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我が国は、周囲を同じ文化圏の友好的な民主主義国に囲まれEUを構成しているフランスとは条件が異なります。米国が、生まれながらの米国人でないと大統領になる資格がないと定めているのと同じく、我が国は、生まれながらの日本人でないと首相になる資格がない様に法律で定めるべきです。 — 《台湾から帰化した蓮舫が首相になれる条件》 2016.08.11 アゴラ 八幡 和郎 民進党の代表選挙は蓮舫氏の独走状態のようだ。しかし、閉鎖的といわれる日本人が野党第一党の党首に台湾から帰化した女性を選び、有力な首相候補とするとはずいぶんと大胆なことだと思う。 しかし、その一方で、保守派からは、少しでも親韓的な発言をすると、たちまち在日疑惑の対象となる。この落差はあまりにも大きい。 また、帰化していない外国人に地方選挙の参政権を与えようという意見もあるが、反対が強く、先般の東京都知事選挙では、鳥越俊太郎氏が10年たったら（北朝鮮国籍であってもなんでも）無条件に与えろと主張し、増田寛也氏はかつて岩手県知事時代に賛成していた経緯があるので、都道府県ごとに住民が賛成多数なら与えれば良いといったが、全面反対の小池百合子氏に圧倒的な支持が集まる原因の一つになった。 蓮舫氏の国籍については、本人から詳細な説明があったことはないと思われる。しかし、それなりに信頼性が高く本人も否定していない情報をもとにすると、こういうことらしい。蓮舫氏は、台湾人(中華民国籍)の貿易商である謝哲信氏と日本人の母・斉藤桂子の間に1967年に東京で生まれた。 その当時は父系主義だったので中華民国籍で、名前も謝蓮舫だったようだ。しかし、1985年の国籍法の改定で、日本人が母であることから日本国籍を自動的に与えられ、22歳までにどちらかを選択することになった。 そして、いつの時点かはっきりしないが、蓮舫氏は日本国籍を選択し、斉藤蓮舫になったということだろうか。このときに、中華民国籍を放棄する必要があるが、その旨を日本の役所に宣言すればよいので、その証拠を示す必要はなさそうで、二重国籍を維持していても日本の役所は把握できないはずだ（もちろん虚偽の申請をしたら法律違反だ。また、日本の国籍法は二重国籍を禁じているが法律に違反して二重国籍の人はかなりいる）。 なお、このときに、「父親から、日本国籍を取って日本人として生きろと言われた時が、人生で一番屈辱的な事だった」といったという噂が流れ、それを先般も自民党議員が引用したが、それは事実ではないようだ。 その後、蓮舫氏はフリージャーナリストの村田信之と結婚して、村田蓮舫が現在の本名のようだ。 しかし、国籍の経緯について、国会議員や国務大臣を経験しても，明確に説明することを求められないのは、日本もまことに不思議な国だ。また、日本国家に対する忠誠を誓ったり、尖閣問題のような両国間の問題について見解を厳しく問われないのも信じられない。 さらに、北京への長期留学経験もあるのだから、中国政府との関係や両国間の問題についても同様だ。 フランスの首相はスペインからの帰化人だが苦労している 私は帰化した外国人やその子孫、あるいは外国人の配偶者や縁者をもつ日本人が政治家になることにはまったく否定的でないし、移民にもいろいろ条件はつけるべきだと思うが、寛容な意見の持ち主だ。 しかし、フランスで留学と勤務で5年間を過ごし、また、世界各国の制度を研究してきた立場からすると、外国系の出自を隠すと言うこと自体が一般人についても信じられないし、まして、政治家が出自が故に忠誠を問われることがないといった状況も世界のなかで非常識きわまると思う。 200px-Valls_Toulouse_2012フランスでは、バルス首相（写真、Wikipedia）はバルセロナ生まれで父親がフランコ政権に反対する活動をしてフランスに移住し、自身は20歳で帰化した。母親はイタリア系スイス人だ。それでも、人気は高く大統領候補ともいわれたのだが、思わぬところに落とし穴があった。 ヨーロッパ･サッカー連盟のプラティニ会長（イタリア系フランス人）からベルリンでバルサが出場したヨーロッパ･クラブ･カップの決勝戦に招待され、公用機で子供二人を連れて出かけたところ、非難囂々となり、それ以来、人気は低迷気味だ。 もちろん、子供を連れて行ったというのも問題だったが、移民が大統領候補といわれることへの複雑な気持ちが表面化した事件だった。本人はフランスとスペインの親善のために良いとおもったのだろうが、そうは認めてもらえなかった。ちなみに、首相の祖父の従兄弟はバルサの応援歌の作者だそうだ。 フランスではほかにも、バルトロンヌ下院議長はイタリアからの移民、イダルゴ・パリ市長はスペイン、ベルカセム教育相はモロッコから帰化しているが、やはりいろいろ厳しいこともいわれている。 女性のペルラン前文科相は韓国で捨てられていたのを施設からフランス夫妻が養子にし、ＥＮＡ出身の高級官僚になったものだが、閣僚になった当時、韓国のマスコミが韓国系であることをはやしたてたところ、自分はフランス人だといささか迷惑そうだった。 先祖がというなら、サルコジ前大統領はハンガリー移民とユダヤ系ギリシャ人の子で、バラデュール元首相はアルメニア、ベレゴボワ元首相はウクライナ移民系だ。ジスカールデスタン元大統領はフランス人を両親としてドイツのコブレンツで生まれたが、ことあるごとに親独的な姿勢から「ドイツ生まれの大統領」と揶揄された。 フランス以外では、アメリカでは、ケニア人留学生と白人女性のあいだに生まれたオバマ大統領について、本当にアメリカ生まれなのかと追及があったし（生まれながらのアメリカ人でないと大統領にはなる資格がないので）、両親はアメリカ人だがカナダ生まれのクルーズ上院議員に大統領となる資格があるかトランプ陣営が問題にしていた。 ペルーのフジモリ前大統領は、ペルー生まれだが日本との二重国籍であるが、実は移民船上で生まれたので資格がないのではとさんざん疑惑を追及された。 やはり、蓮舫氏も首相候補である野党第一党党首になるのなら、遅まきながら、国籍選択の経緯を説明し、二重国籍でないことを証明し、日台・日中の懸案事項について所見を明確に述べ、台湾の親戚などの状況などについても情報を公開し、日本国への忠誠や愛国心について説明すべきだろう。 いわゆる在日疑惑について 朝鮮系の政治家と言うことで言うと、戦前の日本では、朝鮮籍であろうが台湾籍であろうが参政権はあった。ただ、選挙が実施されたのは、北海道や沖縄でも内地より遅れてのものだったし、朝鮮や台湾では将来の実施が約束されたにとどまった。 したがって、外地にいたら日本籍でも参政権がなく、内地にいたら朝鮮籍でも参政権があった。そこで、朴春琴という人が東京４区で立候補し、1932年と37年には当選している。 また、貴族院には朝鮮や台湾出身の人もいた。台湾の財界トップで北京との交渉窓口トップだった辜振甫氏の父である辜顕栄氏もその一人で、50音順で近衛文麿の隣の席にいたと辜振甫氏と食事したときに聞いた。 戦後に帰化した人のなかでは新井将敬氏が有名だが、先般の参議院選挙で三選された白眞勲さんもいる。そのほかに、民主党政権で要職を占めた某氏も帰化したときの官報告示がよく知られているが、本人は積極的に公表していないのでなぜかマスコミもそれを論じない。 そのほかに、膨大な人数の政治家が帰化したのでないかと言われているが、ほとんどは嘘だと思う。戦前に朝鮮籍の人が日本籍に変えることは難しかったから親が日本人なら帰化したわけでないはずだ。 それに対して女系で外国人の血を引いている人はかなりいると思われるし、なかには、極めて高い地位についた人もいる。また、配偶者が外国人の人も多い。 いずれにせよ、少なくとも政治家や一部の公務員については、外国とのそういう関係は、オープンにするのが国際的常識で、それを隠してよいことにしているから疑心暗鬼がひろまっているのだと思う。 蓮舫民進党代表が実現するなら、そのあたりも全員一気にオープンにしたうえで、上記で蓮舫氏について求めたようなことを実行して欲しいと思う。 http://agora-web.jp/archives/2020798.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/626379394196267

我が国は「尖閣諸島に関し領土問題は存在しない」という立場ですが、ここまで中国が尖閣に侵犯を大規模化・恒常化させてきている以上、尖閣に自衛隊を上陸させ、中国の行為に正当性がなく侵略である事の確認を求めて仲裁裁判所に提訴する事は、真剣に検討すべきだと思います。 — 《【ニッポンの新常識】中国船集結は軍事行動に等しい　尖閣に自衛隊を上陸させ、仲裁裁判所に提訴せよ》 2016.08.13 ZAKZAK ケント・ギルバート 　沖縄県・尖閣諸島周辺に５日以降、中華人民共和国（ＰＲＣ）の船が押し寄せている。中国海警局の公船は過去最大１５隻を数え、一部は領海侵入を繰り返している。 　近くには約３００隻もの中国漁船が集結しており、海上民兵が乗り込んでいる可能性が高い。もはや単なる挑発ではなく、事実上の軍事行動・侵略行為である。 　これがハワイやグアムの沖合で起きたら、米海軍は即座に空母を送り込み、ＰＲＣを威嚇しているはずだ。米国の全言論人はテレビやスピーチ、文章で、対中制裁の具体策を提案し、消費者団体はＰＲＣ製品のボイコットを叫んでいるだろう。 　全米各地のチャイナタウンでは連日抗議デモが行われ、中国系の人々は、肩身の狭さと身の危険を感じることになる。 　一方、いつもは「戦争反対」を叫ぶ日本の市民団体やマスコミは何をやっているのか。下手に騒ぐとＰＲＣを刺激して事態が悪化するとでも考えているのか。おとなしいものだ。 　一見、平和的なこの日本の態度こそが、昨今の事態を招いた最大の原因である。政府と外務省、メディアによる「事なかれ主義外交」のなれの果てだ。 　外交とは国益と国益のぶつかり合いであり、不良グループの勢力争いと大差ない。だから、「こちらが一歩譲歩すれば、相手も一歩譲歩する」という日本人の常識は通じない。一歩譲れば相手にナメられ、「もう一歩譲れ！」と脅迫されるのがオチであり、日本はその連続だ。 　優秀なはずの外務官僚や政府中枢が、なぜサルでもわかる単純な理屈を理解せず、過ちを繰り返してきたのだろう。「お育ち」が良すぎるのか、実は単なる無能なのか。 　スプラトリー（中国名・南沙）諸島での強引な人工島建設や、ハーグの仲裁裁判所による裁定の完全無視から分かるとおり、ＰＲＣ政府には国際法や他国との約束を守る意志がない。平気でウソをつき、尊大で傲慢な態度を恥とも思わない。 　岸田文雄外相の直接抗議など無意味だ。フィリピン同様、ハーグの仲裁裁判所に訴え出て、ＰＲＣが国際社会の一員たりえない現実を、世界中に知らしめればいいのだ。 　同時に、尖閣諸島は日本国所有なのだから、自衛隊を派遣して上陸させて守ればいい。 　日本が「事なかれ主義外交」をやめた象徴的行為として、安倍晋三首相は８月１５日の終戦の日に、全閣僚を率いて靖国神社を参拝すればいい。 　安倍首相は靖国神社の英霊を顕彰する正当性と必要性を、堂々と国内外に訴えるべきだ。朝日新聞の悪質なプロパガンダと、米中韓の内政干渉に屈した現状は、あまりにも情けないではないか。 ■ ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『いよいよ歴史戦のカラクリを発信する日本人』『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』（いずれもＰＨＰ研究所）、『日本覚醒』（宝島社）など。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160813/dms1608131000001-n1.htm https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/626282164205990

中国海軍の我が国海上自衛隊への差別的取り扱い、冷遇、嫌がらせは、本件に限った事ではありません。 この様な際に、明確に抗議し、対抗措置を講じなければ、相手の非礼を容認した事になります。その対抗措置を、当然の措置と認識し動揺しない文民が必要です。 — 《中国海軍、海上自衛官の最新鋭ミサイル駆逐艦「西安」見学を拒否「極めて異例で非礼」　米ハワイのリムパックで》 2016.08.12 産経新聞 　米海軍主催の多国間軍事演習、環太平洋合同演習（リムパック、６月３０日～８月４日）に参加した中国海軍が艦艇を一般公開した際、海上自衛官の受け入れを拒否していたことが１１日、分かった。中国政府は南シナ海問題で国際法順守を求める日本に批判を強めており「異例の対応」（海上自衛隊関係者）を取ることで不快感を示した形だ。 　中国海軍が自衛官の艦艇見学を拒否したのは７月９日に米ハワイ・真珠湾で行われた、中国海軍の最新鋭ミサイル駆逐艦「西安」の一般公開。リムパックに参加している各国軍の軍人や一般市民は受け入れられており、排除されたのは海上自衛官のみとみられる。海自関係者は「一般公開で他国軍人の乗艦を拒否するのは極めて異例で非礼にあたる」と指摘する。 　一方、海自は同２日に主催した護衛艦「ひゅうが」艦上のレセプションへの招待状を参加国海軍すべてに送ったが、中国側は欠席した。中国側は関係各国に「日本から招待状が送られていない」と説明しているという。中国が同８日に行った「西安」のメディアツアーでは、米国報道機関のみが参加を認められた。 　中国がリムパックに参加するのは今回で２回目。２０１４年には、外国軍の艦船や航空機が発する電子・通信情報を傍受する情報収集艦を参加艦艇とは別に演習周辺海域に展開。米上院のマケイン軍事委員長（共和党）らがカーター国防長官に対し、今年のリムパックに中国を招待しないよう求める書簡を送っていた。 http://www.sankei.com/politics/news/160812/plt1608120005-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/626114564222750

どの様な会派構成になろうと、党利党略・私利私欲に堕さない都政と都議会を望みます。 — 《小池都知事 新党結成「選択肢の１つ」》 2016.08.10 NHK 東京都の小池知事は、来年夏の東京都議会議員選挙を見据えた新党の結成について「その選択肢は１つはあるかと思う」と述べ、都議会で半数近い議席を占める自民党の協力が得られるかなどを見極めたうえで、判断する考えを示しました。 東京都の小池知事は、１０日午前、民進党の岡田代表に就任のあいさつをしたあと、記者団の質問に答えました。 この中で小池知事は、来年夏の東京都議会議員選挙を見据えた地域政党などの新党の結成について「都政を前に進めていくうえで判断すべきことだ。その選択肢は１つはあるかと思う」と述べ、都議会で半数近い議席を占める自民党の協力が得られるかや、今回の都知事選挙でみずからを支援した自民党の地方議員に対する党の処分の見通しなどを見極めたうえで判断する考えを示しました。 今回の都知事選挙では、野党系の一部の都議会議員も小池知事を支援していて、小池知事は１０日夕方、こうした議員らが開く会合に出席することを明らかにしたうえで「東京を改革するという旗印のもとに、選挙で皆さんにお集まりいただいた。その皆さんと引き続き、都政の改革について話す機会となり、楽しみにしている」と述べました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160810/k10010630031000.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/625872927580247

国産の水陸両用車の開発に関し、江崎道朗先生がFBで重要な指摘をしておられるので掲載します。 — 2016.08.11 江崎道朗 〇武器の国産開発を潰す防衛省 防衛省が国産の水陸両用車の開発に乗り出すという記事。しかも、日米共同開発にしていくという。 以下、私の認識が間違っている場合は、遠慮なく批判していただきたい。喜んで訂正する。 実際は、三菱重工はすでに独自に水陸両用車を開発している。ところが、三菱重工が独自に開発を進めたことが気に食わなくて、防衛省はこの計画を潰そうとした。 しかし、アメリカ海兵隊が三菱重工の水陸両用車両の優秀さに注目したため、「日米共同開発」という形で防衛省が関与し、三菱重工の独自開発を潰そうとしている、というのが今回の構図だ。 日米共同開発になんてなったら、武器のことなど判らない防衛省の役人たちがあれこれと、三菱重工に口出しをしてきて、その対応のために人員とコストがかかり、ますます、単価はあがっていく。しかも、共同開発を円滑に進めるためとか言って、天下りポストを要求してくるかも知れない。 防衛省は、いい加減に、日本の優秀な民間企業を食い物にする発想はやめたらどうか。それよりも、民間防衛産業が持ち出しで武器開発をしているのに対して、適正な対価を払えるよう、財務省に対して防衛費増額を交渉すべきではないのか。 自分たちが防衛費増額を財務省を説得できないものだから、そのツケを民間企業に押し付ける、本当にいい加減にしてほしい。 こうした構図を理解していない安倍政権もどうかしている。 はっきりというが、こんなことを繰り返し、国産の武器産業を育てようとしていない日本政府の姿勢を、アメリカも中国もよく見ていて、だからこそ、「舐められている」のだ。 今回の報道をみて、中国人民解放軍などが「結局、日本はアメリカの属国になりたいだけで、自前の武器産業を育てるつもりがない」と嘲笑している姿が目に浮かぶ。残念だ。 なお、南西諸島防衛のためには、水陸両用車の開発・配備よりも、南西諸島に地対艦ミサイルを配備することが軍事的に有効であることを、アメリカ国防総省の関係者からさんざん日本政府は聞かされているはずだが、その点については、ダンマリだ。 日本政府は、尖閣を含む南西諸島防衛の意志がない、とアメリカ政府関係者から思われていることをもっと深刻に受け止めるべきだろう。 https://www.facebook.com/michio.ezaki/posts/1064857243630772 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/625870450913828