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否定していた台湾籍を保持していた事を認め、蓮舫氏が謝罪。 この悪質性にどの様に対処するのかで、民進党という政党がどの様な政党であるのか、これから自ずと明らかになります。 — 《蓮舫の本日の発言の嘘と悪質性のイロハ》 2016.09.13 アゴラ 八幡和郎 蓮舫さんがついに二重国籍を認めた。しかし民進党の代表選への出馬は継続する意向で、次の疑問点が解消されていないことに変わりはない。 ①17歳の1985年1月21日のときに日本人になったのは間違いないだろう。しかし、そのときに、日本国籍選択宣言をしたというのは、1990年代に示していた認識と違うから普通には虚偽とみられる。 ②台湾の代表処へ父親と行ったのは、日本国籍取得の届け出で二重国籍になったことの届け出だったはず。20歳まではそもそも離脱はできない。 ③従来は18歳ないし19歳で日本国籍取得宣言をしたといっておりあらためて手続きをしたはずでそれを蓮舫が記憶していないはずもない。 ④20歳になって台湾国籍を離脱しなくてはならないが、それをしていなかったことが今回明らかに。 ⑤1990年代に「二重国籍である」、「中国籍だ」という発言を繰り返しているので本人が知らなかったというのは無理。 ⑥本当は台湾籍を選びたかったが、日本籍選択は兄弟の就職、本人の海外旅行の便宜などが原因で赤いパスポートを見て悲しかった、いつでも台湾籍に戻れると思っていたとの発言・が雑誌等に残っている。 ■ 蓮舫氏の「二重国籍」そもそも何が問題なのか？ （１）二重国籍は日本では違法である。ケースによってはやむをえない事情があるので厳しいチェックをしてないが、蓮舫氏に特別な事情もない。 （２）二重国籍を隠していた疑いが強い。故意か重大な過失でうっかりと言えるものだろうか。そもそも、国籍の管理もできないことは政治家として失格だ。 （３）二重国籍を認めている国でも、好意的には扱わない国が多いし、それを公表し、国家に対する忠誠に問題ないか厳しく問われることになる。 なお、ペルーでは二重国籍は合法だがフジモリ氏は隠していたから問題になった。 http://agora-web.jp/archives/2021418.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/641254299375443

蓮舫氏。参議院選挙に出るまで、自身の国籍が中国、台湾籍である認識を語り、新聞、雑誌に掲載されるも、これまで全く訂正せず。 今、重国籍問題が指摘されてから支離滅裂な言い訳を繰り返す蓮舫氏と、当時の同氏と、どちらが真実と本心を示しているか、明白でしょう。 １９９２年６月２５日　朝日新聞夕刊 「赤いパスポートになるのがいやで、寂しかった」 １９９３年３月１６日　朝日新聞 「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」 １９９７年、雑誌CREA 「自分の国籍は台湾なんですが」 フェイスブック　蓮舫（謝蓮舫）。 ツイッターアカウント　@renho_sha。 父の姓「謝」を今も使用。現在の姓である「村田」を使わず。 台湾の大学ではなく北京大学に留学。留学中に双子を出産。 長男　琳（りん）、長女　翠蘭（すいらん）。中国風に命名。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/641146479386225

「信なくば立たず」。 自身の国籍という重要な事項について、法令を遵守する意思に欠け、平然として有権者に真実を伝えず選挙に出て国会議員となり、その後も自ら正す事無く１２年間も議員を続け、重国籍の指摘に対し誠実に説明と対応をせず、虚偽の説明が変転する、他人ばかりを厳しく責め立てる人物が、我が国の政治に携わる事は望ましくありません。 国会議員の辞任を求めます。 — 《民進・蓮舫代表代行、台湾籍認め謝罪　党代表選辞退はせず》 2016.09.13 産経新聞 　民進党の蓮舫代表代行は１３日午前、国会内で記者会見し、日本国籍と台湾籍とのいわゆる「二重国籍」疑惑について「１７歳のときに抜いたという認識だった台湾籍が残っていた」と明らかにし、「私の記憶の不正確さによって、さまざまな混乱を招いたことは、本当におわび申し上げたい」と謝罪した。 　蓮舫氏側は今月６日に台北駐日経済文化代表処（東京都港区）で台湾籍を放棄する書類を提出しており、手続きが進められている。 　立候補している党代表選（１５日投開票）については「日本のためにしっかりと仕事をしたいという思いは変わらない」と述べ、辞退しない考えを示した。 　蓮舫氏は昭和６０年１月に日本国籍を取得し、代表処で台湾人の父と放棄の手続きをしたと説明。関係者が今月６日に代表処で台湾籍の除籍を照会したところ、確認が取れず台湾籍を放棄する手続きも行った。蓮舫氏によると、１２日夕に代表処から籍が残っている連絡があったという。 　蓮舫氏は会見で「１７歳当時、父に確認すればよかった」と釈明。平成２２年の菅直人内閣での行政刷新担当相就任や今回の代表選出馬に際して確認しなかったことに関しては「日本人だから、そこに制限はないと認識している」と述べた。 　この問題で、蓮舫氏は当初「生まれたときから日本人」と主張し、その後「法律的には昭和６０年から日本人だ」と修正するなど、説明が二転三転。台湾籍の放棄が完了していたのか疑問視されていた。 　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１３日午前の記者会見で、蓮舫氏が台湾籍が残っていると明らかにしたことについて「議員自身で説明する問題だ」と述べた。 http://www.sankei.com/politics/news/160913/plt1609130009-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/641108506056689

「蓮舫氏には台湾の国籍法が適用される」。当たり前です。 — 《蓮舫氏には台湾の国籍法が適用される》 2016.09.12 アゴラ 池田信夫 これまで八幡和郎さんと私が蓮舫氏の発言の矛盾を指摘したが、9月11日の産経で、今までになかった話が出てきた。国籍問題で「『一つの中国』論で言ったときに、二重国籍とメディアの方が使われることにびっくりしている」というのだ。 これは日本語として意味不明だが、台湾は国ではないので自分は二重国籍ではないといいたいらしい。これについては共同通信などが「台湾人には中華人民共和国の国籍法が適用される」というガセネタを流したが、2006年の衆議院法務委員会で法務省が答弁した正式の法務省見解は次の通り。 枝野委員　台湾の皆さん、台湾に住み、あるいは台湾の陳水扁総統の統治下に国籍があるといいますか、この皆さんの本国法はどうなるんでしょうか。 杉浦法相　準拠法の指定は、国際私法においては、私法関係に適用すべき最も適切な法は関係する法のうちどれであるかという観点から決まる問題でございまして、一般に国家または政府に対する外交上の承認の有無とは関係がないと解されておりまして、台湾出身の方については、国際私法上は、台湾において台湾の法が実効性を有している以上、その法が本国法として適用されるということとなり、実務上もそのように取り扱われているというふうに承知しております。 枝野委員　当然、台湾法が適用されなければいけないと思います。 台湾人には、台湾の国籍法が適用されるのだ。今までもそうだったし、蓮舫氏もそう理解していたから、台湾代表処に行ったのだろう。中共の国籍法が適用されるなら、中国大使館に行かなければならない。これは国際私法の専門家である枝野氏も知っているはずなので、早めにアドバイスし、もう見苦しい言い逃れはやめたほうがいい。 http://agora-web.jp/archives/2021395.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/640916629409210

自分の二重国籍問題を誤魔化すために、祖国台湾を否定する「一つの中国」論を持ち出した蓮舫氏。保身の為に国を裏切る。だから、日本は裏切らないと言われても、信用できないのです。また、この様な稚拙な国際認識では、我が国の国会議員の資質はありません。 — 《台湾を“裏切った”？蓮舫氏への台湾人の複雑な気持ち》 2016.09.12 アゴラ 八幡和郎 蓮舫さんは週刊ポストの2000年10月27日号で「私は帰化しているので国籍は日本人だが、アイデンティティーは『台湾人』だ」としている。（このころは国籍取得などといわずに帰化と仰っていた。 祖父は台南市白河区の生まれだ。戦前から台湾にいるいわゆる｢内省人」で蒋介石と一緒に来た外省人と区別される。 小学生のころ両親は一年のほとんどを台湾で過ごし、青山学院で幼稚園からのエスカレーター組の蓮舫さんは夏休みに台北の圓山飯店で両親と過ごしていたと自伝にある。自伝では少し台湾語ができたと書いてあるが、最近のインタビューではできなかったとある。 しかし、ここのところの言動を見ると、台湾人というより華人（中国系の人々の国籍に限らない総称。漢民族に限らない）としての意識が優先しているようだ。 昨日も紹介した婦人公論の記事では「私の子どもたちは、クォーターになります。だから台湾を忘れないでという気持ちを込めて、中国の名を付けた。長女には、祖母が望んだ“蘭”の字を使った翠蘭（すいらん）、長男は琳（りん）です。名前は自分のルーツを知ることができる大事なもの。将来、世界へ旅立つときに、華僑、華人、仲間がたくさんいることを感じてほしかったのです」（出典:婦人公論　2010年4月22日号）といっている。 そして、昨日の民進党党代表選共同記者会見で、「二重国籍疑惑」について「日本の法律のもとで、二重国籍疑惑そのものがないことは明確にさせていただきたい」「日本が台湾を国家として承認していない現状を踏まえ、「『一つの中国』論で言ったときに、二重国籍と（いう言葉を）メディアの方が使われることにびっくりしている」と述べた。 ■ 教条主義的なひとつの中国論で｢二重国賊」とネットで揶揄の声も 分かりにくいが、要するに17歳（過去の説明では18～19歳）で日本国籍選択宣言をしたことで、「ひとつの中国の原則に基づき」中華人民共和国の国籍法によって台湾（中華民国）の国籍は無効になったので、中華人民共和国や台湾（中華民国）当局がどう認識してようが、台湾の戸籍が残ってようが、パスポートなどを発行したことがあろうがなかろうが、日本の法律上は日本国籍のみが有効で二重国籍などでないということらしい。 この解釈が百歩下がって正しいとしても、日本人の既婚者が外国に行って結婚してそれはその国の法律上は有効でも、日本の戸籍法上は無効だから重婚でないというのと同じの理屈でナンセンスそのもの。それなら、中国人も台湾人も日本での国籍選択のあともうひとつの国籍を離脱する必要はないと市区町村の窓口でいわれることになるが、そんなことない。 「二重国籍回避」のためという目的に応じて「二重国籍」の定義はされるべきで、なんの意味もない話だ。 それはともかく、ここで驚くべきは、もともと台湾人であるはずの蓮舫さんが、台湾の人々が国民党か民進党のいずれもが忌み嫌う北京側の解釈に基づいた「ひとつの中国原則」を持ち出し、台湾の人々の国籍についても中華人民共和国の国籍法が適用されるという極端な法理を持ち出したことだ。 台湾の人々の国籍はサンフランシスコ講和条約以来、かわることなく｢中国籍」と日本政府は表現している（蓮舫さんは日中国交正常化で中華民国籍から中国籍に変わったと理解しているようだが間違い）。 そしてその中国籍は現実には北京と台湾の当局が発行しているのを受け入れており、戸籍期以外の在留カードでは｢国籍・地域」として北京は「中国」、台北は｢台湾」と書かれている。そして、概念的に中国籍が中華人民共和国の管轄下にあるのかどうかは、あえてぼかして、現実にはないことを前提の運用がされている。 これに対して、台湾の政府や人々は北京の管轄下にないことを明確化せよと、運動をしている。ところが、こんどの｢二重国籍騒動」を乗り切るために、蓮舫さんはあえて、北京の側に立った教条主義的な極端な「ひとつの中国」論を展開している。 かつてもっていたはずの強烈な台湾愛は消えた上、台湾の人々を裏切る暴挙で、ネット上では｢二重国賊」とかいう強烈な批判もある。 ■ ゆれる台湾の人々の蓮舫氏への感情 一方、台湾の人々の反応は微妙だ。もちろん、一般的な感情として、台湾人ハーフの蓮舫さんが日本の大臣にまでなったのは誇りであり、民進党の代表にもなって欲しいと思っているのが大勢だ。 「台湾関係者は8日、産経新聞の取材に対し、蓮舫氏側が6日に台湾当局に照会した台湾籍の除籍時期が判明するのは、党代表選の投開票が行われる15日以降になる可能性があるとの見通しを示した。台湾関係者によると、17歳の蓮舫氏が父とともに台湾籍放棄の手続きをしたという昭和60年当時の記録が紛失などによって確認できない場合、今月6日に蓮舫氏側が行った申請に基づいて放棄の手続きが進められる」としている。 ネット上に台湾の人からもたらされた情報によると、かつてのIDがあればネットで検索可能だそうだから、もう分かっているはずだが、そのために、代表選に落選したら台湾人から批判も出るだろうと配慮していることを窺わせる。（すでに台湾の人のなかには蓮舫氏を批判して積極的に彼女に不利な情報を提供している人もいる）。 しかし、蓮舫さん自身は、昨日から話題になっているように、1993年の朝日新聞の記事で｢在日の中国国籍」をもっている者と名乗り、北京にも留学し、そこで子供を産み、台湾人というより中国人、華人としてふるまってきた。そして、ついに、｢一つの中国」を優先させることをもっとも教条主義的な論理で主張するに至った。 ■ 台湾民進党は台湾独立を掲げたまま 同じ民進党でも台湾の民進党は｢台湾独立」をいまもって綱領でうたっており、それを明示的に掲げる是非をめぐって議論はあるがいまも維持している。私は民進党の代表に蓮舫氏が選ばれて良いことがあるとすれば、北京の反対を押し切ってでも父の故郷という名目で台湾を訪問して。日台民進党の二人の女性党首が固く握手して台湾独立への思いを新たにすることかと思ったが、そんなのは一つの中国論に立つ蓮舫さんがするはずないと分かって失望している。 ＊ちなみに私の台湾独立論への立場は、日本政府はひとつの中国原則に基づき台湾独立論を支持しないが、台湾独立論を中国が抑圧することは間違いだし、台湾の人々のほとんどが独立に安定して賛成するようになれば、国際的にも支持が広がるだろうし、そのときは、彼らの希望が叶えられると好ましいということだ（元経済産業省の担当課長としての立場を引きずった官僚的表現です） http://agora-web.jp/archives/2021386.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/640901139410759