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建国記念の日（紀元節）をお祝い申し上げます。 我が国が、古代から国家として歴史が断絶なく続き、神話に基づき建国の日が定められ、国民がそれを自然な事として受け止めて祝う、世界唯一の国である事を誇りに思います。 —- 各国の建国記念日と名称（国名 月日 名称 由来） アイスランド 6月17日 1944年デンマークの支配下で自治権獲得活動をリードしたヨン・シグルズソンの誕生日 アフガニスタン 8月19日 1919年宗主国イギリスとの間で独立に関する条約が結ばれた日 アメリカ合衆国 7月4日 独立記念日 Independence Day 1776年大陸会議でアメリカ独立宣言に署名がされた日 アラブ首長国連邦 12月2日 連邦結成記念日 1972年に領土問題のあったラアスアルハイマが連邦に加入した日 アルバニア 11月29日 解放記念日 1944年イタリア軍からの解放を宣言した日 アルゼンチン 7月9日 独立宣言の日 1816年スペインから独立した日 アンゴラ 11月11日 国祭日 1975年ポルトガルからの独立宣言をした日 イエメン 9月26日 革命記念日 1962年の革命記念日、翌日共和制移行 イスラエル 5月15日 独立記念日 1948年5月14日イギリスより独立宣言、翌日正式独立 イタリア 6月2日 共和国記念日 Festa della Repubblica 1946年国民投票により王制に代って共和制を政体とすることを決定 イラク 7月17日 1968年無血クーデターによってバアス党が政権を取った日 イラン 2月11日 […]

話し合いで解決する気のない近隣諸国の軍事予算はこの様になっています。日本を取り巻く現実。 国防支出額１位米国、２位中国、３位サウジ、４位ロシア。米国の支出額は減少。アジアの国防予算は２０１０年以降、名目で４分の１以上増え、０１年以来ほぼ毎年２桁増が続く中国の国防費（公表額）は、アジアの４割強。ロシアは昨年急増。日本は７位から８位に後退。 「備えあれば憂いなし」を理解できない「膾吹き」が多い日本が心配です。 — 《世界の国防費、中国がアジアの４割強　「ミリタリー・バランス２０１６」報告書　中露の軍備増強に警戒感》 2016.02.10 産経新聞 　【ロンドン＝岡部伸】英国の有力シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は９日、世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス２０１６」を発表した。中国はアジア（オセアニアを含む）の国防支出に占める割合が１５年に４１％を占めた。日本はアジアの１１・５％に低下、南シナ海などで覇権強化が進む中国との差が一層広まった。またシリアのアサド政権を支持して軍事進行したロシアも軍の近代化を進めており、報告書は「今後１０年で中露のハイテク化が進み、西側の優位性が減退する恐れもある」と中露の軍備増強に警戒感を強めている。 　報告書によると、最も多かった国防支出は米国で２０１０年に世界全体の４７％を占めたが、１５年は３８・３％まで下がった。しかし５９７５億ドル（約６８兆８３００億円）に達しており、２位の中国の１４５８億ドルを大きく引き離している。 　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）対策などからサウジアラビアが前年に続いて８１９億ドルで３位。次いでロシアが６５６億ドル。ルーブル安で４位だが、１５年までの１年間で実質的に増えた額（４２５億ドル）では、中国（１９・８％）よりも多い２１・７％を占め、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合で５・４％に拡大。サウジアラビアの１２・９％に次いで軍事大国ぶりが目立った。 　日本は円安もあって１４年の４７７億ドルから４１０億ドルとなり、７位から８位に後退。一方、中国は０１年以来、ほぼ毎年２桁、国防費を増加させ、報告書は「昨年９月の（抗日戦勝７０周年）軍事パレードで長距離巡航ミサイルや『Ａ２／ＡＤ』（接近阻止／領域拒否）能力などの技術革新を急速かつ広範に進めていることが判明した」とした。 　アジアの国防予算は１０年以降、名目で４分の１以上増え、１４年の総額３２２０億ドルから１５年は３４００億ドル以上になった。 　報告書は、中国の海洋への膨張で対応を迫られるアジア太平洋地域で海軍力の増強が進められ、ほとんどの国が過去５年間に海上兵器購入などで支出が拡大していると指摘している。 http://www.sankei.com/world/news/160210/wor1602100002-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/546206235546917

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続いて、岩田温氏（政治学者）の的確な、朝日新聞社説のご都合主義で倒錯した「護憲論」批判。賛成です。 — 《朝日の護憲論　あまりの倒錯に驚く》 2016.02.09 BLOGOS 岩田温 　2月6日の社説で朝日新聞は、「首相の改憲論　あまりの倒錯に驚く」と題して、安倍総理の発言を取り上げて批判している。 　 『東京新聞』が噛みついたのと同じ発言だ。 ゛「憲法学者の７割が、９条の解釈からすれば自衛隊の存在自体が憲法違反のおそれがあると判断している」 「この状況をなくすべきではないかという考え方もある」゛ 　さらに、この総理の答弁を引き出した稲田朋美政調会長の発言も取り上げている。 「現実に合わない９条２項をこのままにしておくことこそ、立憲主義を空洞化する」との発言だ。 　私は、この稲田政調会長の指摘は、もっともだと考える一人である。稲田政調会長は政治家である限り、発言できないのかもしれないから、政治家ではない私が正直に言えば、吉田茂が、本来、「自衛戦争も出来ない」と解釈していた日本国憲法を、解釈の変更によって、自衛隊を持てるようにし、敵が攻めてきた際には戦えるように変更した時点で、厳密な意味において日本の立憲主義が終わっている。仮に日本の立憲主義を破壊した政治家がいたとするならば、それは安倍晋三ではなく、吉田茂である。 　さて、『朝日新聞』の安倍批判が面白い。 　まず、『朝日新聞』が行ったアンケートで63％の憲法学者が、自衛隊の存在を「憲法違反」「憲法違反の可能性がある」と答えた事実を認めている。 　このアンケート結果は、随分正直なものだろうが、自衛隊が「合憲である」と断言できる憲法学者が殆どいないというところに日本の悲劇があるといってよいだろう。祖国を守る崇高な任務を引受けた自衛隊を「違憲だ！」「違憲かも知れない・・・」と解釈するということが異常な事態でなくて何であろうか。そして、現実には多くの国民が自衛隊を支持し、自衛隊を解体するような主張は、およそ現実離れした主張だと思われている。要するに、日本国憲法第九条第二項そのものがあまりに現実離れしており、憲法学者たちの解釈通りに解釈したら、自国の防衛すらままならないというのが現実なのだ。そして多くの国民は憲法学者の憲法解釈ではなく、現実に適った極めて「不自然な憲法解釈」を受け入れている。「戦力」も「交戦権」も否定した憲法を有しながら、「自衛隊」を保持できるという、極めて「不自然な憲法解釈」によって、日本はなんとか、自国を防衛してきた。 『朝日新聞』は、自衛隊は違憲であるという憲法学者の見解を紹介しながら、自衛隊の存在を否定したり、吉田茂の憲法解釈の変更を批判したりするのではなく、安倍内閣の批判へと進む。 ゛「多数の憲法学者と国民の反対を押し切り、集団的自衛権は行使できないとの歴代内閣の憲法解釈を、閣議決定だけで変えてしまったのは安倍内閣である。 　自衛隊の存在と学者の見解とのへだたりを問題にするのであれば、安保法制を撤回するのが筋ではないか。「立憲主義の空洞化」を批判するなら、まずは我が身を省みるべきだろう。」゛ 　社説のタイトルが「首相の改憲論　あまりの倒錯に驚く」とあるが、私はむしろ逆に「朝日の護憲論　あまりの倒錯に驚く」とした方が相応しいと思う。 　何故なら、「自衛隊の存在と学者の見解のへだたり」が生じたのは遠い過去の出来事だ。これは吉田茂の解釈変更に端を発する「見解のへだたり」だろう。この根本の部分に目を向ける必要があるのではないか、というのが安倍総理、そして稲田政調会長の議論の要点だ。それに対して、『朝日新聞』は、そうした「見解のへだたり」を無視した上で、集団的自衛権の行使容認のみを「違憲だ！」と騒ごうとしているのだ。本を正さずして末に走る議論と言ってよい。 「自衛隊すら「違憲」とみなされるのは、おかしいのではないか？」と多くの国民が思うだろうが、現実に『朝日新聞』のアンケートでは、憲法学者の63％が「憲法違反」「憲法違反の可能性がある」と答えているのだ。 『朝日新聞』は旗幟鮮明にすべきではないか？ 「我々は多数の憲法学者の見解を受け入れ、自衛隊を「憲法違反」「憲法違反の可能性がある」と考えている」と表明するのか、それとも、「多数の憲法学者が自衛隊を「憲法違反」「憲法違反の可能性がある」というが、それは極端な見解であるから、いくら大多数の憲法学者がそのような極端な憲法解釈をしても、そうした極論には与しないで自衛隊は合憲と認める」とするのか。 　一体どちらなのか？ 　朝日新聞の自衛隊に関する憲法解釈が「倒錯」しているのは、自衛隊の存在に関しては、多くの憲法学者の主張を無視して、「違憲である！」と表明しないのに、集団的自衛権の行使容認に関してのみ、自衛隊違憲説を奉じる多くの憲法学者の主張を鵜呑みにして「違憲である！」と騒ぎ立てるからだ。 「自衛隊を違憲である」という人が「集団的自衛権の行使は違憲である」というのは、一貫していてよい。現実離れした主張ではあるが、「倒錯」してはいない。 　だが、「政府の勝手な憲法解釈の変更を許すな！」「立憲主義を守り抜け！」と騒ぎ立てる人々が、吉田茂の解釈の変更によって作られ、多くの憲法学者が「違憲だ！」と主張している自衛隊の存在に関しては、否定せず、そして積極的に肯定もせず、口をつぐんでいるのは、まことにご都合主義的で、倒錯した「護憲論」と言わざるを得ない。 http://blogos.com/article/159621/ http://blog.livedoor.jp/leostrauss/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/546118655555675

岩田温氏（政治学者）の的確な、東京新聞社説及び「偽りの立憲主義」憲法学者批判。賛成です。 — 《憲法でご都合主義的なのは、安倍総理でなく東京新聞だ》 2016.02.08 アゴラ 岩田温 　安倍総理が日本国憲法と自衛隊の関係について、次のような踏み込んだ発言をした。 ＂「実は憲法学者の7割が、9条1項・2項の解釈からすれば自衛隊の存在自体が（憲法違反の）恐れがある、という判断をしている。自衛隊の存在、自衛権の行使が憲法違反だと解釈している以上、当然、集団的自衛権も憲法違反となっていくのだろう」＂ 　この安倍総理の発言は正当である。 　拙著『平和の敵　偽りの立憲主義』（並木書房）で繰り返し、繰り返し論じたように、「集団的自衛権の行使容認によって、立憲主義が破壊された」と叫んでいた憲法学者の多くが「偽りの立憲主義」者だった。何故なら、彼らは、自衛隊の存在そのものを「違憲」の存在と見做しているからだ。彼らの解釈に従えば、自衛隊の存在こそが「立憲主義」を破壊するのであって、「立憲主義を破壊する自衛隊を廃絶せよ！」と主張するのが正当な主張であったはずだ。 　だが、自衛隊廃止論を展開すれば、多くの国民が、「ああ、この憲法学者たちの主張はあまりに極端な人だ」、「この人たちは現実を無視した空理空論を玩ぶ空想家だ」と気づき、彼らの本性が露呈してしまう。 　そのために、国民が十分に理解できていない「集団的自衛権の行使容認」によって、戦後初めて「憲法の破壊」が行われるという詭弁を弄し始めたのだ。国民を欺く主張だったと言っても過言ではない。安倍総理の指摘はこうした人々の極端な見解、そして欺瞞を暴く発言だった。 　だが、こうした発言に猛反発するマスコミが存在する。 『東京新聞』は「首相９条発言　ご都合主義の改憲論だ」と題した2月3日の社説で次のように指摘している。 ＂ちょっと待ってほしい。 　集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法をめぐり、多くの憲法学者らが憲法違反として反対の声を上げたにもかかわらず成立を強行したのは、当の安倍政権ではなかったのか。 　自衛隊は、日本が外国から急迫不正な侵害を受ける際、それを阻止するための必要最小限度の実力を保持する組織であり、戦力には該当しないというのが、自民党が長年、政権を担ってきた歴代内閣の見解である。 　自衛隊を違憲とする意見があるのは確かだが、国会での議論の積み重ねを通じて定着した政府見解には、それなりの重みがある。 　安倍政権が憲法学者の自衛隊違憲論を理由に九条二項の改正を主張するのなら、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定や安保関連法についても、憲法違反とする憲法学者の意見を受け入れて撤回、廃止すべきではないのか。 　都合のいいときには憲法学者の意見を利用し、悪いときには無視する。これをご都合主義と言わずして何と言う。それこそ国民が憲法で権力を律する立憲主義を蔑（ないがし）ろにする行為ではないか。＂ 　この社説がおかしいのは、安倍総理は、あくまで憲法学者がこういう意見を持っていると紹介しているだけで、歴代内閣の見解を否定するなどと主張していないのに、あたかも安倍総理が歴代内閣の見解を否定するかのように主張している点だ。これは、端的に間違いで、安倍総理は自衛隊を違憲だとはいっていない。多くの憲法学者が違憲だといっていると紹介しているだけだ。 　面白いのは『東京新聞』が次のように主張している点だ。 ＂「自衛隊を違憲とする意見があるのは確かだが、国会での議論の積み重ねを通じて定着した政府見解には、それなりの重みがある。」＂ 　この社説を読む限り、『東京新聞』は、「自衛隊」の存在を「合憲」とする政府解釈には賛成しているようだ。 　それは大変結構な話だ。 　だが、考えて頂きたいのは、憲法学者の多くが自衛隊の存在そのものを「違憲」だと解釈していることだ。『東京新聞』はこうした憲法学者の意見には大した重みがないと考えているようだ。 　それではなぜ、その同じ憲法学者たちが唱える「集団的自衛権の行使容認は憲法違反だ」という主張には諸手を挙げて賛成するのだろうか。 　もう一度、確認してみよう。 　安倍総理は、憲法九条を根拠として多くの憲法学者が自衛隊を「違憲だ」と主張していることを紹介している。そして、そうした憲法学者の主張に基づいて、「自衛隊を廃絶せよ！」などとは主張していない。自分自身ではそう解釈していないものの、祖国を守る自衛隊の存在を「違憲」だと解釈されてしまう余地のある憲法は改正した方がいいのではないか、というのが安倍総理の主張だろう。 　これについて、『東京新聞』は次のように云っている。 ＂安倍政権が憲法学者の自衛隊違憲論を理由に九条二項の改正を主張するのなら、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定や安保関連法についても、憲法違反とする憲法学者の意見を受け入れて撤回、廃止すべきではないのか。 　都合のいいときには憲法学者の意見を利用し、悪いときには無視する。これをご都合主義と言わずして何と言う。それこそ国民が憲法で権力を律する立憲主義を蔑（ないがし）ろにする行為ではないか。＂ 　「ご都合主義」なのは、安倍総理ではなく、『東京新聞』の方だ。 　安倍総理は「集団的自衛権」の問題に関しては、多くの憲法学者たちの見解とは反した立場に立っている。そして、自衛隊は「違憲だ」という憲法学者たちの主張に対して賛同していない。何故なら、彼らの主張に従えば、憲法に従って、自衛隊を廃絶せよということになってしまうからだ。こうした極端な主張が為されないために改憲すべきではないかと主張しているのだ。 「自衛隊の存在を違憲」「集団的自衛権の行使容認も違憲」とする憲法学者たちと一貫して対峙しているのが安倍総理であって、こうした姿勢を批判するのは構わないが、これは別に「ご都合主義」ではない。寧ろ一貫した姿勢である。 　逆にご都合主義としか捉えられないのが『東京新聞』の方だ。 『東京新聞』は、集団的自衛権の行使容認に関しては、多くの憲法学者たちの主張に賛同して、「違憲だ！」と説く。しかしながら、自衛隊の存在に関しては、多くの憲法学者の「違憲だ！」という主張を無視して、「自衛隊を違憲とする意見があるのは確かだが、国会での議論の積み重ねを通じて定着した政府見解には、それなりの重みがある」という。 　先程の安倍総理への批判をもう一度読み返してみよう。 ＂「都合のいいときには憲法学者の意見を利用し、悪いときには無視する。これをご都合主義と言わずして何と言う。」＂ 　何とも嗤うべきことに、ご都合主義なのは、そう批判している『東京新聞』の方なのだ。 　多くの憲法学者が自衛隊の存在そのものを「違憲」と捉えている事実を指摘されると周章狼狽し、自分たちが都合のいい解釈をしてきたことを糊塗し、あたかも事実を指摘した人間が間違っているかのように論ずるのは、不適切だ。 http://agora-web.jp/archives/1669248.html http://blog.livedoor.jp/leostrauss/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/546115092222698