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頭に入れておくべき韓国側の政治情勢。 — 《慰安婦合意：韓国最大野党「政権執ったら『なかったこと』にする」 「国会の同意ない合意は無効、再交渉せよ」》 2015.12.31 朝鮮日報 　野党が韓日両国の慰安婦合意に対し、本格的に反対する動きを見せ始めていることから、新たな政治争点になりそうだ。しかも、韓国最大野党の「共に民主党」（旧名称：新政治民主連合）は30日、慰安婦合意の無効を宣言し、政府に再交渉を要求した。 　同党の文在寅（ムン・ジェイン）代表はこの日の党最高委員会議で、「今回の合意は、国民の権利を放棄する条約や協定に該当するため、国会の同意を得なければならない」「我々はこの合意に反対する。国会の同意がなかったため、無効であることを宣言する」と述べた。同代表はまた、「日本は（拠出するとした）10億円は賠償でないとクギを刺した。政府はそのカネを受け取ってはならない」「元慰安婦の女性たちのための財団を設立するなら、全額韓国の資金で設立せよ」とも言った。さらに、少女像問題については、「日本が撤去を要求したのは厚かましい行為だ。そのような不当な要求に引っ張り回される政府も恥ずかしいのは同じだ」と語った。田炳憲（チョン・ビョンホン）最高委員も「10億円を手にしたが、これは我々にとって侮辱的で恥ずべきカネだ」と言った。 　同党の李鐘杰（イ・ジョンゴル）院内代表はこの日、韓国プレスセンターで国内外メディアの記者と会見し、「合意を受け入れることはできない。原点から再交渉しなければならない」「わが党は今回の交渉について、現在はもちろん、今後、政権を執ることになったら、なかったことにする」と言った。同党は合意に対する糾弾決議案と尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部（省に相当）長官の解任建議を提出することにした。 鄭佑相（チョン・ウサン）記者 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/31/2015123100717.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/531323897035151

日本大使館前の慰安婦像移転が10億円拠出の条件であるのか否か、が議論になっているとの報道。そもそも大使館前に慰安婦像がある事がウィーン条約違反で、合意がなくとも撤去すべきもの。他の場所に移転すれば10億円拠出して良いのか。韓国内26カ所、米国内8カ所にある他の像は、大使館前でないから設置を認めるのか。出鱈目な碑文の内容はそのまま認めるのか。それが不可逆の解決なのか。取り組むべき事項は多いです。 — 《慰安婦合意：悪意のある世論操作を展開する日本政府　「少女像移転が10億円拠出の前提条件」日本政府がリーク、マスコミが拡大報道》 2015.12.31 朝鮮日報 　韓日外相会談（28日）前から続く日本政府の悪意のある「マスコミプレイ」が目に余る。自国に有利な情報だけを一方的に自国メディアに流し、日本のメディアはそれを拡大再生産するという状況が繰り返されている。 　朝日新聞は30日、「日本は、韓国が設立する財団に10億円を拠出する条件として、少女像の移転を主張。韓国から像をめぐる内諾を得たと判断し、合意の決め手になった」「複数の日本政府関係者によると、少女像を移転することが財団への拠出の前提になっていることは、韓国と内々に確認しているという」と報じた。この報道が事実なら、韓国政府は元慰安婦や支援団体の韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）を説得していない状態で恣意的に決定したという批判が出る可能性があり、波紋が予想される。また、29日には時事通信が「中国政府が韓国などとともに国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産登録を目指していることに関し、日本政府関係者は28日、韓国が同日の日韓外相会談で共同申請を見送ると確認したことを明らかにした」と報道した。これについて韓国政府はすぐに「事実無根」と否定した。 　こうした行為のせいで合意そのものが揺らぐ懸念が出ている。外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は30日の記者懇談会で、「誤解を招く可能性がある日本側の言動がないよう望む」と述べた。 　日本政府も積極的に火消しに乗り出した。日本の外務省は同日、「今回の（韓日間）の合意は岸田文雄外相と尹炳世外交部長官が発表した内容以上でも以下でもない」という見解を明らかにした。「少女像移転は日本政府が財団に10億円を拠出する前提条件だ」という日本の報道を強く否定したものだ。 東京＝金秀恵（キム・スへ）特派員 , チョン・ギョンファ記者 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/31/2015123100638.html — 《【「慰安婦」日韓合意】日本政府、慰安婦像撤去が１０億円拠出の条件　韓国政府は「完全な捏造だ」》 2015.12.31 産経新聞 　慰安婦問題に関する日韓合意で、在ソウル日本大使館前などに設置された慰安婦像をめぐり、日韓両政府の駆け引きが表面化している。 　日本政府が、日本大使館前から慰安婦像が撤去されるまで、韓国政府が元慰安婦支援の事業を行うために設置する新財団に政府予算１０億円を拠出しない方針を固めていることが３０日、分かった。そうした方針は２８日の外相会談や事前協議で韓国側に伝えていたとみられる。 　外相会談では合意内容の詳細は明らかにされていない上、正式な合意文書も作成されていない。慰安婦像撤去も韓国政府の努力目標にとどまっているが、これまで韓国政府は国内世論に押され何度も手のひらを返してきたため、「最終的かつ不可逆的な解決」のため慰安婦像撤去という明確な行動を促す狙いがある。 　一方、韓国政府当局者は３０日、日本が慰安婦像の移転を前提に１０億円を拠出するとの報道について「完全な捏造」と強く批判した。聯合ニュースが伝えた。 　また、韓国の尹（ユン）炳世（ビョンセ）外相は３０日、合意に絡み「誤解を招きかねない日本の言行」の自制を望むと韓国記者団に話した。 http://www.sankei.com/politics/news/151231/plt1512310006-n2.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/531320853702122