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中山代表を囲んでの「日本のこころを大切にする党」地方支部長、地区委員懇談会に参加致しました。写真は千田まさひろ岡山県議会第一支部長より。 千田さん、写真のアップを有り難うございます＾＾ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/549339631900244

事務連絡です。「礼号作戦」及び「捷四号作戦」を完遂致しました。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/549329778567896

「人民元は３年以内に６０％下落する」「人民元が高い裡に」。私も予てから指摘してきた通りです。そして中国は自国内の外国人の経済活動を大きく規制しつつ、国外では自由に取引し、富を自国に移し替えようとしている。ババ抜きのババを掴まされない様にしなければなりません。 — 《中国の海外企業買収は６８０億ドル（８兆円弱）の巨額に達していた 　　　まさに「人民元が高い裡に」、「紙くずに化ける前に」が合い言葉》 2016.02.18 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　 　アベノミクスとは嘗ての米国のレーガノミクスに由来し、インドの「モディノミクス」（モディ首相主導の経済政策）や中国の「リコノミクス」（李克強首相のそれ）の命名へと波及する。 　李首相は「ＧＤＰ統計より、電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行貸し出し残高」と重視するとし、これらは世界のエコノミストの間で「李克強指標」とまで呼ばれた。 　しかし中国の経済政策は李首相の手を離れ、金融政策は周小川の手を離れ、すべては新設された「経済改革云々小組」とかの新設の委員会に移管され、その主席はすべて習近平が担った。 　つまり「リコノミクス」に替わって「シコノミクス」（Ｘｉｃｏｎｏｍｉｃｓ＝習近平の経済政策）となった。 　そのシコノミクスが大音たてて崩れだした。 　人民元は３年以内に６０％下落すると欧米の投機家が言い出した。 「人民元が高い裡に」、使ってしまおう。人民元が「紙くずに化ける前に」を合い言葉に、典型の買収劇は鵬海精密工業のシャープ買収宣言だ。 金額は７０００億円（６０億ドル）。一見無謀ともいえる、途方もない提案をして、世界のマスコミがあっと驚いた。 すでに中国化工がスイス農薬大手を４３０億ドルで買収し、イタリアのピレネタイアを７７億ドルで買収し、石油メジャーはカナダの精製、石油エンジニア数社を買収し、ギリシアはピレウス港を買収し、この騎虎の勢いに歯止めがかからない。 ２０１５年のわずか一年間に中国企業が海外の企業買収に投じた金額は６７９億９０００万ドル（８兆円弱）、史上空前の商業行為が行われた。 欧米の会計事務所など、買収を斡旋する専門家集団は「まさに人民元がドルと高値で交換可能な裡にと急いでいることがわかります」と言っている。 中国当局は海外への資金流失に歯止めをかけるため、５０００億ドル以上の企業買収には厳密な審査をおこなうとしており、また今後人民元が減価してゆけば、「爆買い」が終息するように、いずれ中国企業の海外企業買収ブームも下火となるだろう。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/548706888630185

今回、政府が国連で行った「慰安婦強制連行は捏造」との反論は、20年前に「クマラスワミ報告書」に対し作成しながら封印していた内容です。政府・外務省の判断には、取り返しのつかない誤りがあり得る事を示しています。 また今回、政府は繰り返し朝日新聞に言及しましたが、当の朝日新聞は自紙に関わるこの重要な事実を報じません。他者には「天声」を代弁するかの様に厳しい朝日新聞には、自ら厳しい反省を示す報道機関としての良心はないのでしょうか。自らに都合の悪い事実を隠す様な「新聞」は購読すべきではありません。 — 《阿比留瑠比の極言御免】慰安婦「強制連行」説の否定、２０年前にしておけば…　変わらぬ朝日新聞は韓国への配慮にじます》 2016.02.18 産経新聞 　やっと政府が、国際社会に向けて慰安婦の強制連行説を否定した。歴史問題に関しては事実関係は一切争わず、「問題は解決済み」「既に謝罪している」でやり過ごそうとする「事なかれ外交」に終始してきたこれまでのあり方に比べると明確な前進ではある。とはいえ、もっと早くこうしていればと惜しまれる。 ■ やっと当然の主張 　外務省の杉山晋輔外務審議官は１６日、ジュネーブの国連欧州本部で、次のように説明した。 　「日本政府が発見した資料には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはなかった」 　「慰安婦が強制連行されたという見方が広く流布された原因は吉田清治氏が虚偽の事実を捏造して発表したためだ。（吉田証言を事実であるかのように大きく報道した）朝日新聞も事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪した」 　「（慰安婦）２０万人という数字も具体的な裏付けはない。朝日新聞は、通常の戦時動員された女子挺身隊と慰安婦を誤って混同したと自ら認めている。『性奴隷』といった表現は事実に反する」 　まさにその通りであり、当たり前の主張である。第１次安倍晋三内閣の平成１９年春、慰安婦問題について意見交換した外務省内では保守派とされる外務官僚が、こう突き放していたのとは対照的だと感じる。 　「この問題は既に日本の負けは確定している。できるだけ静かにして通り過ぎるのを待つしかない」 　だが、こうした外務省の姿勢は間違いだった。日本がろくに反論も主張もしなかった結果、誤解は世界に拡散され、韓国などがいよいよかさにかかって、あることないこと日本非難のボルテージを上げてきたのは周知の事実である。 ■ 反論文書なぜ封印 　日本は過去、国際社会の誤解と偏見に反論する機会をみすみす逃してきた。例えば８年には、慰安婦を強制連行された性奴隷と認定した「クマラスワミ報告書」に対し、明快な反論文書を作成しておきながら、なぜかすぐに引っ込めて封印してしまった。政府が現在も非公開としているこの反論文書は、クマラスワミ氏が引用した吉田証言についてこう記している。 　「歴史研究者の間でもその信憑性については疑問が呈されている。何ら慎重な吟味を行うことなく吉田氏の『証言』を引用しているのは、軽率のそしりを免れない」 　また、反論文書は慰安婦の性奴隷説もこうはっきりと退けている。 　「いわゆる『従軍慰安婦』の制度を『奴隷制度』と定義することは法的観点から極めて不適当」 　つまり、今回、杉山氏が国連で訴えた内容は、２０年も前から政府も認識していたことなのである。最初からきちんと事実関係を指摘しておけば、現在に至るまで問題を引きずるようなことはなかったかもしれない。 ■ 反省生かさぬ朝日 　ちなみに、杉山氏は国連での説明で、繰り返し朝日新聞に言及したが、杉山氏の発言を報じた同紙の１７日付朝刊の記事には、朝日の「あ」の字も出てこない。 　一方で、わざわざ「韓国側の認識と違う日本政府の見解を国連の場で説明すれば、韓国で（日韓）合意を批判する一部の市民団体やメディアを刺激しかねない」と書き、韓国への配慮をにじませていた。慰安婦報道での誤報を認めた後も、朝日新聞の報道姿勢は基本的に変わっておらず、反省も生かされていない。 （論説委員兼政治部編集委員） http://www.sankei.com/politics/news/160218/plt1602180011-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/548699338630940

漸く政府が、国連の場で、「慰安婦の強制連行は捏造」「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」と説明。 あまりにも "too little,too late" でしたが、漸く、内外の反日売国勢力の「歴史捏造による日本否定・解体工作」に対する反論が始まりました。もし、今も民主党政権が続いていたら、恐ろしい事に間違いなく逆に「捏造の出鱈目」を「事実」として謝罪し固定化し、日本の名誉と事実を際限なく貶め続けていたでしょう。 「真実と日本の敵」達が内外で仕掛ける長期的・計画的・執拗・巧妙な工作に対し、同じだけの熱意と時間と資源を投入して戦い続けなければ、世界に刷り込まれた「嘘」を払拭する事はできません。 「日本のこころを大切にする党」に力を与えて頂く事こそが、この国の未来を切り開きます。 — 《政府、慰安婦の強制連行は捏造　国連の女子差別撤廃委で説明　「朝日新聞の報道が大きな影響与えた」》 2016.02.16 産経新聞 【ジュネーブ＝田北真樹子】日本政府は１６日午後（日本時間同日夜）、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。 　政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏（故人）による「捏造」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦２０万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。 　杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、被害者中心の対応について質問した。 　杉山氏は昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明した。 　その上で、強制連行が流布された原因は吉田清治氏が執筆した本で「吉田氏自らが日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという事実を捏造して、発表したため」と指摘した。 　吉田氏の本の内容が「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」とも述べ、内容は「複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言した。 　また、朝日新聞が２０１４（平成２６）年に「事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した」と説明した。 　「慰安婦２０万人」についても、杉山氏は「具体的な裏付けがない数字」として、朝日新聞が謝罪した際に労働力として動員された女子挺身隊と慰安婦を混同したことを認めている点も説明した。「性奴隷」との表現についても「事実に反する」と強調した。 　一方、杉山氏は、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した１９８５（昭和６０）年以前のことで、同条約は締結以前に生じた問題については遡（さかのぼ）って適用されないことから「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、日本政府の基本的な考え方だ」とも述べた。 写真：１６日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた国連女性差別撤廃委員会の対日審査会合（共同） http://www.sankei.com/politics/news/160216/plt1602160071-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/548308132003394/?type=3