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「ソ連とその後のロシアが少なからぬ過ちを犯し、それが今日に至るまで両国関係に本質的な影響を与えていることを理解した」。 ロシア側に、この様な認識の人が増えれば、日露関係、北方領土問題は前向きに進む可能性が出てきます。 — 《１９４５年の旧ソ連対日参戦、正当化論調に異議「約束守るべきだった」　アレクセイ・キリチェンコＫＧＢ元大佐インタビュー》 2016.08.19 産経新聞 　第二次大戦後の北方領土問題や「シベリア抑留」の悲劇を生んだ旧ソ連の対日参戦（１９４５年８月９日）について、ロシアでは当時の日ソ中立条約（４１年締結）の効力を否定して正当化する論調が強まっている。ソ連による抑留問題の実態を暴露したソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）元大佐の歴史家、アレクセイ・キリチェンコ氏（７９）は産経新聞のインタビューに応じ、こうした見方が誤っていると論破した。一問一答は次の通り。 　－－ソ連は４５年４月５日、中立条約を延長しない旨を日本に通告した。これをもって、対日参戦に問題はなかったとの主張がある 　「ソ連のモロトフ外相は当時、日本の佐藤尚武大使に条約を延長する意思がないことを表明した。しかし、老練な佐藤大使は、条約が４６年４月２５日まで有効であることをモロトフに認めさせている。後にスターリン首相がこれを“修正”して対日参戦したということになるが、外相の約束は破られるべきでなかった」 　－－ある日本専門家は最近の論文で、４１年の日本軍人らの発言や松岡洋右外相の「北進論」を挙げ、日本には中立条約を守る意思がなかったと強調している 　「戦争のことを考えるのが軍人の仕事である。ソ連との戦争に反対する者が陸軍にも海軍にも存在していた。松岡は政府と見解が相いれず、同年７月に更迭されている。誰にどんな『計画』があったとしても、それに意味はない」 　－－ソ連の極東戦力が日本の対ソ攻撃を抑止したとも主張されている 　「実際には、日本は４１年秋、満州の関東軍からの部隊引き抜きも含め、南方へと兵力を迅速に集中させた。９月にはソ連にも、当時の関東軍の構成では、日本に戦争はできないということが明らかだった。１０月末には、スターリンが極東の軍や共産党指導者との少人数の会合を持ち、極東の部隊を西部（対ドイツ戦）に投じることが決まった。日本が攻撃してこないとの確信があったのだ」 　「ほかならぬ極東の部隊が４１年１１月７日にモスクワの『赤の広場』でのパレードを行い、そこから（西部の）戦闘に向かった。それによってモスクワは攻撃されることを免れたのだ。４１年から４３年の間に、極東から西部へと完全に訓練・武装された４２個師団が振り向けられた」 　－－満州からソ連への国境侵犯が頻発し、それが日本の「攻撃意図」の表れだともされている 　「日本はノモンハン事件（３９年）以降、ソ連国境を破らないようにということを徹底していた。日中戦争があり、ソ連を挑発して『２正面』で戦うことはできなかったためだ。逆に、関東軍がソ連からの脱走兵や送り込まれた諜報員を収容所に入れていた事実があり、越境はソ連からの方が活発だったのではないか」 　－－ソ連はどう対日参戦に向かったのか 　「戦争の前半には、中立条約はソ連にとっても日本にとってもきわめて有利なものだったのだと考える。しかし、独ソのスターリングラード攻防戦（４２～４３年）の後、ソ連は自らの力を認識し、日本との戦争準備を始めた。国防委員会は対日戦に備え、シベリア鉄道の予備支線としてコムソモリスク・ナ・アムーレ－ソビエツカヤ・ガバニ間の鉄道敷設を決め、それは予定された４５年８月１日より数日早く完了している」 　－－原爆投下でなく、ソ連こそが第二次大戦を終結させたのだとして対日参戦を正当化する主張も強い 　「満州の実態を見るならば、当時、片道分の燃料しかない航空機が３８０しかなく、その多くは８月半ばに日本に戻ってしまった。ソ連側は５０００機以上も戦闘態勢にあったが、空中戦はほとんどなかった。満州には戦車もたいへん少なく、この頃には完全に弱体化していたというのが事実だ」 　－－“公式史観”と異なる見方を公にする理由は 　「私は、日本をソ連の敵国の一つとして研究し始めた。だが、日本の現実を深く知るにつけ、ソ連とその後のロシアが少なからぬ過ちを犯し、それが今日に至るまで両国関係に本質的な影響を与えていることを理解した。むろん、日本も天使にはほど遠かった。将来の悲劇と困難を避けることには意味があると考える」（モスクワ　遠藤良介） ◇ ソ連の対日参戦　ソ連軍は１９４５年８月９日、当時有効だった日ソ中立条約を破って日本に対する戦闘を開始し、満州（中国東北部）や樺太（サハリン）などに侵攻。日本がポツダム宣言を受諾し、１５日に終戦の詔書が発表された後も一方的な侵略を続けた。ソ連軍が日本の北方四島を占拠し終えたのは、日本が降伏文書に調印した９月２日よりも遅い同５日だった。ソ連はまた、武装解除した日本将兵など約６０万人を旧ソ連各地に連行して強制労働を課し、６万人以上の死者が出た（「シベリア抑留」）。 ◇ アレクセイ・キリチェンコ氏　ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）元大佐、ロシア科学アカデミー東洋学研究所上級研究員。１９３６年、旧ソ連のベラルーシ生まれ。６４年にＫＧＢ大学を卒業しＫＧＢ第２総局で対日防諜を担当。８０年代に研究所入りして日本人強制抑留問題に取り組み、日露間での真相解明に向けた原動力となった。著書に「知られざる日露の二百年」（現代思潮新社）がある。 http://www.sankei.com/world/news/160819/wor1608190018-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/629941243840082

人民元、決済シェアが１.７２％とカナダドルを下回る６位に下落。 人民元は未だ、ＩＭＦのＳＤＲ構成通貨となる要件の１つである「市場で自由に取引できる」通貨ではありません。 ＳＤＲ構成銘柄から外した方が良いと考えます。 — 《世界中で存在感失う「人民元」　名ばかり「国際通貨」　習氏の野望に暗雲》 2016.08.19 ZAKZAK 　中国当局が人民元を大幅に切り下げた「人民元ショック」から１年が過ぎたが、その後も人民元は下げ止まらない。ドル、ユーロに続く「第３の通貨」にのし上がるのが習近平国家主席の野望だったが、市場で人民元離れが加速し、決済シェアはカナダドルすら下回る６位に。「国際通貨」とは名ばかりの存在になっている。 　人民元は２０１５年８月１１日から１３日の３日間で約４・６％も切り下げられた。中国経済失速との見方から世界の株価が大幅下落を招いたのも記憶に新しい。 　その後、中国当局は断続的に市場に介入し、人民元を買い支えたとみられるが、人民元の下落基調は続いた。今年４～６月期の下げ幅は過去最大を記録している。 　人民元は昨年１１月、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成銘柄に採用が決まった。習政権にとっては、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）と並んで国際金融の世界で存在感を高める大きな成果だったはずが、実態はさびしい限りだ。 　銀行間の決済インフラを手がける国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）によると、今年６月時点で決済に使われた人民元のシェアは１・７２％と１４年１０月以来の低水準となった。 　米ドル（４０・９７％）、ユーロ（３０・８２％）、英ポンド（８・７３％）、日本円（３・４６％）を下回るどころか、カナダドル（１・９６％）を下回る６位に低迷している。 　１５年８月には決済シェアが２・７９％と円を上回り、「第４の通貨」となった勢いは完全には失われた。今年１０月にはＳＤＲに正式採用される予定だが、「国際通貨」とはとても呼べない状況だ。 　経済が減速するなかで、中国当局は人民元安をあえて容認してるフシもあるが、思惑通りに輸出は伸びていない。 　７月の輸出は前年同期比４・４％減、内需も振るわず、輸入は１２・５％減だった。 　１～７月の累計でも輸出は７・４％減、輸入は１０・５％減と大きく前年割れしている。一方で各国と貿易摩擦が激化している鋼材は金額ベースで１５・５％減少したものの、数量は８・５％増加しており、中国の鋼材が安値で海外市場に流れ込む状況は変わっていない。 　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「中国経済は企業債務によってかろうじて維持されている。不良債権が拡大している金融機関に巨額の公的資金が注入される事態となれば、人民元のさらなる暴落は不可避だ」と指摘している。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160819/frn1608191140001-n1.htm https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/629928520508021

平和の祭典が開催される中、その様な緊迫した情勢なのですね。 — 《米爆撃機３機種が同時展開　中国牽制か　五輪閉会式前後の尖閣強奪懸念》 2016.08.19 ZAKZAK 　米太平洋軍が、戦略爆撃機のＢ５２、Ｂ１、Ｂ２の３機種を同時にアジア太平洋地域に展開している。東シナ海や南シナ海で軍事的覇権を強める中国が、リオデジャネイロ五輪の閉会式（２１日）前後に暴発することを牽制する狙いとみられる。安倍晋三首相が日本を留守にする「重要警戒Ｘデー」とは。沖縄県・尖閣諸島に、中国の海上民兵が強行上陸する暴挙だけは、日米の絆で断固阻止しなければならない。 　「地球規模での安全保障への米国の関与と、信頼性のある戦略防衛能力を示した」 　米太平洋軍は１７日、３機種の爆撃機展開を発表し、こうコメントした。爆撃機は米領グアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、南シナ海や北東アジアで活動したという。同じ空域で同時に活動するのは初めてだ。 　Ｂ５２は「ストラトフォートレス（成層圏の要塞）」との愛称を持つ長距離戦略爆撃機。全長４８・５メートル、全幅５６・４メートルと巨大で、航続距離は約１万６０００キロ。核爆弾や巡行ミサイルなどを大量に搭載でき、「死の鳥」と恐れられている。 　Ｂ１は、低空を超高速で敵地に侵入する戦略爆撃機で、全長４４・８メートル、全幅４１・６メートル、最大速度はマッハ１・２。可変後退翼を採用する。愛称は「ランサー（やり）」だ。 　Ｂ２は、全翼機という特殊な形状で、高いステルス性能を持つ。全長２１メートル、全幅５２・４メートル。大ヒット中の映画「シン・ゴジラ」にも登場した。 　習近平国家主席率いる中国は今月に入って、尖閣周辺の接続水域や領海に大量の公船や漁船を侵入させている。漁船には、軍事訓練を受けた１００人以上の海上民兵が乗り込んでいるという。 　安倍首相は、リオ五輪の閉会式に出席するため、２０日に政府専用機で出発し、２３日まで日本を留守にする。自衛隊の最高指揮官が不在のスキを狙って、中国の海上民兵が尖閣強奪に着手する危険性はあり得る。 　当然、海上保安庁や陸海空自衛隊が最高レベルの警戒態勢を敷いているが、同盟を組む米軍も黙ってはいない。 　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「米軍が３機種の爆撃機を同時展開するのは異例だ。中国に対して『場合によって空爆も辞さない』という明確なメッセージを伝えるものだろう」といい、続けた。 　「中国は『平和の祭典』であるリオ五輪の最中も、東・南シナ海での挑発をやめていない。米国としては、『リオ五輪が終わり、習氏が議長を務める中国・杭州でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議が始まる前が危ない』と分析したのではないか。そもそも、昨年の米中首脳会談で、習氏は『南シナ海の埋め立てはやめる』と約束したが守っていない。オバマ米大統領がケジメを付けるため、空爆を決断する可能性はある」 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160819/frn1608191900004-n1.htm https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/629924047175135

インドネシア味の素ハラル違反事件（2000-01年） 同社が調味料を製造する際に、材料には豚の成分は使用せず製品から豚の成分が検出される事はないが、発酵菌の栄養源を作る過程で触媒として豚の酵素を使用していた為、ハラル表示が表示法違反となり、全品回収、日本人役員ら6人が逮捕された。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/629655627201977

イスラムのコーランに基づく女性の服装「ブルカ」、ドイツでも運転席、学校、デモ、法廷、役所等での着用を禁止へ。 信仰の自由を盾にすれば何でも認められる訳ではありません。 — 《ドイツで運転席や学校でのブルカ禁止へ　「身元確認が困難」「女性蔑視の象徴」》 2016.08.19 産経新聞 　ドイツのメディアによるとデメジエール内相は１９日、ベルリンで記者会見し、イスラム教徒の女性の衣装「ブルカ」について自動車の運転席や学校、デモでの着用を禁じる方針を示した。７月にドイツで難民保護申請者によるテロが相次ぎ、与党内でブルカ禁止論が台頭したことを受けた措置。 　フランスと同様に公共の場での着用を一律で禁じるよう求める声が上がっていたが、デメジエール氏はドイツの基本法（憲法）と合致しない可能性があると指摘。着用を禁止する場所を限定する考えを示した。 　ブルカは身元確認を困難にするため、学校やデモのほか、法廷や役所の窓口、パスポート検査の際などでも着用を禁止するとした。 　ブルカは治安上の懸念に加え、女性蔑視を象徴するとの理由で国民の抵抗が強い。デメジエール氏は「われわれの社会で顔を見せることは決定的に重要だ」と強調した。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160819/wor1608190036-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/629479540552919