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フィリピンのドゥテルテ大統領の新政権、１カ月で麻薬容疑者４００人を射殺、恐れをなした５７万人が出頭。 ドゥテルテ氏は、２０年以上務めたダバオ市長時代、激烈な取締りにより、「フィリピンの殺人都市」と呼ばれた同市を「東南アジアで最も平和な都市」へと変えた実績から、国民の支持を得て大統領選で圧勝しました。 ダバオ市で行ってきた事を、フィリピン全土で行うという事でしょう。それにしても、５７万人が出頭とは。 — 《フィリピン新政権、１カ月で麻薬容疑者４００人射殺　恐れなした５７万人が出頭》 2016.08.03 産経新聞 　【シンガポール＝吉村英輝】就任から１カ月が過ぎたフィリピンのドゥテルテ大統領が、公約に掲げた「治安改善」をめぐり強権姿勢をあらわにしている。警察が４００人を超える違法薬物の容疑者を現場で射殺。恐れをなした薬物中毒患者や密売人ら約５７万人が当局に出頭するなど、取り締まりは一定の成果を上げているが、人権団体からは“超法規的殺人”との批判が上がっている。 　フィリピン国家警察は２日、ドゥテルテ氏が就任した翌日の７月１日から８月２日までに、麻薬の取り締まり現場などで容疑者４０２人が警官に射殺されたと発表した。逮捕者は５４１８人だった。同国は死刑制度を廃止している。 　就任前の半年間で、同様に警官に射殺された容疑者は約１００人。ドゥテルテ氏はダバオ市長時代、自警団による薬物犯罪者の「暗殺」を容認する姿勢も示しており、警官以外による射殺人数も増加しているもようだ。 　人権団体や非政府組織（ＮＧＯ）など約３００団体は２日、ドゥテルテ氏の薬物取り締まりが国際規範を逸脱しているとし、国連機関に「容疑者殺害の扇動の中止を大統領に要求するように」と要請した。 　ドゥテルテ氏は先月７日、収監中の２人、逃走中の１人の計３人の中国出身者を「麻薬王」と名指しして“宣戦”を布告。全国の薬物密売の７５％が、マニラ首都圏にある刑務所内で取引され、現職国会議員や元役人も関与しているとして摘発を進めている。 http://www.sankei.com/world/news/160803/wor1608030037-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/621809697986570

１９３７（昭和１２）年、中国河北省正定で仏カトリック教会が襲われた「正定事件」。張学良の東北軍の犯行と考えられるが、中国がオランダを巻き込み、日本軍の行為と非難、２０１４年からバチカンへ列福を働きかけ。我が国外務省は相変わらずの無能振り。 — 《【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】外務省は旧日本軍に罪を着せるのか　名誉を守る努力をしないのは情報操作？　それとも能力不足？》 2016.08.01 産経新聞 　外務省に日本と日本人の名誉を守る気概はあるのか。強い疑問を抱かざるを得ない。 　旧日本軍とは無関係の国際的神父殺害事件を旧日本軍の犯行であったかのように政府高官に報告し、中国の対日歴史非難と歩調を合わせるかのような情報操作を、外務省が行っていた疑いがある。 　右の神父殺害事件は１９３７（昭和１２）年、旧日本軍の南京攻略に先立つ１０月９日に発生した。中国河北省正定で、当時フランス政府の管轄下にあったカトリック教会が襲われ、神父９人（オランダ人神父を含め全員がヨーロッパ人）が殺害された。世に言う「正定事件」である。 　正定事件に関し、中国とオランダは犯人は旧日本軍、殺害理由は日本軍が女性２００人を要求したのを神父らが断ったことだと断定する。命を犠牲にして女性たちを守った神父は、「徳と聖性の高い福者（聖人に次ぐ立派な人材）」であり、列福して顕彰すべきだと両国が２０１４（平成２６）年以来バチカンに働きかけている。 　世界１３億人弱の信者を擁するバチカンの影響力は計り知れない。折しも中国はイギリスまで巻き込んで慰安婦問題をユネスコの記憶遺産に登録申請した。９人の神父列福の動きは、中国の対日歴史戦の一部であろう。 　正定事件と中国の動きについて、私は遅まきながら今年に入って初めて報道した。素早く反応したのが官房副長官の萩生田光一氏だった。外務省に調査を命じ、外務省は直ちに資料をまとめた。要点は「日本軍は９人を殺害した。しかし、女性を要求した事実はない」である。 　だが、外務省報告は根本から間違っていた。それを私は読者の中林恵子さんと熊岡醇氏に指摘されて知った。届いた資料の中に当時の在北京日本大使館員、森島守人参事官の公文書が含まれていた。これはスイス在住の日本人女性がナントのフランス外交史料館で入手したものだ。 　森島公文書は１９３８（昭和１３）年２月１３日付、在北京フランス大使館のフランシス・ラコステ氏宛てに日本政府が行った事件の調査結果を報告したものだ。そこには犠牲者への深い哀悼と、日本軍が第三国の国民、とりわけミッショナリー（宣教師）の生命と財産保護のために取った具体的措置が詳述されているが、最も大事なことは、犯行は日本軍ではなく、「支那敗残兵」によるものと明記した点だ。当時、支那敗残兵が正定の教会に避難した人々の中に紛れ込んでいた。物証は、彼らが事件の犯人であることを示しており、森島氏は次のように記している。 　「その後も続けた調査では、支那敗残兵の犯行であるとの結論を覆す証拠は見つからなかった。従って日本政府は当該事件に関する責任を負いかねるのみならず、占領地で起こったすべての件に関して責任をとりかねる」 　犯人は日本軍ではない、支那敗残兵であるとした森島文書は、外務省欧亜局第二課が１９３９年２月２８日時点でまとめた「支那事変に関連する在支第三国（英米を除く）財産被害調査表」にも、「１３年（１９３８年）２月１３日付フランス大使館宛公文を以て回答」と記録されている。外務省本省も、事の本質を十分に知っていた。 　それに対してフランスは１３年４月１６日付で、「大使館覚書を以て本件に関しては今後何等問題を提起せざる旨申し越」していた。 　犯人は日本軍ではなく、支那敗残兵だったという説明に、フランス政府も納得し、もはや同件は問題にしないと、言ってきたのである。 　ではなぜ、外務省はこの肝心の森島公文書を萩生田氏に見せなかったのか。外務省の罪は森島文書を見せなかったことにとどまらない。外務省作成の説明資料で２４行中２０行が、必ずしも正確ではない当時の報道や教会報の紹介に割かれている。「宣教師は正規軍の日本兵（Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｓｏｌｄｉｅｒｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｒｅｇｕｌａｒ　ａｒｍｙ）によって殺害されたものとの結論に達した」などという「『タブレット』紙による詳細な記述」なるものも萩生田氏に報告している。 　資料の最後には「日本外務省の文書」から「９名は『満州軍により殺害』」という部分と見舞金が支払われたことも引用されている。 　これでは誰しも、満州軍が殺害した、満州軍は日本軍だ、しかし見舞金の支払いでフランス側は納得したと考えるだろう。 　そこでもうひとつの疑問である。日本の外交資料に記述された満州軍とは何か。 　当時、満州国と中国の国境付近に展開していた軍は５つに大別できる。大日本帝国正規軍としての日本軍、満州国正規軍としての満州国軍、蒋介石の国民党軍、毛沢東の共産党軍、張学良の東北軍だ。 　外交資料には満州軍と書かれているが、それは満州国軍ではなかっただろう。満州国軍は１９３７（昭和１２）年１０月、日本軍の北支方面軍進攻に応じて北支に外征中だった。北支とは黄河以北のことで正定とはあまりにも距離があるからだ。 　では、満州軍が日本軍、つまり関東軍を指している可能性はどうか。この件については歴史家の田中秀雄氏が平成２７年１月号の『正論』に詳述した。詳細は氏の論文に譲り、私はただ、１０月８日から１１日までの連続した激しい部隊展開の中で、日本軍が「正定事件」を起こすことなど不可能だったこと、森島氏が当時日本政府を代表して書いたように、正定事件は支那敗残兵、恐らく張学良の東北軍の犯行である可能性が高いことだけを指摘したい。 　外務省は、先輩外交官の残した貴重な公文書に反して、日本をおとしめる情報を政府高官に上げていた。意図的な情報操作か。それとも外務省の情報把握能力の問題か。 　私が事件の全体像を把握できたのは本稿で言及した民間の人々の情報発掘の努力のおかげである。本来外務省が行うべき仕事を民間人が危機感に突き動かされて代行している。この現状ほど、寒心に堪えないものはない。 http://www.sankei.com/premium/news/160801/prm1608010005-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/621483164685890

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中野区選出の川井重勇都議会議長、挨拶に議長室を訪れた小池氏小池百合子知事と写真撮影せず。 小池知事は、自民党議員の川井氏ではなく、都議会全体の代表者である都議会議長に挨拶に来たのですが。 — 《【小池都知事始動】都議会のドン、内田茂都議は欠席　都議会自民の重鎮「あなたの要望に応える必要はない」と写真撮影も拒否》 2016.08.02 産経新聞 　「２９１万票の責任を感じている」。東京都政の新たなかじ取り役となった小池百合子知事（６４）は２日、初登庁した知事室で意気込んだ。小池氏から「都議会のドン」と呼ばれた自民党の内田茂都議（７７）は都連幹事長を引責辞任する意向を固めたが、都議会自民党はあいさつ回りにきた小池氏を“冷遇”。小池都政は波乱含みの船出を迎えた。 　「知事と議会は両輪です。一輪車にならないように」。あいさつのため議長室を訪れた小池氏に対し、都議会の川井重勇議長（自民）は報道陣の前でクギを刺した。報道陣から小池氏と並んだ写真の撮影を求められると「あなた（報道陣）の要望に応える必要はないから」と拒否し、「どうもご苦労さまでした」と小池氏に退室を促した。 　その後、自民党控室では幹事長と政調会長が不在で、ナンバー３の高橋信博総務会長ら２人が対応。「よろしくお願いします」と握手したが、滞在は約３０秒と短かった。 　高橋氏は「たまたま、ここにいたので（対応した）。それ以上のものは何もない」。幹事長、政調会長が対応した他会派との対応の差が浮き彫りになった。 　背景には小池氏と内田氏の確執がある。都知事選では、内田氏が影響力を持つ自民都連執行部が小池氏の推薦は認めず、元総務相の増田寛也氏の推薦を決定。内田氏らの名前で、所属議員本人に加え、親族が増田氏以外を応援した場合にも処分の対象になるとする文書も出した。 　「話もしたくないからね」。内田氏は都知事選が告示された７月１４日、増田氏の選挙事務所で産経新聞の取材に対し、小池氏への不快感を口にしていた。 　小池氏が都議会の冒頭解散を掲げたことに「そんなことできるわけないよ。あまりにも地方自治を知らないよね。今まで都政の都の字も言ったことないよ、あの人。知事という職につきたいだけ」と批判した。 　都連幹事長の後任には、内田氏に近い高島直樹都議の名前も挙がるが、増田氏陣営で選対本部役員を務めたため、慎重論もある。一方、自民関係者は内田氏の政界引退の可能性については「余人をもってかえがたい」とし、否定的な見方を示している。 http://www.sankei.com/politics/news/160802/plt1608020064-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/621423044691902

不法占拠は不法占拠です。 — 《脱原発テント、撤去命令が確定　経済産業省前、市民団体側の支払額は３８００万円》 2016.08.01 産経新聞 　東京・霞が関の経済産業省の敷地内にテントを設置して脱原発を訴えている市民団体のメンバーに国が立ち退きなどを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（大谷直人裁判長）は市民団体側の上告を退ける決定をした。立ち退きと過去の土地使用料約１１００万円の支払いに加え、実際に立ち退くまで１日当たり約２万１千円の制裁金支払い（間接強制）も命じた１審東京地裁判決が確定した。決定は７月２８日付。 　制裁金を含めた市民団体側の支払額はこれまでに計３８００万円余りとなっている。判決確定を受けても市民団体側が自主的に立ち退きをしない場合は、国が東京地裁に強制執行を申し立てることで、撤去に至る。 　１審は経産省敷地内へのテントの設置により歩行者の通行が妨げられるほか、防災上の危険もあるなどとして、「国が明け渡しを求めることは権利の乱用にあたらない。原発への意見表明の手段はほかにもある」として、国の請求を認めた。２審東京高裁も「表現の自由を超えている」として、市民団体側の控訴を退けた。 　経済産業省は「極めて妥当な決定。被告らが最高裁決定を厳粛かつ真摯に受け止め、直ちに本件土地を明け渡すことを強く求める」とのコメントを発表。一方、市民団体側代理人の河合弘之弁護士は「脱原発の闘いの正当性が認められず、誠に遺憾である。テントの人たちは最後まで闘い、任意で立ち退くことはしない」とコメントした。 http://www.sankei.com/affairs/news/160801/afr1608010002-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/620793738088166