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国民の生命と安全をないがしろにし、与党に反対することだけを選ぶ民主党。この党に期待してきた皆さん、もう目を覚まして下さい。 — 《民主、集団的自衛権行使「反対」で決着　政権への対決優先》 2015.04.30 産経新聞 　民主党が安全保障法制に対する見解をようやくまとめた。最も議論が対立した集団的自衛権行使については「安倍（晋三）政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」で決着、政権との対決姿勢を鮮明にした。ただ、岡田克也代表やリベラル派が議論を主導した結果、「民主党が与党ならどうするのか」といった視点に乏しい内容となった。（山本雄史） 　「みんなが納得ずくでできた。民主党にとっても大きな一歩だ」 　岡田氏は、見解を正式に了承した２８日の「次の内閣」会合後の党代議士会でこう呼び掛け、党の結束が図れたと胸を張った。安保政策は党内の保守、リベラル双方が長年対立してきた鬼門だけに、大きな山を越えたとの思いもにじませた。 　実際、通常約３０分間の会合は１時間以上に及んだ。閣僚経験者の一人も「対決するだけではダメだ。民主党を支持している人にだけ発信していていいのか」と、「容認せず」に不満を訴えた。だが、結論は２４日の段階で実質決まっていた。 　党安全保障総合調査会などの合同会議で意見の対立が続いていた２４日、取りまとめ役である北沢俊美調査会長は岡田氏と面会し、表現ぶりを入念に調整。岡田氏は直後の記者会見で「集団的自衛権の行使を認める必要はない」と明言し、レールを敷いた。国対幹部も「安保法制は政府・与党と全面的に対決しないといけない。右ピッチャーには左バッターを並べるだろ」と語っていた。 　見解には武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処する領域警備法の制定など、建設的な言及もある。ただ、「集団的自衛権の行使一般を容認する解釈変更は許されない」との従来見解を今回も踏襲、行使そのものの是非には、またも踏み込まなかった。 　岡田氏は２４日の会見で「何が起こるか分からないから法律であらゆる事態を想定してつくっておく考えはない」とも言い切った。「切れ目のない対応」を目指す安倍政権への警戒とみられるが、想定外の事態には無策で臨むと告白しているに等しい。 　一方、保守系議員は原案にはなかった「安倍政権が進める」との表現が加わったことを一定の成果と位置づける。別の政権になった場合を念頭に「将来的な行使容認の余地を残せた」（中堅）というわけだ。しかし、保守系は２０人程度で全体の２割にも満たない。 　保守派の一人は「今の民主党ではこれが限界」と漏らしこうつぶやいた。 　「このままでは社会党になってしまう」 http://www.sankei.com/politics/news/150430/plt1504300010-n1.html

《韓国が非公開で竹島防衛訓練　日本に配慮？　予想される“弱腰”との批判》 2015.05.15 産経新聞 　韓国国防省関係者は１５日、韓国海軍などが１４日から、島根県の竹島（韓国名・独島）周辺海域で非公開の防衛訓練を実施し、１５日午前に終了したことを明らかにした。 　韓国は近年、半年に１度のペースで同様の訓練を行っており、昨年１１月の訓練は公開された。今回は日本側を過度に刺激することを避け、非公開とした可能性がある。 　聯合ニュースによると、哨戒艦や駆逐艦など約１０隻やＰ３Ｃ哨戒機などのほか、海軍の特殊部隊や海兵隊も参加し、島に接近した外部勢力の排除を想定して訓練を行った。悪天候のため、予定していたヘリコプターで島に上陸する訓練は行わなかった。 　聯合ニュースは、軍当局は当初、対外的に強硬姿勢を示していたと指摘。非公開としたことで“弱腰”との批判が予想されると伝えた。（共同） http://www.sankei.com/affairs/news/150515/afr1505150026-n1.html

《東証１部企業の利益２０兆円超、過去最高に》2015.05.15 読売新聞 　東京証券取引所１部に上場する企業の２０１５年３月期決算が１５日、ほぼ出そろった。 　ＳＭＢＣ日興証券の１４日時点の集計によると、金融を除く企業の税引き後利益は合計で１９兆４３３０億円に達し、リーマン・ショック前の０８年３月期を上回って過去最高になった。最終的に初めて２０兆円を超えるのは確実で、１６年３月期も最高益の更新が見込まれている。 　ただ、全体的に海外市場頼みの構図で、国内の消費はふるわない。日本経済が力強く回復するには、企業のもうけが本格的な賃上げにつながり、消費が伸びていくかどうかがカギとなる。 　１５日までに全体の９９％にあたる約１４００社が決算発表を終えた。ＳＭＢＣ日興証券の集計では、１４日までに発表した１１２４社（金融を除く）の売上高は前期比４・５％増、本業のもうけを示す営業利益は８・６％増、税引き後利益は８・９％増だった。 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150515-OYT1T50167.html

トゥール・ムハメット 世界ウイグル会議日本・東アジア全権代表『万が一、沖縄が「琉球自治区」になれば、沖縄の人々は私たちと同じ運命をたどるだろう。漢民族は甘くはない。「日本を裏切る沖縄は、中国をも裏切る」と必ず考えるはずだ。』 — 《【ウイグルの真実】領土拡張主義の矛先は沖縄にも　「テロとの戦い」口実に少数民族排除する中国》 2015.05.09 ZAKZAK ★（下） 　国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は４月上旬、２０１４年の世界の死刑に関する報告書を発表した。これによると、中国が国・地域別では突出しており、「数千人に上る可能性がある」と指摘。新疆ウイグル自治区で頻発する暴力行為に対し、「テロとの戦い」を口実に弾圧手段として死刑を利用していると批判した。 　前回の連載で、ウイグル人は「この世の地獄で生きている」と書いたが、漢民族の支配は非常に巧みで、差別と弾圧は広範囲にわたっている。 　「国家統合」の名の下、漢民族の生活様式がウイグル人に押し付けられている。中国語教育が強制され、学校ではウイグル語の使用が制限されている。ウイグル人はイスラム教徒なのに、イスラム的な教育や服装、例えば、男性のあごひげや、女性の顔隠しスカーフは取り締まりの対象になっている。就職でも差別を受け、経済発展から取り残されている。 　習近平国家主席率いる中国政府は、どうして、ここまで苛烈なのか。 　私には、ウイグル人を民族として抹殺しようとしているとしか思えない。歴史を振り返れば、ウイグル人は侵略者に屈服したことがない。武力で制圧されて一時は従属しても、独立を勝ち取ってきた。「中華民族の偉大なる復興が、中国の夢」だと公言する習主席にとって、ウイグル人の「独立」という悲願は障害でしかないのだろう。 　チベット自治区への対応もそうだが、中国の「自治区」は決して自治権を与えるものではない。単に、独立の夢を摘み取る「罠」に過ぎない。中国の究極の目的は、ウイグル人やチベット人など、少数民族のアイデンティティーを抹殺して、漢民族に同化させることだ。これを受け入れる者は生かすが、抵抗すれば「テロとの戦い」などを口実に排除する。単純明快である。 　中国は壮大な野望を持っている。アジアにおける覇権の樹立だ。軍事費を増大させ、東シナ海や南シナ海で力による領土変更を強行しようとしている。こうした領土拡張主義の矛先は日本にも向かっており、沖縄が狙われている。 　中国共産党機関紙・人民日報は１３年５月、沖縄を「明・清両朝の時期には中国の藩属国」「（帰属が）未解決の問題」とする論文を掲載。中国メディアは沖縄での「琉球独立論」にエールを送っている。 　ところが、沖縄県の翁長雄志知事は４月に訪中し、「アジアの発展が著しいなか、沖縄が注目されていることを、ぜひご認識いただきたい」「琉球王国はアジアの懸け橋となった」などと語ったという。中国に“屈服”するつもりなのか。 　沖縄県民の方々には、ウイグルの悲惨な現状を知ってほしい。万が一、沖縄が「琉球自治区」になれば、沖縄の人々は私たちと同じ運命をたどるだろう。漢民族は甘くはない。「日本を裏切る沖縄は、中国をも裏切る」と必ず考えるはずだ。 　沖縄の未来は日本にあり、ウイグルの未来は独立にある。　＝おわり ■ トゥール　ムハメット　農学博士。ウイグル人権活動家。１９６３年、ウイグル生まれ。８５年、中国農業大学卒。９９年、九州大学大学院博士課程修了。新疆農業大学講師、九州大学外国人研究員など歴任し、２０００年から民間会社勤務。１３年、国際ウイグル人権民主財団日本全権代表、１５年、世界ウイグル会議日本・東アジア全権代表。月刊誌『ＷｉＬＬ』などに、ウイグル問題で寄稿。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150509/frn1505091000001-n1.htm

《沖縄非武装論　宮崎駿氏らに覚悟と戦略はあるのか　Ｈ・Ｓ・ストークス氏緊急激白》 2015.05.14 ZAKZAK 　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する動きが目立っている。国内外に移設反対を発信する「辺野古基金」の共同代表に、アニメ映画監督の宮崎駿氏らが就任。沖縄県の翁長雄志知事は今月末から、ワシントンを訪問して米政府に反対意向を直接伝えるという。米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏が緊急激白した。 　辺野古基金の共同代表に、あの有名な宮崎氏が就任したというニュースを聞き、私は「なるほど…」と思った。宮崎氏は「沖縄の非武装地域化こそ、東アジアの平和のために必要です」との直筆メッセージを寄せたというが、まさに空想アニメか小説次元の絵空事でしかないからだ。 　安全保障を少しでも学んだ者なら、沖縄の地政学的重要性は簡単に理解できる。沖縄から半径２０００キロ以内に、東京や北京、上海、ソウル、台北、香港、マニラといった東アジアの主要都市が入る。日本を筆頭に、東アジア諸国のエネルギー確保に死活的な「シーレーン」にも近い。 　「極東最大の空軍基地」である米軍嘉手納飛行場をはじめ、米国にとって、アジアから中東までの安全保障のベースが沖縄にある。日本のシーレーンは主に米軍が守っている。米軍の沖縄駐留は日米同盟の実効性を確かなものにし、日本の抑止力を高めている。「防衛義務」と「基地の提供」。これが、日米安保条約の双務性だ。 　ただ、戦後７０年経っても米軍が駐留し、日本の国防を米軍に依存していることが、本当に独立主権国家として日本のあるべき姿なのか、本質的な議論が求められる。占領の呪縛を克服し、日米の同盟をより強化するうえでも必要なプロセスだ。 　日本人が本気で、沖縄などから米軍基地を撤退させるというなら、相当の覚悟と戦略が必要だ。米国には、沖縄の基地について「若い米国兵士が血を流して獲得した」という思いがある。映画監督や地方の知事が反対したぐらいで、簡単に手放すとは思えない。 　米軍基地撤退には、「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」といった普遍的価値観を共有する米国との同盟関係が壊れる懸念や、自国の防衛力を強化するために、現状をはるかに超える防衛経費の捻出を覚悟しなければならない。日本経済にもかなりの負担となる。当然、「戦力の不保持」を定めた憲法の改正も不可欠だ。 　宮崎氏や翁長氏らに、そうした覚悟と戦略があるのか。単に「基地反対」「非武装地域化」と唱えているだけでは、沖縄や日本の平和と安全を守ることはできない。 　現に、中国は沖縄・尖閣諸島周辺に艦船を連日侵入させて、「尖閣は中国領」「琉球独立を支持する」と主張している。チベットや東トルキスタン（新疆ウイグル）などの周辺国を自治区として取り込んだように、沖縄をも狙っている。 　フィリピンでは猛烈な反米運動を受けて、１９９１年に米軍基地が撤退した。この直後、中国軍はフィリピンが領有権を主張していた南シナ海・ミスチーフ礁などを軍事占拠した。フィリピンでの反米運動は中国に近い華僑が中心になっていたという話もある。こうした歴史的事実を忘れてはならない。　（取材・構成　藤田裕行） ■ ヘンリー・Ｓ・ストークス　１９３８年、英国生まれ。６１年、オックスフォード大学修士課程修了後、６２年に英紙『フィナンシャル・タイムズ』入社。６４年、東京支局初代支局長に着任する。以後、英紙『タイムズ』や、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任。三島由紀夫と最も親しかった外国人記者としても知られる。著書に『英国人記者が見た　連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）、共著に『目覚めよ！　日本』（日新報道）など。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150514/dms1505141140007-n1.htm