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国産の水陸両用車の開発、賛成です。我が国は海に囲まれ、ＡＡＶ７は古いですから、必要だと思っていました。 — 《防衛省が国産水陸両用車開発へ　米国製ＡＡＶ７より高性能化　日米共同開発も視野》 2016.08.11 産経新聞 　防衛省が離島奪還作戦などを念頭に、国産の水陸両用車の開発に着手する方針を固めたことが１０日、分かった。平成２９年度予算案概算要求に研究開発費４０億～５０億円を計上する。防衛省は２５年度予算以降、米国製水陸両用車「ＡＡＶ７」の調達を行っているが、速度面などでより高性能の車両が必要と判断した。将来的には日米共同研究を行い、防衛装備輸出につなげたい考えだ。 　研究開発を行うのは、水陸両用車が洋上から上陸する際にサンゴ礁を乗り越える機能や、エンジンの小型化など。三菱重工業が開発を進める技術をベースとし、３１年度末まで初期研究を行う予定だ。 　一方、米国との共同研究に向けた交渉を早期に開始し、早ければ３０年度予算案に共同研究に必要な経費を盛り込む。三菱重工が開発を進める水陸両用車はエンジン小型化技術に優位性があり、ＡＡＶ７の水上速度（時速１３キロ）を大幅に上回るとされる。 　現行の中期防衛力整備計画（中期防）によると、防衛省は３０年度までにＡＡＶ７を５２両調達。同年度末までに新設される陸上自衛隊の「水陸機動団」の中核装備として配備される。２５年度予算から購入費を計上し、２８年度予算までに計４７両分を確保している。 　ただ、ＡＡＶ７の試作機が米軍に配備されたのは１９７０年代と古く、十分な水上速度が確保されていない。国会審議では野党側から「ぷかぷか浮かんでいたら（敵の）的になってしまう」などと批判を浴びていた。 　米国はＡＡＶ７の後継車両として、水上速度を格段に向上させた「ＥＦＶ」を開発していたが、２０１１（平成２３）年の米軍事予算削減方針に基づき開発が打ち切られた。このため、防衛省は国産技術を活用した水陸両用車の開発に踏み切ることにした。 　米国との共同開発に成功すれば、米国だけでなく、第三国への売却の可能性も高まる。２６年４月に閣議決定した防衛装備移転三原則に基づく装備輸出の実績となり、日本の防衛関連産業の国際的信用性の向上につながることが期待される。 　水陸両用車は海上航行も陸上走行も可能な装甲戦闘車両。海上自衛隊の「おおすみ」型輸送艦などに搭載し、日本の離島が他国軍に占拠された場合などに敵の攻撃に耐えつつ洋上から離島を目指し、上陸後に橋頭堡を築く役割などを担う。 写真：水陸両用車ＡＡＶ７＝茨城県の陸上自衛隊霞ケ浦駐屯地（鴨川一也撮影） http://www.sankei.com/politics/news/160811/plt1608110006-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/625543860946487/?type=3

我が国は、有史以来、日本語を話す事を前提とする社会であり、今後もその社会の前提を変えるべきではありません。 そして、外国人を日本人より優遇するいかなる制度や措置にも反対します。 — 《外国人、働く環境整備　20年に病院100カ所　相続税も見直し定着促す》 2016.08.11 日本経済新聞 　政府は外国人の就労や定住促進に向けた環境を整える。2020年までに外国人に対応できる病院を全国で100カ所整備し、相続税の減免も検討する。介護福祉士の資格保有者らには新たに在留資格を認めて門戸を広げる。生活やビジネス面の障壁を取り除き、日本経済の成長に寄与する高度外国人材を呼び込む。 　政府は６月にまとめた成長戦略で積極的な外国人材の受け入れを重点課題に掲げており、厚生労働や法務、経済産業各省などが包括策のとりまとめを急いでいる。 　今夏には人工知能（ＡＩ）の開発加速を柱とする「第４次産業革命」の実現に向けた官民の協議体も立ち上がる予定だ。経産省などは国内外の企業から優れたＩＴ（情報技術）人材の受け入れなどに関する要望の聞き取りも始めており、17年の通常国会での関連法制や税制の改正を目指す。 　厚労省は在日外国人の不安が強い医療面の整備を急ぐ。外国人の急患にも十分に対応できる病院は現在20程度にとどまる。16年度内に40カ所まで増やし、東京五輪を開く20年までに100カ所に広げる。 　医療通訳や書類の英訳といった費用を国が助成する。問診票や院内の看板を多言語化する費用は平均300万円程度と見込まれており、おおむね半額を補助する。医療通訳などを置いた場合は約900万円を病院に助成する。 　税制上の不安もなくす。日本で就労する外国人が不慮の事故などで亡くなると、その人が各国に所有する資産すべてに日本の相続税が適用される。資産が多い高度外国人材を日本企業が経営陣に迎え入れる際の壁になっており、見直しを求める声が出ている。 　経産省は17年度から相続税の国外適用をやめ、日本に持つ資産だけを対象とするよう、財務省や与党と調整する。 　日本での就労機会拡大を目指して在留資格も緩和する。法務省は介護福祉士の資格を持つ外国人に専門人材としての在留資格を認める方針だ。 　現在は経済連携協定（ＥＰＡ）を通じ外国人の介護人材を受け入れているが、インドネシアやフィリピンなど一部の国に限られる。教育機関で日本語や介護職の技能を身につければ日本で働けるようになるため、介護サービスに携わる外国人が増えそうだ。秋の臨時国会で関連法案を成立させ、来年度中の施行を目指す。 　在留資格緩和と併せ、途上国支援を目的とした「外国人技能実習制度」に介護分野を追加する方針だ。関連法案の早期成立を目指す。 　外国人研究者など一部の高度人材を対象に永住権を取得しやすくすることも固まった。現在は外国人が永住権を得るのに５年間の在留期間が必要だが、３年未満へ短縮する方向で関係省庁が協議に入った。年内にも結論を出す。 　韓国は先端技術分野の博士について最短１年で永住権の申請を認めており、グローバルな人材獲得競争をテコ入れする。 　政府は日本でビジネスをしやすくして外国企業に対日投資を促すため、起業や投資に関連する行政手続きも減らす。外資系企業や税理士、行政書士に投資を阻害している手続きなどについて詳細なアンケート調査を実施中だ。今秋にも優先度の高い内容を特定し、第１弾として年内にも具体的な規制緩和策を決める。 　登記や税務、社会保険、ビザ申請など分野ごとに不要な手続きを洗い出し、速やかな行政コストの削減につなげる。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H3O_Q6A810C1MM8000/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/625449250955948

沖縄の方々は日本人であり、先住他民族ではありません。 ８月１４日、私も参加し、開会挨拶をさせて頂きます。是非ご参加下さい。 — 《沖縄戦英霊顕彰靖國集会　〜今こそ語り継ぐ殉国沖縄学徒隊の魂魄〜》　 ◎日　時：平成２８年８月１４日 　　　　　受付:午後１２時３０分 　開演:午後１時 ◎場　所：靖國会館２F（靖國神社境内内） ◎参加費：1,000円 ◎主　催：沖縄戦英霊顕彰靖國集会実行委員会 ◎後　援：沖縄対策本部 / 国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会 / 国連先住民族勧告の撤回を実現させる国民の会 / 英霊の名誉を守り顕彰する会 / 日本会議やんばる支部 / チーム沖縄 ◎事務局：TEL:080-5021-8105（仲村覚） ——————-＜プログラム＞——————- ■英霊に捧げる歌 　「約束「九段」 　　英霊来世（エーレライズ） ■特別講演　 　「沖縄戦と殉国学徒隊」 講師：金城英與氏（日本会議やんばる支部支部長） ■活動報告 　　「沖縄発、国連先住民族勧告撤回運動」 講師：宜保安孝氏（豊見城市議会議員） ■緊急報告 　　　沖縄戦の英霊に感謝を捧げる 　　「沖縄県祖国復帰式典」と「先住民族勧告撤回運動」 講師：仲村覚氏（沖縄対策本部代表） ＜参考書籍：「嗚呼沖縄戦の学徒隊」＞ 夢を捨て、愛しい骨肉と別れ、十数年という短い一生を祖国に捧げた沖縄青少年学徒隊の悲しくも壮烈な魂魄を、民族共通の記憶として常に思い起こし、語り継いでゆくことこそ、生き残った者の厳粛な責務であろう。 （「嗚呼沖縄戦の学徒隊」序文・獨協大学教授中村粲より） ＜PDFチラシ＞ https://goo.gl/K7gJku https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/625309400969933

おかしいですよね。玉音放送のあった８月１５日は、大東亜（太平洋）戦争の全参戦国にとっての終戦を画する日であって、米国において韓国を記念すべき日ではありません。 この決議は、米RI州議会のレベルの低さ、在同州韓国人の非常識さ、我が国外務省の無能さをそれぞれ示しました。外務省には税金分の仕事をする事を求めます。 — 《【歴史戦】８月１５日は「コリアの日」？　米ロードアイランド州議会下院が決議　反日活動に発展も》 2016.08.11 産経新聞 　米国北東部ロードアイランド州議会下院が今年の８月１５日を「コリアの日」として祝賀する決議を、５月に採択していたことが分かった。同州議会上院では来年以降もこの日を「コリアの日」と定着させるための決議採択の動きがある。 　１５日は朝鮮半島が日本による統治から解放された「光復節」で、現地では今年も祝賀行事が開催されるが、今年は「コリアの日」を祝う式典も開かれる予定。こうした動きは今後、竹島や慰安婦問題での韓国側の主張を州内に浸透させ、反日運動に発展する可能性もある。 　州レベルで「コリアの日」を制定するのは米国内では初めてとみられる。 　今年の８月１５日を「コリアの日」とする決議案は、５月２６日に下院民主党議員５人が提出、即日採択された。決議は同州が多様な人種からなることを指摘し、韓国系米国人社会が「豊かな歴史と活力を添えている」と表現。その上で「ロードアイランド州韓国系米国人協会（ＫＡＡＲＩ）」の名前を挙げ「相互の文化交流と韓国人と米国人の国際親善に貢献した」と評価している。ＫＡＡＲＩは「１９７５年に設立された米国の非営利団体」とある。 　同州では７９年に当時の知事が８月１５日を「コリアの日」としたが、その後は途絶えていた。また、全米で唯一、４８年以来、８月の第二月曜日を対日戦勝記念日として州の祝日とし続けている。２０１０年の国勢調査によると同州の韓国系人口は２６５８人で、全米で韓国系人口の多い１０州にも入っていない。 http://www.sankei.com/politics/news/160811/plt1608110007-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/625295460971327

当然、そうなっていくでしょう。 — 《ベトナムが中国・人工島射程にスプラトリー諸島でロケット弾を配備　インドからミサイル購入も》 2016.08.11 産経新聞 　【シンガポール＝吉村英輝】ベトナムが南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に移動式のロケット弾発射装置をひそかに設置したことが１０日、分かった。ロイター通信が複数の欧米の当局者の話として伝えた。ロケット弾は中国が軍事拠点化を進めている同諸島の人工島を射程に収めるとされ、中国の反発で緊張が高まる恐れがある。 　ロケット弾発射装置は、ベトナムがイスラエルから調達した最新鋭のＥＸＴＲＡロケット弾発射システム（最大射程１５０キロ）とみられ、数カ月前にベトナム本土から同国が実効支配する岩礁など５カ所の拠点に船で移送された。数日中に稼働を開始できるという。 　ロケット弾は重さ１５０キロの高性能爆薬やクラスター爆弾を搭載でき、発射装置の機動性も高いため、敵の上陸作戦にも効果的に対処できる。現在の配備地点からは、中国が滑走路などを建設したミスチーフ（美済）礁、スービ（渚碧）礁、ファイアリークロス（永暑）礁が射程に入る。 　ベトナム外務省はロイターに情報は「不正確」としたが、専門家らは、南シナ海での主権主張を仲裁裁判所に否定された中国が強硬手段に出る事態を警戒し、ベトナムが防衛体制の強化に動いたと分析している。 　一方、インドからの報道では、モディ首相は９月に訪越し、南シナ海問題などを協議する見通し。インドは中国を牽制する思惑から、ベトナムに最新式の巡航ミサイルや対潜魚雷を供与する方向で協議を進めると予想されている。 http://www.sankei.com/world/news/160810/wor1608100013-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/625291127638427