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党の方針を待ちます。 — 《「平沼氏の復党許可を」　自民党本部に岡山県連》 2015.09.19 産経新聞 　次世代の党の平沼赳夫党首（岡山３区）が自民党岡山県連に復党願を提出して了承され、県連が復党を認めるよう求める要請文を党本部に送ったことが１９日分かった。関係者が明らかにした。 　関係者によると、平沼氏は「政治生命を自民党で全うしたい」との意向で、１５日に県連に復党願を出した。県連は１８日に県議団総会を開き、全会一致で了承した。 　平沼氏は昭和５５年に初当選し、経済産業相などを歴任。平成１７年、郵政民営化に反対して自民党を離党し、たちあがれ日本や日本維新の会などに所属した。昨年結成された次世代の党の党首に就任。先月の次期党首選に立候補しなかった。 http://www.sankei.com/west/news/150919/wst1509190050-n1.html

現代戦では、緒戦でサイバー攻撃を行い相手国の中枢とインフラを麻痺・混乱・崩壊させ、反撃能力を一時的にでも喪失させつつ、軍事攻撃を行う事が追求されます。中国がその準備を日夜続けている事を理解しなければなりません。 — 《年金情報流出に中国軍が関与していた…日米タッグで大逆襲へ　文春報道》 2015.08.01 ZAKZAK 　日本年金機構の個人情報流出事件をめぐり、衝撃的な報道が飛び出した。警視庁公安部が、犯行グループが中国人民解放軍の事実上の傘下組織であることを突き止めた－とするリポートを、３０日発売の「週刊文春」が掲載したのだ。米国では最近、中国政府傘下のハッカーらが関与したとみられる個人情報の流出が相次いでいる。安全保障関連法案の国会審議が進むなか、国民を守るためにも、日米両国のタッグを堅固にすることが急務ではないのか。 　「人民解放軍が関係する組織が、日本の省庁にサイバー攻撃を仕掛けてくることは十分考えられる。日本と同盟関係を結んでいる米国が、中国と『サイバー戦争』状態にあるからだ」 　アジア情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は、こう警鐘を鳴らす。 　菅沼氏の解説は後述するとして、文春が「衝撃スクープ」と銘打った、「『年金情報』流出犯は中国サイバー部隊！」という記事の概要は以下の通りだ。 　警察は、不審なメールや通信について年金機構から相談を受けた今年５月当初、生活安全関係の部門が水面下で捜査に当たった。ところが、通信やメールの解析を進めるうち、中国のハッカーグループが浮上した。 　捜査はスパイやテロリストを取り締まる警視庁公安部へと引き継がれ、外国情報機関からの情報も勘案した結果、グループの所在地が中国の上海など複数の都市であることを突き止めた。グループを実質的に運営しているのが、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊の「別動隊」だということも判明した－。 　今回の事件に、中国系組織が関与している可能性は、以前から指摘されていた。年金機構が情報流出を公表した６月初旬には、感染したウイルスには中国語の書体（フォント）が使用されていたことが報じられた。日経新聞（電子版）も６月末、「一連のサイバー攻撃に新証拠　中国系組織が関与した」との記事を掲載している。 　ただ、文春報道のように、犯行グループが単なる犯罪集団ではなく、人民解放軍系の組織だということになれば、事態は一気に深刻さの度合いを増す。前出の菅沼氏が続ける。 　「中国が、米国へのサイバー攻撃の一環として、同盟関係にある日本に矛先を向けるのは、ある意味、自然なことだ。その場合、真の攻撃の対象は官邸や警察、防衛省などの省庁であり、日本年金機構を狙ったのは“予行演習”だと推測できる。日本のコンピューターシステムの脆弱なポイントを探ろうとしているのではないか」 　実際、中国が絡むとみられる対米ハッカー攻撃は近年、激しさを増している＝別表。 　６月には、米連邦政府の人事管理局のコンピューターシステムに何者かが不正に侵入し、約４００万人分の政府職員や元職員の個人情報が流出した可能性があることが発覚した。今月９日には、他にも２１５０万人分の情報が盗まれていたとする同局の調査結果が発表され、サイバー攻撃の被害では「米国史上最大」（ＡＰ通信）となった。 　米人口の実に約７％にあたる個人の情報が盗まれるという異常事態であり、人事管理局のアーチュレタ局長の引責辞任にまで発展した。 　中国側は、自国の関与について否定しているが、ワシントン・ポスト紙（電子版）は、複数の米政府当局者の話として「中国政府傘下のハッカーたちによる侵入」と伝えている。前出の文春の報道によると、日本年金機構を狙った解放軍系組織は、米人事管理局の流出事件でも「第１容疑者の中に含まれると断定された」という。 　サイバー問題は「米中間の最も深刻な懸案の１つ」（米国務省高官）と位置づけられており、両国の対立は深まるばかりだ。オバマ政権は、一連のサイバー攻撃を中国によるスパイ活動の一環とみており、ワシントンで６月に開かれた閣僚級の「米中戦略・経済対話」でも、両国はサイバー問題について主張をぶつけ合った。 　こうした事態を踏まえ、米国は日本との協力態勢の整備を急いでいる。今月９日には、日本政府との間でサイバー空間をめぐる課題を討議する対話を近く開くことを明らかにした。 　日米両政府は２０１３年から「日米サイバー対話」を定期的に開催しており今回で３回目。これまでも、サイバー攻撃は安全保障上の脅威だとの認識を共有し、防護策を議論してきたが、今回は新たに日本年金機構の事件も議題となりそうだ。 　菅沼氏は「サイバー攻撃は、まさに『現代の戦争』だ。日米が協力し、情報共有などを進めていかなければならない。協力関係をアピールすることは、中国に対する牽制にもなる」と語っている。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150801/dms1508011530003-n1.htm

安保関連法、通常国会として過去最長の９５日間延長、衆参両院の特別委で計約２２０時間という安全保障に関する法律では記録が残る中で最長の審議を行い、参院で自、公、次、元気、改革など１４８票の賛成、民、維、共、社、生活など９０票の反対で、可決・成立。中国の脅威が増す中、日米同盟を含む安保体制が改善されました。 — 《安保関連法成立…集団的自衛権、限定行使可能に》 2015.09.19 読売新聞 　今国会で最大の焦点となっていた安全保障関連法は１９日未明の参院本会議で、自民、公明、元気、次世代、改革の各党などの賛成多数で可決、成立した。 　同関連法の成立により、従来の憲法解釈では認められなかった集団的自衛権の行使が可能になる。戦後日本の安全保障政策は、歴史的な転機を迎えることになる。 　衆参両院の特別委員会での審議は計約２２０時間に達し、安全保障に関する法律では、記録が残る中で最長となった。 　安保関連法は、自衛隊法など既存の法律１０本をまとめて改正する一括法「平和安全法制整備法」と、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法」の２本からなる。一括法は、政府が昨年７月に憲法解釈を変更して閣議決定した「武力行使の新３要件」を盛り込み、集団的自衛権を限定的に行使するための手続きを定めている。朝鮮半島有事などを念頭に、米国など日本と密接な関係にある国が第三国から武力攻撃を受け、日本の存立や国民の権利が脅かされる「存立危機事態」となった場合、自衛隊が必要最小限度の武力を行使できる。米軍への補給や輸送といった後方支援も拡充し、平時から有事まで切れ目のない日米連携を可能にする。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150919-OYT1T50008.html — 《安全保障関連法 参院本会議で可決・成立》 2015.09.19 NHK 今の国会の最大の焦点である、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法は、１９日未明の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、成立しました。これにより、戦後日本の安全保障政策は、大きく転換することになります。 今の国会の最大の焦点である、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、１７日、審議を続けてきた特別委員会で、民主党などが抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されました。 これを受けて、１９日午前０時１０分から開かれた参議院本会議で審議が行われました。 最初に法案に賛成・反対双方の立場から５党による討論が行われ、このうち、自民党の石井参議院国会対策委員長代理は、「集団的自衛権の限定的な行使容認によって、日米同盟をより強固にして戦争を未然に防ぎ、わが国の安全を、より確実なものにできる。安全保障を巡る情勢は、いつ急変するか分からず、今すぐ準備を整えておくために必要な法案で、速やかな成立が不可欠だ」と述べました。 （略） 続いて、採決が行われ、記名投票の結果、自民・公明両党や、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革などの賛成多数で、可決され、成立しました。 安全保障関連法の審議は、衆議院で、ことし５月２６日から始まり、与党側は、国会の会期を通常国会としては過去最長の延長幅となる９５日間延長して、今の国会での確実な成立を目指しました。そして、衆議院での委員会審議は１１６時間余り、参議院での委員会審議は１００時間余りに上りました。 安全保障関連法の成立により、戦後日本の安全保障政策は大きく転換することになります。 ■ 賛成１４８票 反対９０票 参議院での記名投票の結果、賛成は、自民党、公明党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革など合わせて１４８票でした。一方、反対は、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちなど、合わせて９０票でした。 （略） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150919/k10010241451000.html

【ご案内】 《「南シナ海をめぐる中越関係と日本」シンポジウム》 日時　2015年9月19日（土） 　10:30～12:00 　　● 国際講座　特別シンポジウム 　　　「南シナ海をめぐる中越関係と日本」 　　　　主催　拓殖大学海外事情研究所 　13:00～15:00 　　● 南シナ海をめぐる中越関係に関するワークショップ 　　　「ベトナムからの証言 中国の南シナ海進出の実態」 　　　　主催　南シナ海問題を考える会（代表 宮崎正弘） 会場　拓殖大学文京キャンパス E館（新渡戸ホール）101教室 　　　　東京都文京区小日向3-4-14 　　　　東京メトロ丸ノ内線茗荷谷駅 下車徒歩3分 　現在、中国は南シナ海の大半を自国の領海だと主張し、強大な軍事力を背景に海域の実効支配を進めています。とりわけスプラトリー諸島（南沙諸島）やパラセル諸島（西沙諸島）では、多くの岩礁やサンゴ礁を埋め立てて次々に人工島を造成し、海底資源を狙うとともに広大な軍事施設等の建設を強行しています。南シナ海をシーレーン（海上交通路）とする日本にとっても極めて重大な事態です。 　こうした中国と同諸島の領有権を争い、対立が先鋭化しているのがフィリピンやベトナムですが、そのベトナムでは、国民が一丸となって領土防衛と侵略阻止の声をあげているにもかかわらず、政府は十分な対応をしていません。 　そのような情勢下、ベトナムの外交国際問題専門家たるデイン・ホアン・タング、ホアン・ベトの２氏は、ベトナム共産党を離脱までして、政府に対し、中国への妥協的姿勢を批判するとともに、断固たる対決策を提示するよう要請しています。 　さらに２氏は、日本と連携して中国の海洋覇権と闘い、アジアの平和と関係各国の主権を守ることを訴えたいと望んでいます。 　このことに共感同意する私たちは、今秋、２氏を証言者としてお招きしてシンポジウム及びワークショップを開催する次第です。 　皆様方のご参加をよろしくお願いいたします。 http://minamishina.sakura.ne.jp/

チャンネルAJERで番組を持たせて頂きました。 2015.9.17『第1回「私が吉田康一郎です！」①』 今後、定期的に配信していく予定です。 皆様、宜しければ是非ご視聴下さい。 https://www.youtube.com/watch?v=Jria0n3CnYw