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国会議員・国家公務員の二重国籍保持禁止を明確にする法改正は必要です。 欧州の様な我が国と安全保障環境が全く異なる国の例示や、国籍離脱を認めない国の法律との整合性など、的外れか枝葉末節の議論で国会議員・国家公務員の二重国籍保持を推進しようという国家解体勢力があります。 しかし、核を含む武力による威嚇が常態化している現実の国際社会の中で、国民の生命・財産を守る厳しい選択を常に迫られ、公権力を行使する国会議員・国家公務員が、自国の単一国籍であるべき事は当然です。 — 《二重国籍禁止法案提出言い出す「日本維新の会」の的外れ》 2016.09.10 日刊ゲンダイ （本文省略。文中で紹介される学者は「南京大虐殺はあった」という人） http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189665/1 — 《【蓮舫「二重国籍」疑惑】日本維新の会・馬場伸幸幹事長、臨時国会で国会議員・国家公務員の二重国籍禁止法案提出検討へ》 2016.09.08 産経新聞 　日本維新の会の馬場伸幸幹事長は８日、民進党の蓮舫代表代行の「二重国籍」疑惑に関し、国会議員や国家公務員らが日本以外の国籍を持つ「二重国籍」を禁じる法案を国会に提出する考えを示した。早ければ２６日召集の臨時国会への提出を検討している。 　馬場氏は都内で記者団に「国政に携わる者が二重に国籍を持つことはあってはならない」と述べ、国籍法や公職選挙法などの改正で対応する考えを示した。 http://www.sankei.com/politics/news/160908/plt1609080021-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/640440526123487

『蓮舫さんは「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」と話した。』朝日新聞 １９９３年３月１６日（当時２５歳） 蓮舫氏、２５歳の時に「中国国籍の者」と自ら話しているではないですか。 ※我が国の国籍法は、重国籍者は２２歳に達するまでに国籍を選択する必要がある、選択しない場合は日本の国籍を失うことがある、と規定。 — 《【完全にアウト！！！】 蓮舫「私は在日中国人」と朝日新聞に回答ｗｗｗｗ　1993/3/16朝日夕刊(当時25歳)》 2016.09.11 保守速報 1993/3/16の朝日夕刊で蓮舫(当時25歳)が自分は在日と宣言してる http://hosyusokuhou.jp/archives/48425292.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/640386922795514/?type=3

中華人民共和国の国籍法に基づき「二重国籍の問題は生じない」と主張するならば、蓮舫氏はなぜ台湾の駐日代表処に赴き、台湾籍を放棄する書類を提出したのか。 — 《「二重国籍の問題は生じない」との“政府見解”報道は事実でない 2016.09.08 アゴラ 八幡和郎 昨日から、共同通信や朝日新聞等のマスコミ各社で次のような報道があった。 『 日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される。中国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」と定めており、この見解に基づけば、二重国籍の問題は生じない』 これについて事実ではないと、法務省から自民党に連絡があった、とのことだ。 なお、この問題について法務省の正式見解が出されない理由については、かつて通商産業省通商政策局北西アジア課長として、中国および台湾当局との外交交渉などに当たってきた経験からすると、北京と台北の両方に配慮が必要なこのような問題について、あまり明確にものをいうことを避けるのが方針だから慎重なのだみられる。 しかし、国籍選択宣言を行った窓口で「国籍離脱手続きをとるべき先は中華民国（台湾）当局」だとの認識で指導を行っており、中華人民共和国国籍法によって、国籍離脱手続きが完了するとは考えていないことは明らかだ。 http://agora-web.jp/archives/2021332.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/640163369484536

私も蓮舫氏の説明はますます支離滅裂になっていると思います。 そして民進党がこの問題に厳正に対処しないのであれば、民進党はこれまで以上に我が国に有害な政党である事を自ら示す事になります。 — 《ますます支離滅裂になる蓮舫氏の説明》 2016.09.09 アゴラ 池田 信夫 アゴラ編集部の問い合わせに10日たっても答えない蓮舫氏が、ヤフーニュースのインタビューに答えている。こういう対応をすること自体「私にはやましいことがあります」と告白しているようなものだが、その内容にも疑問が多い。 – ――これまでのメディアの取材で「生まれたときから日本人だった」と語ったことがありましたが。 この間、ネットなどで私の家族を攻撃するような、いわれなき書き込みがあったので、あえて私の気持ちとしては日本で生まれて育って日本の風土で育まれたという気持ちを話しました。ですが確かに法律上は17歳から日本人になっています。 – 経歴詐称を自分でも認めたわけだ。問題はいつからこういうことを言っているかで、選挙期間中に言ったら公選法違反（虚偽事項公表罪）であり、それ以外の時期でも軽犯罪法違反に問われる。企業だったら、経歴詐称は解雇できる。民進党の代表選挙にも影響する。 – ――日本の国籍取得の後は、台湾のパスポートは使っていないのですか。 使っているのはすべて日本のパスポートです。台湾のパスポートは失効しています。 – つまり台湾のパスポートが手元にあったわけだ。台湾籍を喪失した場合はパスポートも返却するので、手元に残ることはありえない。それを今週の火曜に代表処に返却したのだから、それまで台湾籍が残っていたことは確実だ。 要するに、この聞き手（野嶋剛）もいうように「1985年に日本国籍を取得した以降、台湾の国籍放棄については、本人は台湾政府に確認していないし、確認が必要だという認識もなく、その点について家族からも説明はなかったので、一切の放棄のための行動を取ってこなかった」ということだ。 これはアゴラでわれわれの出した結論と同じだが、驚いたことに蓮舫氏はこう言い出す。 – 1972年以降、私の国籍は形式上「中国」になっています。仮に中国の国内法では外国籍を取得した者は自動的に喪失をしているので、二重国籍にはなりません。 – この「中国」が中華人民共和国のことなら、問題ははっきりしている。問い合わせには「中華人民共和国の国籍法によって1985年に私は国籍を喪失した」と答えれば終わりで、台湾代表処に行く必要もない。これは八幡さんもいうようにガセネタだが、彼女はこの話が自分の行動と矛盾することにも気づかないのだろうか。 中華人民共和国は中華民国を認めていないので「中国籍はわが国の国籍法で処理する」というだろうが、日本の法務省がそんなことをしたら在日台湾人はパニックになる。だから法務省は「中国籍」という奇妙な国籍をつくって、在日台湾人には中華民国の法律を適用しているのだ。彼らの旅券にも「台湾」と書かれており、扱いは中国とは別だ。 彼女は次のどれか、はっきりさせてほしい。 １．中華人民共和国の国籍法によって1985年に国籍を喪失した ２．中華民国の国籍法によって1985年に国籍を喪失した ３．まだ喪失していなかったので9月6日に台湾代表処に喪失届けを出した 論理的には1もありうるが、そうだとするとこのインタビューも意味不明になる。31年前に中華人民共和国が抹消した国籍を、台湾政府にどうやって確認するのか。彼女は台湾代表処ではなく、中国大使館に行くべきだ。 http://agora-web.jp/archives/2021350.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/639216572912549

小池都知事の朝鮮学校への補助金支給停止の継続方針を支持します。 東京都の朝鮮学校への補助金支給停止は、平成２２年１２月８日、私が東京都議会において都議会史上初めて取り上げ、当時の石原知事に要望し、知事の決断で同２１日、実現しました。 当時の歴史的質疑も是非、ご覧下さい。 — 《小池都知事、朝鮮学校への補助金支給停止の継続方針示す　拉致解決へは「安倍政権との連携」を説明》 2016.09.09 産経新聞 　東京都の小池百合子知事は８日、朝鮮学校に対する都の補助金について引き続き支給しない方針を明らかにした。同日、都庁で報道陣に「基本的に継続だ」と語った。都は石原慎太郎氏が知事を務めていた平成２２年度から、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にあるとして支給を停止している。 　一方、小池氏は同日、政府と都主催の拉致問題を啓発する集会に出席し、「すべての被害者、家族が一日も早く喜びの再会を果たせるよう、拉致問題を最重要課題とする安倍（晋三）政権としっかり連携させていただいて、全力で取り組んでまいりたい」と述べた。 　都のホームページ（ＨＰ）から削除された朝鮮学校が朝鮮総連の強い影響下にあると結論づけた都調査報告書については、職員に指示してＨＰに再び掲載したことを明らかにし、「貴重な資料なので、それを復活させた」と話した。 　さらに、平成１４年１０月に拉致被害者５人が帰国してから今年で１４年になることに言及。「拉致問題については風化させてはいけないということが一番肝要かと思っている」とし、「都の教育委員会と連携をして学校教育の場などで若い世代にしっかりと伝えていく」との考えを示した。 　集会に参加した拉致被害者、田口八重子さん（６１）＝拉致当時（２２）＝の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（７８）は終了後、報道陣に対し、「こういう問題が日本にあるんだ、決して平和ではないんだということも含めて、もっと教育の場でアピールしてもらいたい」と語った。 http://www.sankei.com/world/news/160908/wor1609080051-n1.html — 《東京都議会本会議 一般質問　朝鮮学校について》 2010.12.08 吉田康一郎 （前略） 　次に、朝鮮学校への公金補助問題について伺います。 　公安調査庁は、「内外情勢の回顧と展望（平成二十二年一月）」の中で、「朝鮮人学校の思想教育について」と題し、次のように記述しています。 　「朝鮮総聯は、朝鮮人学校での民族教育を『愛族愛国運動』の生命線と位置付けており、学年に応じた授業や課外活動を通して、北朝鮮・朝鮮総聯に貢献し得る人材の育成に取り組んでいる。」 　「朝鮮人学校では、一律に朝鮮総聯傘下事業体『学友書房』が作成した教科書を用いた朝鮮語での授業を行っている。例えば、高級部生徒用教科書『現代朝鮮歴史』では、北朝鮮の発展ぶりや金正日総書記の『先軍政治』の実績を称賛しているほか、朝鮮総聯の活動成果などを詳しく紹介している。」 　「朝鮮総聯は、このほか、教職員や初級部四年生以上の生徒をそれぞれ朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟や在日本朝鮮青年同盟に所属させ、折に触れ金総書記の『偉大性』を紹介する課外活動を行うなどの思想教育を行っている。」 　また、報道によれば、「朝鮮学校の教員の人事権は金総書記が握っている。朝鮮学校校長は最重要ポストであり、朝鮮総連内の最重要幹部である『中央委員』でなければならない。『中央委員』の人事は、北朝鮮本国の朝鮮労働党の承認のもと、金総書記の決裁が必要とされる。高校の校長は、北朝鮮にとって信じるに足る『教育革命家』だ」ということです。 　また、朝鮮労働党の対南工作部署である統一戦線部に所属していた元幹部の張真晟（チャンジンソン）氏は、朝鮮学校で使用されている教科書は、「日本の朝鮮大学校で作成された草案が北朝鮮に送られ、修正された上で、金総書記が目を通してサインして決裁する」と明言しています。 　先般の公安調査庁が提出した答弁書が閣議決定されましたが、その答弁書によると、朝鮮総連と朝鮮学校の関係について、「密接な関係にあり、学校の教育内容や財政、人事に影響を及ぼしていると認識している」とされており、もとより朝鮮総連は北朝鮮政府がみずからの出先機関として取り扱っています。 　そこで、こうした閣議決定などを踏まえ、治安責任を有する警視庁の北朝鮮、朝鮮総連、朝鮮人学校に対する認識を伺います。 　朝鮮学校で行われている教育は、金日成、金正日を極端に神格化し、朝鮮戦争や北朝鮮のテロなどをすべて韓国や米国の責任とするなど、著しい虚偽の偏向教育であり、特に、北朝鮮による拉致問題については、「現代史の教科書」で、「二〇〇二年九月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は拉致問題を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることで、日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていった」とだけ記し、金正日が拉致を認めて謝罪したことや、朝鮮総連が拉致はでっち上げだと強弁してきたことに謝罪したことを全く取り上げず、家族らの被害者救出への努力を「反朝鮮人騒動」「民族排他主義」だと非難しています。 　このような朝鮮学校の教育が、教育基本法第二条の教育の目標「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」、北朝鮮人権法第二条「国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題を解決するため、最大限の努力をするものとする」、に明白に違反しており、公的補助には適さないという議論が与党民主党内を含め多数出ているのは当然です。 　また、朝鮮学校が、実質的に日本の「公の支配」ではなく、北朝鮮の支配に属していることは明白です。 　朝鮮学校に対する知事の認識を伺います。 　東京都は、昨年度、二千三百五十七万円の補助金を都内の朝鮮学校に支出しています。九月七日、知事は、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表が朝鮮学校に教育内容を問わないまま補助金が支出されている問題の見直しを要請したことに対し、「家族の心中を察するに余りあることだ。反日教育をやっているのに補助金を出すなんて信じられない。反日教育を今でもやっている学校に日本人の学校並みに手当を出すなど外国じゃ考えられない、都は考え直す。」と明言されました。 　他方、政府は、高校無償化事業について、北朝鮮に制裁を行っていることなどを理由に、朝鮮学校への適用を先延ばしにしてきましたが、十一月五日、教育内容を問わずに適用を決めるという理解しがたい基準を文部科学大臣名で公表する一方、公金補助の決定前に、拉致問題に関する部分など明らかにおかしい教科書記述の改善を求めるとしました。 　ところが、その手続が始まる直前の十一月二十三日、北朝鮮が韓国への無差別砲撃を行ったことを受け、手続を停止いたしました。この砲撃についても、関係者によれば、朝鮮学校では、「砲撃は南から始めた」「韓国の民間人に死者が出ているというのはでっち上げだ」との教育を行うよう、総連から指示が出ているとのことです。 　このような現状を踏まえ、都の来年度予算の中で朝鮮学校への補助を全額削除すべきだと考えますが、知事の見解を伺います。 （後略） 石原都知事答弁 次いで、朝鮮学校に対する認識でありますけれども、北朝鮮は、いまだに解決の道筋が見えない拉致問題を初め、先日の韓国の延坪島への砲撃など、その行動は常軌を逸しているというか、言語道断であります。 　それを正当化するような教育も朝鮮学校で行なわれているとすれば、これは本当に看過できない問題でありまして、やはり彼らが過去の歴史のトラウマを抱えているのはわかりますけれども、しかし、この時代になお日本に在住しながら、その子弟に、自分が在住している国に敵意を持つような、そういう教育をもし続けているならば、これは決して好ましい存在とはいえないと思います。 　ですから、この朝鮮学校への補助金についても、平成二十三年度予算については、現在まさに編成段階にありまして、補助金の扱いに関してはしかるべき時期 に判断いたしますが、何よりも朝鮮学校への補助金は、都議会の要望を受けてかつて創設された経験がありまして、まず、議会の方でしっかり議論していただきたい。そうした議論を踏まえながら、これからも都として判断をしていきたいと思います。 http://k-yoshida.jp/koichiro/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=90 — 《東京都、朝鮮学校への補助金を凍結》 2010.12.24 日経新聞 　東京都は24日までに、都内の朝鮮学校に対する今年度分の補助金の交付を当面凍結することを決めた。北朝鮮による韓国への砲撃事件後、国が朝鮮学校への高校授業料無償化制度の適用に必要な審査手続きを一時停止したことなどを踏まえた。凍結の解除は知事が判断するという。 　都私学部によると、交付を凍結したのは都が各種学校として認可した外国人学校を対象に設けている補助金のうち、学校法人「東京朝鮮学園」向けの約2400万円。同学園は朝鮮学校10校を運営している。 　都は今月21日付で補助金の交付要綱を改正。知事の定めがあるまで、朝鮮学校を対象から除くとする付則を加えた。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2401V_U0A221C1CC0000/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/639176452916561