。 　工事を受注するのも当然、中国企業が中心になるだろう。シャドーバンキングの破綻によって国内で仕事がなくなった建設会社がアジアの途上国で荒稼ぎできるのだ。 　日米は「新機関のガバナンスが不透明だ」と批判している。これは建前上のきれいな台詞にすぎない。事の本質は「中国が札びらをかざして、アジアへの影響力を高めるのは容認できない」という戦略上の判断である。 　そうと分かっていながら、欧州勢が参加したのはなぜか。ずばり言えば「欧州にとって中国は脅威ではない」からだ。クリミアに侵攻したロシアは東欧やバルト3国を脅かす可能性がある。だが、中国が欧州に攻め入る可能性は地政学的にほとんどない。 　つまり欧州にとって脅威は国境を接したロシアであり、中国は共存共栄を目指すビジネスパートナーなのだ。 　インフラ整備の市場規模は約8兆ドルとされる。欧州勢は中国が脅威でないからこそ、米国と多少の緊張が生まれる犠牲を払っても、巨額の投資ビジネスに一口かめる環境にあった。 　日本と米国はどうか。米国は中国が南シナ海で暴れ回っているのを放置できない。南シナ海を奪われたら、東南アジア全体が中国の軍事的影響下に入ってしまう。日本はとっくに尖閣諸島が中国に脅かされている。 　日米にとって中国はビジネスパートナーである半面、政府や政治家はあからさまに公言しないが、本質的に安全保障上の脅威なのだ。 　AIIBがアジアにおける中国の縄張りを強める道具と分かっていて、日米は「はい、そうですか」と容認するわけにはいかない。欧州と日米を分かつ鍵は「中国を脅威とみるか否か」である。 　日本の経済界には「AIIBに参加しないとインフラ商戦で不利になる」という意見もある。日本が出資すればビジネス機会も平等に与えられるはずだ、という思惑だろう。 　これはまったく甘い。実質的に中国が決める案件で日本企業にビッグチャンスが生まれるわけがないではないか。中国がそんな国際常識や礼節をわきまえた国だったら、大量の漁船や公船が傍若無人に尖閣諸島や小笠原諸島に押し寄せてはいない。 　いっそ日本も米国も参加すれば「中国の独断専行を封じ込められるのではないか」という見方もある。これも甘い。自分の意見が通らなくなると分かっていて、構想をぶち上げるようなお人好しではない。初めから「本部は北京」と決めているのだ。 　AIIBは既存秩序に対する中国の挑戦である。日米は受けて立つ以外にない。 ■ 長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年　新聞は生き残れるか』（講談社） 　※週刊ポスト2015年4月10日号 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150402/frn1504021830004-n1.htm

《中国投資銀、公正性や審査能力など疑問だらけ　他の国際機関に損害を与える恐れ》 2015.03.25 ZAKZAK 　中国主導で設立準備を進めるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に深刻な懸念が浮上している。参加表明国も増え、日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）に対抗すると息巻くが、中国が突出する枠組みは公正性に乏しく、審査能力にも疑問符が付く。そもそもＡＤＢの最大の借入国である中国が「まず借金を返すのが筋では」との指摘もある。安易な参加は、巨額債務と低成長にあえぐ中国に利用される恐れもある。 　ＡＩＩＢは、新興国に鉄道や道路、発電所などの建設資金を融資することを名目に設立。資本金は１０００億ドル（約１２兆円）を計画。ＡＤＢの資本金１６５０億ドル（約２０兆円）に対抗しようとしている。 　創設メンバーには東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の全１０カ国やインド、中東諸国、中央アジア諸国など計２７カ国が決まっている。 　中国が創設メンバーへの参加期限とする３月末が迫る中、英国、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルク、スイスも参加表明。韓国も中国の強い圧力に屈する寸前だ。 　米国も「国際金融機関はとても高い基準が求められる」と融資審査など運営面に懸念があるとの見方を示唆する一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）はオバマ政権が中国側に対して、世界銀行やＡＤＢとの共同出資事業を提案していると報じた。 　日本でも、麻生太郎財務相が「（ＡＩＩＢの）中に入って協議していく可能性はある」と参加に含みを持たせたと伝えられたが、安倍晋三首相は「中国が国際社会のルールや法の支配を尊重する形で発展をとげる」よう求め、疑問点が解消されないままの参加には消極的な考えを示した。 　一方で、日本が歴代総裁を出しているＡＤＢを中国は露骨に挑発している。楼継偉財政相は２２日、ＡＤＢの運営が「官僚主義で煩雑で、最良とは言えない」と批判した。 　北京で開かれた経済フォーラムでの発言で、ＡＤＢの中尾武彦総裁も参加していた。中尾氏が、ＡＩＩＢの投資対象のプロジェクトは環境保護への配慮などが必要だと指摘したところ、楼氏は「（欧米や日本が中心の国際機関の）既存の制度が全て良いとは思わない」と反論した。 　そんなＡＩＩＢでは中国の存在感の大きさが目立つ。ＡＤＢは日米主導とはいえ、出資比率は日本が１５・７％、米国が１５・６％にとどまっており、本部はフィリピンのマニラに置かれている。これに対しＡＩＩＢでは中国が４０～５０％出資するとみられており、本部も北京が予定されている。 　そもそも昨年６月時点のＡＤＢの国別発効済み融資残高で、全体の２５・３％とトップを占めるのが中国だ。ＡＤＢからの借金が最も多い国がＡＤＢを批判しているというおかしな構図だ。 　銀行としてイロハのイである審査能力も疑わしい。中国国内の投資でも、２００９年に完成した三峡ダムは深刻な環境破壊を引き起こした。１１年の高速鉄道事故も記憶に新しい。 　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「融資のチェックを誰が行うのか歯止めがない。海外へ進出した中国の民間企業のうち７割は赤字を計上しており、ＡＩＩＢでもでたらめな融資が行われるのではないか。そもそも中国が銀行を立ち上げるなら、まずＡＤＢからの融資を全額返済すべきではないか」と指摘する。 　ＡＩＩＢは、借り入れ国の返済能力を超える巨額の融資が行われ、別の国際機関に損害を与える恐れがあると指摘されている。それどころか、「融資を受ける国は、必ず中国の製品を買わされるはずだ。ヒモ付き融資がＡＩＩＢの真の姿かも知れない」（同）というのだ。 　中国経済の先行きも厳しい。米マッキンゼー国際研究所の報告書によると、中国が抱える債務は０７年以降３倍に膨らみ、２８兆２０００億ドル（約３３８５兆円）と、国内総生産（ＧＤＰ）の３倍近くに達する。 　経済成長率についても、中国政府は１４年の数値を７・４％と公表したが、英国のシンクタンク、ロンバード・ストリート研究所は、実際には４・４％だったと推計している。 　自国の経済が傾きつつあるなかで、半ば強引に進められる銀行構想。前出の勝又氏は、「中国の過剰生産能力は、低成長の国内では処理しきれない。そこで、編み出されたのがＡＩＩＢという舞台装置だ」とみる。 　実利を求めて参加しようとする国も、本当においしい思いができるのだろうか。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150325/frn1503251550001-n1.htm

ドイツの教科書にも「慰安婦」に関わる虚偽が記述されました。捏造キャンペ－ンを繰り返してきた朝日新聞をはじめとする反日勢力の罪は極めて重い。官民挙げて、この虚偽を払拭しなければなりません。 — 《【歴史戦】「２０万人の婦女子が売春強いられた」　ドイツの歴史教科書に記述》 2015.03.12 産経新聞 　独出版社「クレット」が出版した中等教育用の歴史教科書に、先の大戦に関し「日本の占領地域で２０万人の婦女子が軍の売春施設で売春を強いられた」とする記述があることが１２日、分かった。外務省が自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」で明らかにした。同省側は「われわれは人数は分からないという立場なので指摘していく必要がある」としている。 　問題の記述は「民主主義と独裁のはざまで欧州と東アジアにおける第二次世界大戦アジアをアジア人の手に」と題された７章目に含まれていた。「経済的搾取、数多くの戦争犯罪および占領地域における民衆に対する差別は抵抗運動の高まりを招いた」と解説している。 　外務省によると、ドイツでは原則として州ごとに教科書の検定が行われ、各校の会議で教科書を選んでいる。 http://www.sankei.com/politics/news/150312/plt1503120067-n1.html

司法の独立がなく、まともな裁判が行われない共産党独裁中国。この国を相手に何を進めようとしても、全ての前提が成立していません。 — 《「判決は金で買える」中国人民が嘆く深刻「司法腐敗」　官製メディアが腐敗暴露る“キナ臭さ”》 2015.03.31 産経新聞 　「兄弟よ、すべて手は打った。お天道様を拝める日は近いぞ」。中国・上海市の拘置所に差し入れられた下着に刑事裁判への介入をうかがわせる文章が書かれ、その半年後に受取人の被告が減刑判決を受けていたことがメディアに暴露された。司法制度の公正性に民衆の不満が高まる中、「法治推進」を掲げる習近平政権が地方の共産党幹部による司法への介入を抑制していることにも関連がありそうだ。（西見由章） ■ 「お天道様を拝める日は近い」 　２３日の民主法制時報（電子版）によると、“秘密のメッセージ”がしたためられた下着は２０１３年６月、上海宝山区の拘置所に届けられた。受取人の被告は、かつて江蘇省の鉄鋼会社で社長を務めていた男。横領や背任などの罪で２００９年に逮捕、起訴され、１１年の１審（地裁）で懲役１８年の判決を受けた。男は控訴し２審（高裁）は１審判決を破棄、審理が差し戻されていた。 　「兄弟、われわれの目標に向けてすべて手はずは整った」 　「約束は守る。お天道様を拝める日は近いぞ」 　外部から届いた下着には意味ありげな文章や“符丁”がびっしり書き込まれていた。 　果たしてその半年後に差し戻し審が下した判決は懲役６年。起訴内容の一部が証拠不十分を理由に認定されず大幅に減刑された。その後の２審でも検察側の控訴が棄却され、判決は確定した。 ■ 末端の裁判所ではどうしようもない 　裁判に何者かの介入があったことを示す決定的な証拠も暴露された。差し戻し審の判決後、横領などの被害者である鉄鋼会社の幹部が裁判長に電話をかけた際の会話が録音されていたのだ。 　「われわれの意見がそのまま判決に反映されたわけではない」 　「われわれではコントロールできない事案なんだ。私は一介の裁判官にすぎない。様々な要素が絡んでいる。末端の裁判所ではどうしようもないんだ」 　こうした報道を受けて、ネット上では司法制度の腐敗に対する怒りの声がわき上がった。 　「金で判決が買えるということが明らかになった」 　「中国は法治国家！笑い話だ」 　裁判所で働いていると自称する人物はこう書き込んだ。「裁判所の人事評価や異動、経費などはすべて政府に権限があり、みな上のいいなりだ。司法の公正などどこにある」 ■ 地方官僚を牽制か 　民主法制時報は中国法学会が主管しており、今回の暴露が官製メディアによって行われた点にも留意する必要がある。報道には政権の了承ないしは意向があったはずだ。 　習政権が進める司法制度改革は党幹部、特にこれまで地方の司法を牛耳ってきた地方官僚の介入を抑制することが主眼のひとつとなっている。今回の報道は、上海の党上層部による司法介入を牽制したとも読める。 　ただ習政権が進める司法制度改革は、決して欧米側の三権分立や司法の独立を指向するものではなく、中国共産党による指導が絶対的な前提だ。 　中国は多様化する利害の調整機能として司法を必要としており、その独立性はある程度強化されるだろう。ただ共産党の一党統治に挑戦したり、民族問題に関係するなど政治的に敏感な問題については、今後も党が強いグリップを保ち続けるとみられる。 http://www.sankei.com/premium/news/150328/prm1503280027-n1.html

《“青田買い”本格化させる中国空軍　「東シナ海上空」想定？　中卒生徒を対象に空軍学校増設へ》 2015.03.31 産経新聞 　中国空軍が空軍機パイロットを養成するために、入隊年齢に達しない１４～１６歳の男子生徒を対象とする“青田買い”を本格化させることが明らかになった。既存の高校に「空軍青少年航空学校」を併設し、毎年約１千人の中卒生を募集する計画で、国営新華社通信などによると、すでに吉林省など１１省の１６校が選ばれた。（北京　川越一） 　中国空軍の申進科報道官は２月２６日、同学校を設立し、「次世代の軍事航空・宇宙分野の人材を育成していく」と表明した。中国空軍は数年前から、吉林省実験中学（高校）、湖北省武漢市第六中学、山東省北鎮中学、四川大学附属中学の４校に「実験班」を創設。昨年、最初の卒業生を送り出した。 　今回、教育省、公安省、人民解放軍総政治部は新たに、▽河北省石家荘市第二中学▽遼寧省瀋陽市第一中学▽黒竜江省鶴岡市第一中学▽江蘇省南京師範大学附属中学▽同省南通中学▽山東省実験中学▽河南省実験中学▽湖北省武漢市の華中師範大学第一附属中学▽湖南省長沙市周南中学▽同省常徳市第一中学▽四川省綿陽中学▽陝西省西安中学－の１２校を選定した。 　選定にあたっては、各地の模範的な高校であること、教師の力量が十分であること、優良な校風、学風を備えていること－などが基準となった。すべて開校から６０年以上経過した“名門校”という。ここに空軍から派遣された教官が加わり、空軍機パイロットになるための英才教育を施す計画だ。 　学校は全寮制で、生徒は国防教育や航空知識に関する科目に加え、軍事体育の授業や飛行訓練を受ける。もちろん授業料は免除。食費や軍服のほか、生活手当も支給される。吉林省の「実験班」の例では、毎月６００元（約１万２千円）が支給されていた。 　順調に空軍航空大学に進学、卒業すれば、空軍中尉の階級が与えられるというが、中国空軍が未来を託す精鋭だけに、入学資格を得るのは簡単ではない。 　中国紙、中国青年報によると、身長１６３～１７８センチ、体重は４８キロ以上、両目で１・０以上の裸眼視力が求められているほか、６００点満点の高校入試で５６０点以上の成績を収めなければならない。過去の「実験班」の入試では、毎年、志願者２千～３千人のうち、２０～３０人程度しか合格していないという。 　入学後は軍隊式の教育が待っている。「実験班」では、毎朝午前７時に、軍服や学校の制服を着てスクールバスから降り、隊列を組んで教室に入っていた。視力を維持するために、携帯電話やパソコンの使用は禁止されていたという。 　空軍航空大学に進むには、一般生徒と同様に大学入試を受けなければならないが、飛行訓練などで、学業に支障が出るケースがあるらしい。しかし、やはり視力を落とさないために、夜更けまで勉強することはできない、というジレンマもあるようだ。 　中国空軍が“青田買い”を進める背景には、今後予測されるパイロット不足も絡んでいる。中国誌「瞭望東方週刊」によると、中国の民間航空の発展は著しく、２０１３年から２０２０年の間に、パイロットが６万人不足するとの研究結果があるという。民間航空に先駆けて、優秀な人材を確保したいという空軍の狙いがうかがえる。 　空軍関係者は同誌に対し、「一般的に著名なパイロットは飛行に接するのが比較的早く、名を上げるのも早い」と指摘。同誌は第二次大戦中、６２機の敵機を撃墜し、「スターリンの鷹」と呼ばれた旧ソ連軍パイロットが１８歳で飛行クラブに入ったことや、３５２機を撃墜したドイツの撃墜王ハルトマンが幼い頃から母親と飛び、１４歳で正式に飛行クラブに入ったことなどを紹介している。 　申報道官は空軍青少年航空学校の設立目的について、「パイロットに適した人材を早期に選抜し、軍の情報化に見合った育成を行っていく」「空に志を持つ青少年に夢を実現する階段を提供する」などと強調。「世界の主要国はパイロットの早期養成を重視している。軍に入るパイロットは、入隊前に多くの飛行経験がある」と述べ、“中国脅威論”を牽制（けんせい）している。 　しかし、中国は海洋進出を進めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の警戒監視態勢を強化する構えを見せている。空軍増強につながるパイロット養成に、周辺諸国の警戒心が高まる可能性もある。 http://www.sankei.com/world/news/150331/wor1503310003-n1.html