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昨年、ご好評を頂いた画像を今年も使わせて頂きます。メリー・クリスマス！

23日、韓国の憲法裁が1965年の日韓請求権協定が違憲だとの訴えを却下した事について、韓国経済新聞が「安堵すべき」との社説を出しました。 安倍政権が毅然として我が国の正当な立場を堅守してきたからこその反応だといえます。 これまで理不尽な他国に対し、愚かな妥協と迎合しかできない政治と外交が対外関係を逆に悪化させてきました。二度と繰り返してはなりません。 — 《【社説】「韓日協定は違憲でない」という判決に安堵するべき状況》 2015.12.24 韓国経済新聞/中央日報 憲法裁判所が昨日、１９６５年に締結された「韓日請求権協定」が国民の財産権を保障する憲法に違反するかを問う２件の憲法訴願に対し、それぞれ却下と合憲決定をした。今回の憲法訴願は、強制徴用被害者の娘のイさんが２００９年、政府が父の未収金を１円あたり２０００ウォンで計算して支給することを決定すると、これを不服として行政訴訟を起こして始まった。個人の資格で日本政府・企業に賠償を請求する権利を国家間協定がむしろ阻んでいるため違憲だという主張だった。 憲法裁は韓日請求権協定第２条第１項が違憲かどうかを問う憲法訴願を却下した。この条項は「韓日両国と国民の財産権と請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたことを確認する」という内容だ。また憲法裁は日本強制徴用被害者の未収金を１円あたり２０００ウォンで計算して支給するという法規定は合憲だと決めた。 ６年間ほど続いたこの憲法訴願で却下と合憲という決定が出たのは幸いだ。是非を論じる余地がある判決が出ていれば、国家間協定が源泉無効となる国際的な恥になるのはもちろん、より複雑な問題の出発点になるところだった。その間、韓国の司法府は似た数件の事例で納得しがたい判決を出し、韓日関係をさらに絡ませたのが事実だ。判決は国民感情には沿うものかもしれないが、国際的には深刻な疑心を招いた。「政府が慰安婦被害者請求権を解決するのに努力しないのは違憲」と判断した２０１１年の憲法裁の決定もそういうものだった。２０１２年には最高裁までが「日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民支配に直結した不法行為による損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれたとは見なしがたい」と判決した。もちろんこうした判決は日本では全く受け入れられていない。 国家間協定の正当性をその時々の時流で再評価することはできない。１９６５年の協定を失効させれば、複雑で、我々にむしろ不利な問題が発生することもある。これは韓日関係を致命的葛藤に向かわせるのが明らかだ。韓日間には植民支配に対する包括的被害補償問題も存在したというが、解放前に韓国に居住したり経済活動をした日本人の私的財産問題も複雑に展開する可能性もある。日本は米軍政の日本人財産帰属処分が１９０７年のハーグ協定違反という主張を曲げていない。 簡単でない過去の問題を大衆の感情だけで処理すれば、韓日関係は取り返しのつかないことになる。今回の憲法裁判所の決定を最後に韓日の過去の問題がこれ以上新たな火種にならないことを望む。 http://japanese.joins.com/article/019/210019.html

次世代の党、『日本のこころを大切にする党』に党名が変更。私は、この時期に他党との合流などの理由もなく党名を変える事に反対してきましたが、本日午前中の議員総会で決定との事。新党名、長いです。 — 【速報】本日正式に次世代の党から、 『日本のこころを大切にする党』に党名が変更になりました。 2015.12.20 日本のこころを大切にする党 https://twitter.com/nipponkokoro/status/678759916840947714

沖縄の２大紙である琉球新報と沖縄タイムス。八重山日報の編集長が、２紙が「中国の国営放送そっくり」の論調で反基地、反自衛隊の「虚構の沖縄」しか報じない、と警鐘。その通りだと思います。 — 《【八重山日報・仲新城誠編集長インタビュー】 「沖縄２紙は反権威のようで実は『権威』そのもの」「中国の国営放送そっくり」》 2015.12.19 産経新聞 　石垣島を拠点とする日刊紙、八重山日報の編集長を務めています。部数は６千部と、琉球新報、沖縄タイムスの沖縄県の２大紙とは比べるべくもありませんが、２紙では報じられない八重山の実情の報道に努めています。 　沖縄では、この２大紙のシェアが圧倒的です。本土であれば産経、読売、朝日、毎日とさまざまな新聞があり、読者にとっては、自分の考えを論理的に裏付け、活字で表現してくれる多様な選択肢がある。しかし、沖縄には２紙が唱える「反米軍基地」「反自衛隊」という一つの論調しか存在しません。 　選択肢が存在しないため、県民はその論調が正しいと信じ込まされている。２大紙は翁長雄志知事とタッグを組み、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する運動の事実上の「核」になっています。反権威のようで、実は「権威」そのものなのです。 　本土でも、２大紙が発信する「県民は基地のない島を望んでいるのに、日米両政府に弾圧されている」という「虚構の沖縄」の姿が流布されているように思います。 　先日、東京で武蔵野市議会を取材しました。市議会が９月に辺野古移設に反対する意見書を可決したことに対し、沖縄県民たちから意見書の取り下げを求める請願が提出され、その審査があったのです。 　しかし、請願の採択に反対する市議の意見を聴いていると、「やはり、通り一遍の沖縄への理解しかないのか」と感じずにはいられませんでした。「基地の島で不条理な圧力に苦しんでいる沖縄」という、一種の被害者史観です。中国の脅威にさらされる尖閣諸島（沖縄県石垣市）についても、ほとんど質問がなかったのは残念でした。 　尖閣を抱える石垣、八重山の住民には「自分たちが国防の最前線に立っている」という危機感があります。中国公船の領海侵入が常態化し、漁業者が追跡されたり、威嚇されたりすることも日常茶飯事。八重山日報では毎日、中国公船の動向を１面に掲載しています。 　しかし、２大紙はそうした国境の島の危機感をほとんど報じてくれません。それどころか、漁船が中国公船を挑発していると言わんばかりの記事や、中国が唱える「尖閣棚上げ論」に同調するような社説が掲載されている。中国の国営放送とそっくりです。 　翁長知事は９月にジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と訴えました。自己決定権という言葉は、反基地活動家が「沖縄独立」の文脈で使う言葉です。県民の安全に責任を持つ知事であるにもかかわらず、中国に対して尖閣周辺での挑発をやめるよう訴えることもしませんでした。 　そして演説直前に開かれたシンポジウムでは、琉球新報の編集局長がパネリストとして、翁長知事と並んで辺野古移設反対を訴えていました。取材中だった沖縄タイムスの記者もスピーチを始めました。これでは記者なのか、反基地活動家なのか分かりません。 　私自身、以前はそうした２大紙に疑問を感じつつ、積極的に声を上げることはなかった。「そう感じる自分がおかしいのだ」と思い込まされていたのです。 　転機はやはり、尖閣問題でした。現実に遭遇したことで、反基地、反自衛隊を唱える２大紙の主張は何ら処方箋にならないと分かったからです。 　私と同じような疑問を持つ県民は少なからず存在します。文字通りのサイレントマジョリティー（静かな多数派）です。 　石垣市もかつては「革新の牙城」と言われてきた土地柄でしたが、この１０年で大きく転換しました。保守系市長の誕生が一つの契機となり、柔軟な考えの若手市議が続々と誕生し、状況は雪崩のように変化しました。 　サイレントマジョリティーは確実に存在し、石垣では声を上げ始めている。かつて「革新の闘士」だった人ですら「自衛隊配備も仕方ない」と話すようになりました。一つのきっかけで変わる。沖縄本島でも同じように声が上がり始めれば、状況は劇的に変わる可能性があります。 　まずは、沖縄県民が毎日読まされている新聞の欺瞞性に気づくことが重要です。私自身も記者なので、記事の裏に込められている情報操作、県民を特定の方向に誘導しようとする意図が分かる。そういう隠された意図に気付いてほしいと思い、自分なりに情報発信に努めているところです。（千葉倫之） ■ なかしんじょう・まこと　昭和４８年、沖縄県石垣市出身。平成１１年、石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」に入社し、２２年から同紙編集長。著書に月刊「正論」での連載をまとめた「翁長知事と沖縄メディア」（産経新聞出版）、「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（同）など。 http://www.sankei.com/politics/news/151219/plt1512190008-n1.html

なぜ、日本の倍のGDPを誇り援助や巨額のビジネスを外交カードに使い自前の国際援助機関AIIBを創れる経済軍事大国中国に「援助」をするのか。尖閣への領海侵犯を繰り返し、沖縄併呑工作を進め、反日歴史捏造を国連・ユネスコをはじめ世界に喧伝する国に。これでは理不尽な対日攻撃をやめる訳がない。 — 《政府、中国の緑化支援に９０億円計上へ　今年度補正予算》 2015.12.17 朝日新聞 　政府は今年度補正予算案として、中国の緑化を支援する「日中植樹支援事業」に９０億円を計上する方針を固めた。中国への支援に対し、自民党内からは「形を変えたＯＤＡ（政府の途上国援助）だ」などの反対論もあったが、自民党の二階俊博総務会長らが推進してきた事業でもあり、認められることになった。 　事業は、緑化に取り組む中国を支援するため、１９９９年に小渕恵三首相が１００億円の拠出を指示して始まった。中国で植林・緑化に携わる日本の民間団体に助成しているが、今年度末の残高が１０億円ほどになる。補正で９０億円が計上されれば、「満額」の１００億円まで戻る。（奈良部健） http://www.asahi.com/articles/ASHDJ5J2CHDJULFA02N.html