カテゴリ：facebooklog

黄文雄氏、『「不誠不実の隣人」の主張に同調することは、自縄自縛というより、「歴史捏造」の共犯と見なすべきだ』。反日政党、メディア、言論人の誘導に乗って、我が国を弱体化・解体させてはなりません。 — 《【中国の本性（６）】ファシズムより怖い「中華主義」　日本人がまず知るべきことは…》 2015.06.07 ZAKZAK 　「中国だけが外国を侵略したことがない」という主張は、中国外務省だけでなく、中国人の学者やジャーナリスト、さらに、日本の野党政治家や学者、言論人にも、同調する者が少なくない。 　では、「中国は自称５０００年史で、前半の２０００余年にわたって中原（＝黄河中下流域の平原）がホームランドではなかったのか」「満州の平原から、モンゴルやウイグル、チベットに至るまでの広大な領土は、どういう手段で手に入れたのか」という質問には、一体どう答えるのか。 　中国はかつて、モンゴル人や満州人に征服されただけでなく、植民地以下の扱いを受けた。だが、その「遺産相続」をしたいという野望だけで、チンギス・ハーンもヌルハチも「中国人の祖先である」「皇帝２４子の子孫」と主張している。 　以前は、沖縄県・尖閣諸島は日本の領土だと認めながら、「海洋強国を目指す」という国是の変化から「中国の固有領土」だと公言し、「世論戦」「心理戦」「法律戦」などの「三戦」を貪欲に展開している。 　大航海時代から４００年以上の長期にわたり、南アジアと東南アジアは西洋列強の植民地だった。それに対し、大東亜戦争は数年である。中国の重慶政府は、インドとミャンマーの独立を阻止するため、孫立人の率いる「青年軍」まで送り、英米両国に加勢した。 　それと比較して、日本の「東亜の解放」のどこが「侵略」になるのか。もっと危ういのは、中国の「平和の罠」である。それは中国史がずっと物語っている。チベットは人民中国と「平和協定」を結んだことで、国まで奪われてしまった。 　日中戦争についても、中国は「八年抗戦」などと称するが、抗戦したのは日本であり、国民党軍も共産党軍も逃げる一方だった。２０世紀の中国に対する、日本の歴史貢献の１つが「中国内戦の阻止」であるが、それだけでも、中国は日本に感謝しなければならない。 　戦後日本人は、日中戦争の真実を知るべきだ。 　それにはまず、戦後の歴史認識が「正しくない」ことを知ることからはじまる。戦後７０年を節目に、歴史の真実については実証主義的な検証が必要である。「不誠不実の隣人」の主張に同調することは、自縄自縛というより、「歴史捏造」の共犯と見なすべきだ。 　２１世紀の人類は、資源や環境をはじめ、実に多くの共通の課題を抱えている。日本政府の「『力』に代わり『法』を」という主張は多くの国々の支持を得ている。だが、「力」に限っては「暴力」だけが力ではない。「魅力」なども「力」である。 　日本人はまず、人類共通の課題に目を向けるべきだ。右の全体主義であるファシズムも、左の全体主義であるコミュニズムも２０世紀を最後に消えた。それよりも恐ろしいのは、西洋の全体主義以上に長い歴史を持つ、東洋の極端な全体主義と個人主義を併せ持った「中華主義」である。 　日本、そして世界は「人類共通の敵」と向き合わなければならない。　＝おわり ■ 黄文雄（こう・ぶんゆう）　文明史家、評論家。１９３８年、台湾生まれ。６４年、留学のため来日し、早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院西洋経済史学修士。現在、拓殖大学日本文化研究所客員教授。１９９４年、台湾ペンクラブ賞を受賞。著書に「中国人が死んでも認めない捏造だらけの中国史」（産経新聞出版）、『米中韓が仕掛ける「歴史戦」』（ビジネス社）など。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150607/frn1506070830001-n1.htm

黄文雄先生、台湾人の立場から、日本人が指摘しにくい点を明確に指摘して下さっています。 — 《【中国の本性（５）】日中戦争２つの真実　侵略戦争ではなく人道的、道義的介入》 2015.06.06 ZAKZAK 　「日中戦争は、中国に対する『侵略戦争』である」とは、戦後、米国と中国、ソ連が決めつけたことである。日本の保守派にも「侵略戦争だった」と思う人は多いようだが、私はテレビの討論会で「中国内戦に対する日本の人道的、道義的介入」だと発言したことがある。 　中国の歴史を振り返ると、満州人の清王朝が１６４４年に首都を北京に遷（うつ）してから、康煕、雍正、乾隆の３帝が約１３０年間、有史以来初めて人頭税を減免した。最も幸せな時代だったとも言われているが、その後、人口が急増して資源の争奪戦が激化し、自然と社会環境は悪化し続けた。 　１８世紀末の「白蓮教徒（びゃくれんきょうと）の乱」から、２０世紀の「文化大革命」まで、中国では事実上、約１８０年間も内戦が続いた。「太平天国の乱」（１８５１年）では人口の５分の１、１９世紀末の「回乱」（＝イスラム教徒の蜂起）では人口の１０分の１が消えた。１９１１年の辛亥革命後、清帝国が崩壊して中華民国の時代に入ると、内戦はさらに激化した。中華民国の評論家、林語堂の説によれば、国民党と共産党が戦った２０世紀の「国共内戦」でも「３０００万人が消えた」という。 　日中戦争について、中国は「八年抗戦」と名付けているが、国民党と共産党のプロパガンダに振り回されてはならない。日中戦争の真実については、少なくとも以下の２つを指摘しなければならない。 　（１）日本が中国内戦の泥沼に引きずり込まれてから起きた本格的戦闘は、盧溝橋事件（１９３７年）から、武漢陥落（３８年）までの１年余に過ぎない。その後、日本の支援を得た北京政府や各政府は、中国の近代化に努めた。道路や鉄道、港湾などのインフラ建設を進め、内戦で荒廃した農村を再建し、国民を飢饉から救済した。医療・衛生環境を整備して疫病を退治した。伝統文化を保存し、学校を建設した。治安を維持し、衰亡の危機にあった中華世界を再生させた。逆に、インフラなどを破壊したのは、国民党と共産党の武装ゲリラ勢力である。 　（２）４０年代に入ってからの日中戦争は、実質的には北京政府をはじめ、各政府を統合した南京、重慶、延安の３政府による、日本と米国、ソ連の代理戦争だった。日中戦争の背後で、南京政府の置かれた地域では経済と治安が非常に安定していた。戦後たった７カ月で米価が５００倍近くも上がり、ハイパーインフレになって国共内戦が再燃した。中国を主軸とする代理戦争は、辛亥革命（１９１１年）からはじまり、戦後の国共内戦、朝鮮戦争、ベトナム、カンボジア内戦など延々と半世紀以上にもわたる。 　日中戦争が、米ソ以外に日英独も加えたアジアの代理戦争であるという２０世紀の歴史を見逃しては、本質を見失ってしまう。 ■ 黄文雄（こう・ぶんゆう）　文明史家、評論家。１９３８年、台湾生まれ。６４年、留学のため来日し、早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院西洋経済史学修士。現在、拓殖大学日本文化研究所客員教授。１９９４年、台湾ペンクラブ賞を受賞。著書に「中国人が死んでも認めない捏造だらけの中国史」（産経新聞出版）、『米中韓が仕掛ける「歴史戦」』（ビジネス社）など。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150606/frn1506061530002-n1.htm

【井尻千男先生 追悼】 井尻千男先生、ご逝去。ご冥福を心よりお祈り致します。

《【ＬＡ発　米国通信】中国人の出産ツアーに米捜査当局ピリピリ　おとり捜査で中国系弁護士を逮捕したが…》 2015.06.03 産経新聞 　生まれてくる子供の米国籍取得のため、中国人妊婦らが入国目的を偽り、米国で出産を繰り返している問題で、米連邦検察などは、カリフォルニア州に拠点を置く「出産ツアー」業者や、妊婦の宿泊先となる民家を装った「マタニティーホテル」の摘発を強化している。入国目的を偽る行為は不法入国につながる。妊婦側から高額の費用を受け取る業者には脱税容疑もかかる。おとり捜査までしかけ、妊婦側の弁護士の逮捕に踏み切った検察の捜査からは並々ならぬ意気込みが感じられる。 　４月のロサンゼルス国際空港。搭乗ゲートに向かう中国人夫婦が捜査関係者に呼び止められ、身柄を拘束された。乳児も一緒だった。夫婦は中国から「出産ツアー」に参加し、捜査当局による「マタニティーホテル」摘発で、事情聴取を受けていた。夫婦は重要参考人として、当局の許可が出るまで、米国にとどまるよう命じられていたが、帰国を強行しようとして身柄を拘束されたのだ。 　夫婦が拘束される数日前、同じように重要参考人となっていた別の中国人夫婦が出国してしまっていた。このため、捜査当局は重要参考人の動向に目を光らせていた。 　航空会社のチェックインや、空港のセキュリティーチェックの際、旅券情報がひっかかるはずだった参考人がなぜ突破できたのか。逃げた夫婦と、拘束された夫婦はいずれもカリフォルニ州アーバインの出入国管理が専門の中国系弁護士と契約していた。捜査当局はこの弁護士が重要参考人の出国に関与しているとの見方を強めた。 　捜査関係者はさらに別の参考人の中国人女性に、弁護士に帰国の相談を持ちかけるよう、おとり捜査への協力を要請した。 　女性「米国から出国する手助けをしてください」 　弁護士「６０００ドルかかりますが、大丈夫ですか」 　女性はこうしたやりとりの一部始終を録画・録音していた。 　ロサンゼルス・タイムズ紙によると、弁護士は金額を重ねて提示した上、他言しないよう念押しした。さらに弁護士は金額を上乗せすれば、「自分の知り合いが出国手続きなしで機内まで同行することもできる」ともちかけたという。 　「物証」を得た検察は今月１５日、証拠隠滅など司法妨害容疑で弁護士の逮捕に踏み切った。弁護士は容疑を否認している。 　検察などは３月以降、カリフォルニア州で複数回にわたって数十カ所のマタニティーホテルを摘発してきている。豪邸を改築し１７もの部屋にわけ、すべての部屋にシャワーとトイレを設置したため、下水管から汚水があふれ出し、周辺住民からの通報で問題化したのは約３年前。それ以降、マタニティーホテルは違法改築などの法令違反でたびたび摘発されてきたが、ひとつの場所を撤収しては、また別の場所で再び営業をはじめるという、いたちごっこが続いてきた。 　ツアー料金は出産費用も含め、１００万～２００万円もするが、中国富裕層からは根強い人気があり、インターネットサイトを通じた募集は今も続いている。 　「違法なことはしていない」と妊婦らは開き直るが、業者は無届け事業を運営しており、脱税は恒常化している。今回の弁護士逮捕は「出産ツアー」に群がる金の亡者がほかにもいることを浮き彫りにした。 http://www.sankei.com/world/news/150603/wor1506030003-n1.html

《安保法制、日本の敵は日本か　古森義久》 2015.05.30 産経新聞 　日本の最大の敵は日本なのか－日本の安全保障関連法案の国会質疑やその報道は、そんな疑問を感じさせる。 　「暴走」「思うがままに武力を」「ナチスの手口」など、同法案の核心の集団的自衛権行使容認に反対する朝日新聞の記事の見出しは、日本が自ら他国に戦争を仕掛けるためにこの措置を取る、と思わせようとしているのは明らかだ。 　同法案の目的を「日本を戦争をする国にする」と断じる日本共産党の主張も日本がいかにも侵略戦争を始めるかのような暗示がにじむ。なにしろ議論の最大焦点が日本を守るはずの自衛隊の手足を縛る「歯止め」だから、日本はそれほどに危険で自制のない国なのか、といぶかってしまう。日本を軍事的に威嚇し、侵略しようとする勢力への「歯止め」がまず語られないのだ。 　集団的自衛権自体を危険視する側は日米同盟がそもそも集団自衛であることは無視のようだ。日本領土が攻撃され、日本がいくら個別的自衛だと称しても、現実は米国に日本との集団的自衛権を発動してもらうのが日米同盟の抑止力そのものなのである。自国防衛は集団自衛に全面的に依存しながら、その集団自衛の概念に反対するという日本の従来の姿勢は米側ではあまりに自己中心で他者依存とみなされてきた。 　米国側は超党派でもう２０年も日本の集団的自衛権解禁を切望してきた。米国が想定するアジア有事、つまり朝鮮半島有事や台湾海峡有事に対しては国防総省にはいつも「ジャパン・イン（内）」と「ジャパン・アウト（外）」という２つのシナリオが存在してきた。 　「イン」は日本が米国の軍事行動に対し同じ陣営内部に入り、味方として行動する見通し、「アウト」は日本が集団的自衛権禁止を理由に米軍の後方支援も含めて完全に非協力、外部に立つという意味だという。 　歴代の米国政権はもちろん「イン」を望んだが、常に「アウト」をも想定しなければならず、アジア戦略では大きな悩みだった。そして現実の有事で、もし「ジャパン・アウト」となった場合、「日米同盟はその時点で終結する」と断言する米側関係者が多かった。日米安保条約の米側からの破棄という意味だった。 　だから軍事にはあまり熱心ではないオバマ政権も今回の日本の動きは大歓迎するわけだ。米国側全体のいまの反応について大手研究機関ＡＥＩの日本研究部長のマイケル・オースリン氏は米紙への５月中旬の寄稿で「日本のいまの動きは自衛隊を他国の軍隊と同様な機能を果たせるように正常化し、米国との安保協力を深め、他のアジア諸国との安保連携をも可能にし、日本がアジアでの責任ある役割を果たせることを目指す」と歓迎の総括を述べた。 　米国政府は日本政府に正面から集団的自衛権行使を求めることはしない。主権国家同士の礼儀だろう。だが本音としてのその要望は政府周辺から長年、一貫して発せられてきた。しかも日本の集団的自衛権は禁止のままだと日米同盟の崩壊につながりかねないとする警告が多かった。 　超党派の研究機関「外交問題評議会」が１９９７年に日本の集団的自衛権禁止を「日米同盟全体にひそむ危険な崩壊要因」と位置づけたのもその一例だった。 　こうした米国側の意向や状況は日本でのいまの論議ではまったく欠落したままなのである。（ワシントン駐在客員特派員） http://www.sankei.com/column/news/150530/clm1505300007-n1.html