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民主党の多くの議員は、その時々で集団的自衛権を認めると主張したり反対したり、彼ら自身が「重要な問題」と言う憲法と安全保障に関わる政策論について揺るがぬ判断と行動が無い。国民と政治に対する誠意もない。偏った報道を繰り返すマスメディアと共に、彼らとその主張が「まがい物」であり現実の役には全く立たない物である事を、多くの国民に見破って頂きたい。 — 《【安保法案】民主党の岡田代表らも集団的自衛権を認めていた…ヒゲの隊長・佐藤正久氏の〝暴露〟に民主党猛反発》 2015.09.16 産経新聞 　１４日の参院平和安全法制特別委員会で、民主党の岡田克也代表ら歴代代表が以前、「集団的自衛権の行使を容認すべきだ」と主張していたことが明るみに出た。質問に立った自民党の佐藤正久氏が“暴露”した。民主党議員らはなぜか反発して議場はヤジに包まれ、審議は一時中断した。 　佐藤氏は、岡田氏の発言が掲載された平成１５年５月の読売新聞と「中央公論」１７年７月号、野田佳彦元首相の著書「民主の敵」から発言を抜き出してパネルに示した。佐藤氏の求めに応じ、石川博崇防衛政務官がパネルを読み上げた。 　「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」（岡田氏、読売新聞） 　「仮に集団的自衛権を憲法なり、法律なりで認めるとしてもきちんと制限を明示したほうがよいだろう。いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。最後にはその時々のリーダーが政治生命をかけて決断しなければならない」（岡田氏、中央公論） 　「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実に起きうるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います。認めた上で乱用されないように、歯止めをかける手段をどのように用意しておくべきかという議論が大切になってくるわけです」（野田氏、著書） 　佐藤氏は「まさに必要性を認めている。しかしなぜか６月の党首討論で岡田氏は『集団的自衛権は必要ない』と断言した」と指摘。岡田氏が米艦防護は個別的自衛権や警察権で対応できると主張を変えたことについて「外形上、他国防衛を集団的自衛権でなく個別的自衛権で行うのは危険だ」と切り捨てた。 　また、佐藤氏は、前原誠司元外相や長島昭久元防衛副大臣も行使を認める立場であることも付け加えた。 http://www.sankei.com/politics/news/150915/plt1509150027-n1.html

中国経済危機に備え、我が国経済が被る悪影響を最小限にする対応策が必要です。—《中国金融市場の自壊は変えようがない　外貨準備は「張り子の虎」》2015.09.11 ZAKZAK 　八方ふさがりの中国経済だが、宣伝工作だけはさすがにたけている。先週末、トルコ・アンカラで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、不透明な中国当局の市場操作を厳しく追及する麻生太郎財務相に対し、中国人民銀行の周小川総裁は「市場は安定に向かっている」と言い抜けた。 　周発言の要点は以下の通りだ。 　▽政府の措置により株式市場は崖から落ちるのを免れた。株式市場の調整はほぼ終わった。 　▽８月の元切り下げ後に一時は元安圧力が高まったが、長期的に下落する根拠はない。 　いずれも現実とは遊離しており、麻生氏が周氏らの説明に納得しなかったのは当然だ。株価は、日本円換算で７０兆円にも上るとみられる政府や政府系機関による株式買い支えや当局による厳しい投機の取り締まり、メディアへの締めつけにもかかわらず、乱高下が起きている。 　人民銀行は８月下旬に預金金利を追加利下げした。通常は「金融緩和策」のはずだが、結果からみると「金融引き締め」である。短期金融市場では銀行間融通金利上昇が止まらず、６月初めに１％強だった翌日もの金利は預金金利より高くなった。銀行は低い金利で集めた預金を銀行間で回せば儲かることになる。 　量のほうはどうか。中国人民銀行は一貫して発行する資金量（マネタリーベース）を増やす量的緩和を続けてきたが、この３月以降は減らし続けている。つまり、量的収縮策である。めちゃくちゃな金融政策で市場が安定するはずはない。 　元相場の下落圧力は強くなるばかりだ。８月中旬、元相場を切り下げた後は元相場の押し上げにきゅうきゅうとしている。主因は資本の対外逃避である。周氏がいくら詭弁を弄しようと、中国の金融市場の自壊に拍車がかかる現実を変えようがない。 　グラフは中国からの資金流出と外貨準備の減少の加速ぶりを示している。中国は厳しい資本の流出入規制を敷いているのだが、抜け穴だらけだ。党の特権層を中心に香港経由などで巨額の資金が持ち出される。預金金利が下がれば、あるいは人民元安になりそうだと、多くの富裕層が元を外貨に替えて持ち出す。 　貿易収支など経常収支は黒字を維持しているのに、外貨準備はこの８月、昨年６月のピークに比べ４３５８億ドル（約５２兆円）減となった。経常収支黒字と外貨準備の増減からみて、年間で６０００億ドル（約７２兆円）近い資金が外に流出している。 　外貨準備はそれでもまだ３兆５０００億ドル（約４２０兆円）以上あり、日本の３倍以上になるとの見方もあるが、中国の外準は「張り子の虎」でしかない。対外債務は５兆ドル（約６００兆円）を超えている。いわば、外から借金して外準を維持しているわけで、外国の投資家や金融機関が一斉に資金を引き揚げると、外準は底を突く恐れがある。 　株式、元相場と金利・量と続く金融市場自壊はその予告なのだ。 （産経新聞特別記者・田村秀男） http://www.zakzak.co.jp/…/…/20150911/ecn1509110830005-n1.htm

米教科書の偽「慰安婦強制連行・性奴隷」記述に、日本の学者５０人が反論発表。感謝し支持します。 — 《【歴史戦】米教科書めぐり日本人学者５０人が米歴史家に反論　慰安婦記述「全体の信憑性が問われる」》 2015.09.12 産経新聞 　旧日本軍による慰安婦強制連行など事実とは異なる記述を米国の公立高校の世界史教科書が掲載している問題で、米教育出版社に修正を要請した日本政府を批判する声明を出した米歴史家２０人に対し、日本人学者５０人が１２日までに反論を発表した。米国人学者が歴史的事実の間違いとの指摘に向き合おうとせず、公正性を欠いているなどとして、学者や教育者としての姿勢を問う内容になっている。 　米国人学者の声明は、日本政府が昨年１１月に在米公館を通じて教科書を出版するマグロウヒル社と慰安婦の部分を記述した教授にそれぞれ記述の修正を要請したことを受け、出された。日本政府による修正要求を拒否する内容で、３月の米国歴史学会の機関誌で投稿の形で掲載された。 　これに対する反論文は、田久保忠衛・杏林大学名誉教授や渡辺利夫・拓殖大学総長ら著名学者９人が呼びかけ、有志が署名した。 　反論は、歴史教科書も米学者の声明も、日本の戦争犯罪再調査結果をまとめた「米ＩＷＧ報告書」で慰安婦に関する戦争犯罪を示す文書が見つからなかったことに言及していないと指摘。「報告書の存在を知らなかったとしたら、歴史家として不勉強のそしりを免れないし、他方、知っていて意図的に触れなかったとしたら、学者としてのフェアネス（公正性）が厳しく問われる」と非難した。 　また、教科書の慰安婦に関する部分でわずか２６行の中に８カ所も間違いがあり、「教科書全体の信憑（しんぴょう）性が問われる」と批判した。 ◇ 　「２０人の米国人歴史家の声明」に対する５０人の日本人学者による反論は以下の通り。 　一般論としては、政府が教科書の内容に介入しない方が好ましい。しかしながら、教科書に明らかに事実誤認と認められるような記述があり、それがある特定の国家と国民の尊厳を著しく損ねるような場合には、当該国政府が当該記述の訂正を求めるのは極めて自然なことである。問題となっているマグロウヒル社の歴史教科書はそれに該当する。２０１５年３月１７日付の１９人の日本人歴史家有志による「ＭｃＧｒａｗ－Ｈｉｌｌ社への是正勧告」は、同社の教科書の慰安婦関係の記述について、わずか２パラグラフ・計２６行の中に８カ所も、明らかな事実の誤りがあることを指摘した。米政府が、もし同じ立場に立たされたとしたら、おそらく、日本政府とは比べものにならないほどもっとはるかに激しいやり方で抗議したことであろう。 　「２０人の米国人歴史家の声明」のタイトルは、「日本の歴史家に連帯して（”Ｓｔａｎｄｉｎｇ　ｗｉｔｈ　Ｈｉｓｔｏｒｉａｎｓ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ”）となっているが、同声明の中で高く評価している吉見義明教授ですら、尋ねられれば、あの教科書については、何カ所も事実関係の間違いを指摘するであろう。結局のところ、あの教科書の内容を全面的に支持する日本の学者は、おそらく皆無であろう。２０人の米国人歴史家たちは、あたかも「亡霊」と連帯すると言っているかのようである。 　米国議会の要請により、省庁横断的な詳細な調査が行われ、２００７年４月の米国ＩＷＧ報告書が提出されたが、第２次大戦中の慰安婦の問題については、日本政府の戦争犯罪を示す文書は一つも発見されなかった。これは、米国国家公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）によって行われた大々的な調査の結果判明したものであり、２０００年から７年間と３０００万ドルをかけて、ＯＳＳ（戦略情報局）、ＣＩＡ（中央情報局）、ＦＢＩ（連邦捜査局）、米陸軍対情報部隊（ＣＩＣ）などが保有するドイツと日本の第２次大戦に関する機密文書が対象とされ、両国について戦争犯罪があったかどうか吟味された。日本については、１４万２０００件の機密文書が確認されたが、慰安婦に関する戦争犯罪を示す文書は何一つ発見されなかった。しかしながら、マグロウヒル社の歴史教科書も、２０人の米国歴史家の声明も、このことには一切触れていない。彼らが、同報告書の存在を知らなかったとしたら、歴史家として不勉強のそしりを免れないし、他方、知っていて意図的に触れなかったとしたら、学者としてのフェアネス（公正性）が厳しく問われることになる。 　マグロウヒル社の教科書には、「慰安婦は天皇からの贈り物である」とか、「終戦に際して、証拠隠滅のために多数の慰安婦が殺された」などという、まったく根拠のない表現も見受けられる。これらは、いずれも、あたかもフィクション作家による「創作」のようであり、本来、学者が書く歴史教科書には、決してあってはならないものである。また、すでに述べたように、当該教科書の慰安婦の箇所については、わずか２６行の中に８カ所も間違いがあったわけであるが、その他の部分については、間違いがほとんどないとは考えにくい。あの教科書全体の信憑性が問われるわけであり、これは、米国の歴史学会全体の名誉にかかわる問題ではないだろうか。米国の歴史家は、日本政府に対する抗議声明を出すより、米国の歴史教科書の内容の妥当性について、全面的な検討作業を開始するよう米国内においてしかるべく働きかけ、また、自らもそうした方向で行動すべきである。なぜならば、米国の次の世代の人々が正しい歴史認識を持てるかどうかは、それにかかっているからである。そして、それは、米国にとってだけでなく、国際社会全体にとっても極めて重要なことである。 　※この文章は、米国歴史学会（ＡＨＡ）の機関誌『パースペクティブズ・オン・ヒストリー』の２０１５年３月に掲載された「２０人の米国人歴史家の声明」に対する日本の学者有志による反論である。 http://www.sankei.com/world/news/150912/wor1509120033-n1.html

民主主義国と異なる人権無視の共産党一党独裁「中華人民共和国」の核戦略思想は、「核は使用する」。無知蒙昧な左翼人士がなんと言おうと、それが現実です。 — 《中国は本気で「核戦争」を考えている》 2015.08.11 日高義樹（ハドソン研究所首席研究員） 《『日本人が知らない「アジア核戦争」の危機』より》 日本人が知らない「アジア核戦争」の危機 中国、北朝鮮、ロシア、アメリカはこう動く ■ 中国の核戦略思想は危険である 　北アメリカ大陸の中央に横たわる巨大なカナディアンーロッキー山脈が、アメリカの砂漠に消える寸前、ひときわ大きな山塊にぶつかる。アメリカのコロラド州シャイアン・マウンテンである。麓の町がコロラドスプリングスで、空軍大学がある。このシャイアン・マウンテンの岩山の奥深くに、アメリカの最も重要な軍事基地になりつつある宇宙司令部がある。 　ここはかつて北米防衛司令部と呼ばれ、ソビエトの核攻撃からアメリカを防衛する本拠地であったが、いまやあらゆる宇宙戦争を戦うための拠点になっている。アメリカ軍はこの司令部を本拠に、ロシアや中国が宇宙兵器を使って、地球をめぐる宇宙全体に展開する攻撃に備えている。 　コロラドスプリングスから車でほぼ１時間、高台に登ると、鉄の扉に閉ざされた大きな洞窟がある。この鉄の扉は１メートルほどの厚さがあり、至近距離で核爆弾が爆発してもびくともしないという強固なものである。 　ここが北米防衛司令部であったとき、私は幾度か取材に来たことがある。初めて訪れたとき、麓からアメリカ軍のジープに乗せられて、この扉に到着した。扉が開きはじめたときに目にしたのは、どこまでも延びる長い地下道だった。暗い道の先が、まるで地獄の底まで続いているように思われた。 　今度、このアメリカ宇宙司令部に、私の海軍の友人が大佐に昇進して転勤した。長いあいだアメリカ第七艦隊の幹部として西太平洋の海上を走り回り、中国海軍と対決してきた海軍将校が、山中にある宇宙司令部の幕僚になったのである。この人事異動は、中国が目論むサイバー攻撃や衛星攻撃など、最先端の科学技術を駆使する戦いに備えるため、空軍、海軍、陸軍が一体となって活動することになったことを示している。 　話を、私が訪問したときに戻そう。私がこの司令部を最初に訪れたのは1965年。はるか昔のことで、米ソの冷戦が厳しくなった頃である。ＮＨＫで『世界の安全保障』という番組をつくることになり、私はアメリカをはじめ各国での取材許可を取るために走り回った。冷戦の拠点である北米防衛司令部の許可を取るのはかなり難しかったが、ツテをたどってようやく許可をもらい、司令部の扉の前に立つことができた。 　地獄の底まで続くように思われた長い地下道をくぐって突き当たったところで、大きなエレベーターに乗る。さらに10メートルほど下ると、ゴッンという音とともにエレベーターが止まる。エレベーターが開くと、目の前のガラス窓の向こうに、巨大な戦闘司令室が広がっている。 　３階分ほど吹き抜けになっている司令室には、コンピュータ機器がずらりと並んでいるが、担当者の姿はあまり多くない。意外に静かである。巨大な戦闘指揮センターの周りには、ちょうど野球の特別観覧席のように、幕僚や司令官、それに指揮官が座って担当者に命令を下すブースが並んでいる。 　アメリカ国防総省は中国の宇宙兵器とサイバー攻撃に強い関心を示し、全力を挙げて対抗しようとしているが、とくにこの宇宙司令部は、中国のアメリカ本土に対するミサイル攻撃と、衛星に対する攻撃に備えることが最も重要な任務になっている。 　この宇宙司令部の仕事に関連して2015年３月18日、アメリカ海軍ミサイル防衛局のＪ・Ｄ・シリング局長は、アメリカ議会上院軍事委員会の国防費小委員会で、次のような証言を行った。 　「中国や北朝鮮が地上移動型の大陸間弾道ミサイルの開発を強化しており、すでにアメリカ本土を攻撃できる能力を持っている」 　シリング局長は同時に、アメリカの気象衛星やスパイ衛星が狙い撃ちされる危険が高まっていると述べたが、さらに４月16日、ロバート・ワーク国防副長官は「宇宙がアメリカ国防政策の第一線として著しく重要になった」と議会で証言した。同日、宇宙司令部があるコロラドスプリングスで開かれた宇宙戦争シンポジウムの2015年総会に出席した国防総省の担当者も次のように警告した。 　「宇宙戦争の帰趨がアメリカの命運を決めることになる。冷戦が終わって以来、初めてアメリカは、深刻な安全保障上の危機に直面している」 　アメリカ国防総省をはじめ、宇宙戦争やサイバー戦争の責任者が強い危機感に捉われているのは、中国の核戦略が危険な考えに基づいているからだ。アメリカ国防総省で長いあいだ中国との戦いの責任者であったジェームズ・シュレジンジャー元国防長官や、アンドリュー・マーシャル博士のもとで中国の戦略を分析してきたマイケル・フィルスベリー博士は、次のように述べている。 　「中国は核兵器を抑止力とは考えていない。実際に使うことのできる兵器だと思っている。アメリカは核兵器を、戦争を起こさないための抑止力として使っているのに対して、中国は、戦いを有利に進めるための兵器として使おうとしている」 　マイケル・フィルスベリー博士は、ニクソン大統領からオバマ大統領に至るまで歴代のアメリカ大統領のもとで核戦略についての専門家として働き、とくに1989年にソビエトが崩壊して冷戦が終わり、中国の軍事的脅威がアメリカの脅威になって以来、中国の戦略問題を分析してきた。 　フィルスベリー博士は現在、私のいるハドソン研究所で中国戦略の研究責任者になっているが、私が注目しているのは、博士がアメリカ核戦略の中核であったジェームズ・シユレジンジヤー博士の最も信頼するスタッフであったことだ。 　ジェームズ・シュレジンジャー博士は私の長年の知り合いで、私がテレビ東京の報道特別番組『日高義樹のワシントンリポート』を制作していたとき、何度もインタビューに応じてくれた。私は博士にインタビューの依頼を断られたことが一度もなかった。 　「中国に対しては、ライオンがネズミかウサギを狙うときでも全力を挙げるように、アメリカの核戦力のすべてを挙げて対処することが正しい」 　シュレジンジャー博士は常に、こう主張していた。博士は中国が核兵器を開発しつづけていること、通常戦争で勝てないとなれば危険な核兵器を使う意志のあることを、認識していたのである。 　こうしたシュレジンジャー博士の考え方は、中国を「話せばわかる相手」としているキッシンジャー博士などと対照的だが、中国政府が進めている軍事戦略を分析すれば、中国の核兵器についての戦略構想がきわめて危険であることは明白である。すでに述べたように、中国はアメリカが最新技術を駆使して通常兵力を強化したため、通常兵力で戦えば必ず負け戦になることをはっきりと認識し、核戦力を強化したのである。 　アメリカのアンドリュー・マーシャルや、アンドリュー・クレピノビッチ、ベーリー・ワットといった戦略家、それに、これまた私の知り合いで、アメリカ海軍の指導者であったラフェッド海軍大将が実施してきた対中国オフショア戦略は、中国本土を攻撃することなく、中国沿岸で中国の海軍や空軍を壊滅する戦略である。中国はこの戦略にとうてい対抗できないことが明確になったため、核戦力の強化に奔走しはじめた。 　中国の核戦略が危険なのは、通常兵器の延長線上で核兵器を使おうとしているからである。中国は実際に使う兵器として、大量の核兵器を製造している。核兵器で周辺のアメリカの同盟国、日本や韓国、さらには台湾などを攻撃する意図を持って、核戦力を強化しているのだ。 　中国の核戦争についての考え方や姿勢は、冷戦のあいだ、アメリカとその相手であったソビエトが全力を挙げて避けようとしたものである。米ソとも相手を凌駕する力を持つこと、つまり抑止力とするため核兵器を含めた戦力の強化競争を続け、ソビエトがその競争に負けて冷戦が終わった。 　中国は核兵器でアメリカの強力な通常兵器に対峙しようとしている。それどころか中国は、アメリカ本土を核攻撃することも考えている。そもそも中国の戦争についての考え方は、歴史から窺える戦争についての常識とは大きく違っているのである。 　人類の戦争の歴史を見ると、戦争はまず利害の対立から始まる。利害の対立の延長線上で戦争が始まっている。戦争の前には外交上の駆け引きがある。このことはあらゆる戦争の歴史が示しているが、中国はそういった歴史の範疇外にいる。利害の対立があれば直ちに武力攻撃を仕掛けてくる。 　南シナ海の島々の領有についても、外交交渉を行わず、軍事行動を仕掛けている。尖閣列島についても、日本との交渉が始まる前から、軍艦ではないものの、沿岸警備隊の艦艇が日本の海上保安庁の艦艇を攻撃したりしている。こうした事態が深刻化すれば、中国がこれまでの戦争のルールを破り、突如として核戦争を始める恐れが十分にある。 　日本は中国の無謀な核戦略に押し潰されようとしていることを認識しなければならない。現在、日本が進めている集団的自衛権の拡大といった、その場しのぎの対応策では、回避できない危機が日本に迫っている。 　中国が核戦争の準備をどこまで進めているか、アメリカの宇宙司令部が集めている資料をもとに、その全貌を明らかにしてみよう。 日高義樹（ひだか・よしき） ハドソン研究所首席研究員 1935年、名古屋市生まれ。東京大学英文学科卒業。1959年、ＮＨＫに入局。ワシントン特派員をかわきりに、ニューヨーク支局長、ワシントン支局長を歴任。その後ＮＨＫエンタープライズ・アメリカ代表を経て、理事待遇アメリカ総局長。審議委員を最後に、1992年退職。その後、ハーバード大学客員教授、ケネディスクール・タウブマン・センター諮問委員、ハドソン研究所首席研究員として、日米関係の将来に関する調査・研究の責任者を務める。1995年よりテレビ東京で「日高義樹のワシントンリポート」「ワシントンの日高義樹です」を合わせて199本制作。 主な著書に、『アメリカの歴史的危機で円・ドルはどうなる』『アメリカはいつまで日本を守るか』（以上、徳間書店）、『資源世界大戦が始まった』『2020年 石油超大国になるアメリカ』（以上　ダイヤモンド社）、『帝国の終焉』『なぜアメリカは日本に二発の原爆を落としたのか』『アメリカの新・中国戦略を知らない日本人』『アメリカが日本に「昭和憲法」を与えた真相』『アメリカの大変化を知らない日本人』『「オバマの嘘」を知らない日本人』『中国、敗れたり』（以上、ＰＨＰ研究所）など。 http://shuchi.php.co.jp/article/2471

知人が、馴染みの証券マンが未だに「中国経済は中国政府が立て直す」と言って中国株を勧めてくる、と相談に来ました。私は私の知る中国経済の実態を説明し、「やめておいた方が良い」と断言しました。 — 《中国、８月の外貨準備高１１兆円減少、過去最大　ドル売り元買い介入で目減りか》 2015.09.08 産経新聞 　中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した８月末の同国の外貨準備高は３兆５５７３億ドル（約４２４兆６千億円）で、７月末と比べて９３９億ドル（約１１兆２千億円）減少した。中国メディアによると減少幅は過去最大。中国の外貨準備高は、２０１４年中ごろに４兆ドル目前の水準にまで拡大したが、以降は減少が続いている。 　人民銀は８月、輸出競争力を高めるため、人民元を３日連続で切り下げる元安誘導に踏み切った。その後の行き過ぎた元安に伴い、海外への資金流出が急速に進んだため、外貨準備を取り崩してドル売り元買い介入を行い、大幅な減少になったとみられる。 　中国は１０月に、元を売ってドルなどの外貨を買う約束をする為替予約という取引などを対象に、銀行に取引額の２０％の準備金積み立てを義務付ける新たな規制を導入する。元買い介入の規模を縮小し、外貨準備の減少に歯止めをかける狙いとみられる。（北京支局） http://www.sankei.com/economy/news/150908/ecn1509080004-n1.html