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3年以内って、もっと危機は早いのではないでしょうか。 — 《中国の信用は異例の伸び、3年以内に危機のリスク＝ＢＩＳ》 2016.09.19 ロイター ［上海　１９日　ロイター］ – 国際決済銀行（ＢＩＳ）は、中国での信用供与は異例の伸びを示しており、３年以内に銀行危機に陥るリスクが高まっているとの見方を示した。 ＢＩＳの報告によると、金融の過熱を示す早期警戒指標である国内総生産（ＧＤＰ）に対する総与信のギャップ（credit-to-GDP gap）が第１・四半期に３０．１となった。１０を上回ると危機が「３年以内に発生する」シグナルとなる。これはＢＩＳが評価した中で最も高く、２位のカナダ（１２．１）も大きく上回っている。 このギャップは、現在のＧＤＰに対する与信量の割合と長期トレンドから算出するが、あるヘッジファンドの中国ストラテジストは、国際的な過去の経験がすべて中国にあてはまるわけではない、と指摘する。 ＢＩＳは、推計５．４となっている中国の債務返済比率も「潜在的な懸念要因」と指摘した。 http://jp.reuters.com/article/china-banking-idJPKCN11P0S1 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/644234545744085

プーチン大統領率いる与党・統一ロシア、下院選で得票率７６％、過去最大議席数で圧勝。 一般に、強い支持基盤を持つ国家元首は外交において大胆な決断ができますから、より交渉し甲斐のある相手となったのですが、悲しい哉、我が国の側が交渉のカードを作ってきていません。 — 《プーチン氏の与党下院選圧勝、権力基盤さらに強化》 2016.09.20 ロイター ［モスクワ　１９日　ロイター］ – ロシアで１８日行われた下院選挙（定数４５０）で、プーチン大統領率いる与党・統一ロシアの得票率が７６％となり、２０１８年の大統領選挙で４期目の再選を目指すプーチン氏は権力基盤を一段と固めた。 中央選挙管理委員会によると、開票率９３％の時点で統一ロシアは３４３議席を獲得。かろうじて過半数を上回った前回２０１１年の選挙（２３８議席）から躍進した。内訳は比例代表で１４０議席、小選挙区で２０３議席。これにより統一ロシアは単独で憲法を改正でき、プーチン大統領の再選に道が開ける可能性がある。 このほかの政党では共産党が４２議席、ロシア自由民主党（ＬＤＰＲ）が４１議席、公正ロシアが２１議席を獲得したもよう。これらの３政党は統一ロシアと歩調を合わせ、同党に対する直接的な批判は避ける傾向がある。 一方、リベラル派の野党の獲得議席はなかった。選挙前に唯一議席を持っていたドミトリー・グドコフ氏は統一ロシアの候補に敗北。「１党支配下にある議会にどのように対応していくかが今後の課題となる」と述べた。 広告 統一ロシアにとり今回の下院での獲得議席数は１６年の党の歴史のなかで最大。ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は「（プーチン大統領に対する）圧倒的な信認が示された」としている。 ただ投票率は約４８％と、前回の６０％と比べて低迷。特に首都モスクワとロシア第２の都市であるサクトペテルブルクで政治に対し無関心な層が存在している可能性のほか、現政権に対する支持が後退している可能性が示された。 プーチン大統領は今回の勝利について、ウクライナ問題をめぐり欧米諸国が発動した対ロシア制裁措置によりロシア経済の減速が一段と顕著になるなかでも国の指導者に対する信認が示されたとし、「統一ロシアにとり非常に良い結果となった」と述べた。 現在６３歳のプーチン氏は２０１８年の大統領選への出馬の意向は明らかにしていないが、同氏の陣営は今回の結果を再選に向けた弾みとしたい考え。プーチン氏が次回大統領選で当選すれば任期は２０２４年までとなり、スターリンを除き在任期間が最も長いソ連・ロシアの指導者となる。 統一ロシアの圧勝に終わった今回の下院選について、欧州の選挙監視団は数多くの反則行為が見られたと指摘。ロイターの記者も複数回投票する有権者の姿などを目撃した。 ロシア当局者は大規模な不正行為はなかったとしている。前回２０１１年の下院選では選挙後に不正に対する抗議行動がモスクワで行われたことから、政府は神経を尖らせている。 http://jp.reuters.com/article/russia-election-vote-idJPKCN11P0RC?pageNumber=1 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/644232515744288

小池都知事、「朝鮮学校調査報告書」を都HPに再掲載、朝鮮大学校の認可を再検討。支持します。 — 《小池知事、北と“対決”　朝鮮大学校の認可を再検討　北向けラジオでメッセージも》 2016.09.12 ZAKZAK 　東京都の小池百合子知事が、「核弾頭爆発実験」を強行した北朝鮮に圧力をかけている。舛添要一前知事時代に都のホームページから削除された、「朝鮮学校調査報告書」の再掲載に踏み切ったのだ。朝鮮学校が、朝鮮総連の強い影響下にあると断じた文書で、小池氏は都内にある朝鮮大学校（小平市）の認可も再検討するという。日本人を拉致するなど数々の暴挙を繰り返してきた独裁国家に対し、首都のトップとして一歩も退かない構えだ。 　「貴重な資料なので、それを復活させた」「拉致問題は、風化させてはいけないということが一番肝要だ」 　小池氏は８日、都内で開かれた「北朝鮮拉致問題の解決を願う都民の集い」でこう語り、調査報告書を２日から再掲載した意義を披露した。 　くしくも、北朝鮮は翌９日、通算５回目となる核実験を行った。小池氏は北朝鮮の暴発を事前に予測し、牽制したのか。 　調査報告書は、都内で朝鮮学校１１校を設置・運営する東京朝鮮学園の教育実態を２０１１年１２月から１３年１０月まで調査した結果が記載されており、猪瀬直樹知事時代の１３年１１月に公表された。 　高級学校生（日本の高校生に該当）が使う「現代朝鮮歴史」の教科書に、「敬愛する金日成（キム・イルソン）主席様」「敬愛する金正日（キム・ジョンイル）将軍様」などの記述が４０９ページ中、３５３回も登場している点や、高級学校生が総連傘下の政治団体「在日本朝鮮青年同盟（朝青）」に加盟している事実を認定するなど、総連と「一体化」した教育実態が白日の下にさらされている。 　ところが、報告書は今年２月に、生活文化局のホームページのリニューアルに伴い、削除されたのだ。 　同局私学行政課は、夕刊フジの取材に対し、「リニューアルに伴い、アクセス数の少ない複数のコンテンツを削除した。この報告書のみを削除したわけではない」と説明した。 　舛添都政は、罪のない日本人多数が拉致され続けていることや、総連が拉致事件に関与していたことへの憤りや問題意識が薄かったのか。 　小池氏の厳然とした「対北姿勢」は、これだけではない。 　拉致被害者救出を呼びかける北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」に、メッセージを寄せることも決断した。 　「しおかぜ」は、拉致問題解決に取り組む「特定失踪者問題調査会」が０５年から続けているもので、朝鮮語と日本語で毎日数時間、北朝鮮情勢のニュースや、拉致被害者と拉致の可能性を排除できない特定失踪者の氏名を読み上げる内容となっている。 　小池氏は衆院議員時代から拉致問題解決に取り組んできたが、今後、都知事の立場でメッセージを寄せる予定だ。知事によるメッセージは石原慎太郎元知事以来となる。 　さらに、小池氏は朝鮮学校の最高教育機関に位置づけられる朝鮮大学校の認可の妥当性も、再検討する構えだ。 　朝鮮大学校は１９６８年、当時の美濃部亮吉知事が「各種学校」として認可した。認可によって、固定資産税の減免措置などがあるため、美濃部氏は平壌に招待された際、金日成主席から直接謝辞を受けたという。 　この朝鮮大学校について、産経新聞は４月１０日朝刊で衝撃的な記事を掲載した。卒業生や教授の一部が、北朝鮮の兵器開発を後押しする総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）に所属しているという内容だ。科協の幹部の多くは、朝鮮大学校の理工学部出身者で占められているという。 　つまり、日本にある朝鮮大学校で、日本を含む世界の脅威となる北朝鮮の核・ミサイル開発に従事する技術者を育成している可能性が高いのだ。 　小池氏の特別秘書である野田数（かずさ）氏は就任前の６月、産経新聞に「いまだから考える朝鮮学校問題」という文章を寄せ、「認可が適正かなど判断することが必要ではないか」と主張している。 　北朝鮮が、国連決議違反の核実験や弾道ミサイル発射を繰り返すなか、小池氏の今後の言動が注目されそうだ。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160912/plt1609121140001-n1.htm https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/643740739126799

ドイツの難民受け入れ政策が修正されるかもしれません。 — 《「遂行可能」もう言わない＝難民受け入れ政策のスローガン－独首相》 2016.09.18 時事通信 【ベルリン時事】ドイツのメルケル首相は１７日の経済誌ビルトシャフツボッヘ（電子版）に対し、中東などからの難民受け入れ政策を遂行する決意を込めて用いてきた「われわれは成し遂げられる」というスローガンを今後は使わない考えを示した。 　１８日にはベルリン市（州と同格）で議会選挙が行われ、反難民の新興右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の議席獲得が確実な情勢。首相のスローガン不使用の意思表示は、難民に対する国民の不満を意識した判断とみられる。 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091800023 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/643693929131480

池田氏の重要な指摘２点。 台湾の国籍喪失には現在有効な旅券が必要。台湾の国籍法も二重国籍を禁じており、旅券を更新するためには「他の国籍がない」証明が必要で、日本国籍をいったん抜く必要がある。蓮舫氏がそれを行なった瞬間に、国会議員の資格を失う。 有効な旅券を持ち、台湾国籍がある事も知っていたのに嘘をついたのであれば、故意の立証ができれば検察は公選法違反で起訴できる。 — 《蓮舫氏は台湾国籍を離脱できるのか》 2016.09.16 アゴラ 池田信夫 きのうの民進党大会で岡田代表は、蓮舫氏の二重国籍問題について「悔しい思いもずいぶんあったと思う。いわれなきバッシングも一部のネットの世界ではなきにしもあらずだった」と語ったそうだ。まだこんな認識だったのか、とあきれるしかない。 言論アリーナでも説明したように、私は「台湾出身だから代表にするな」と言ったことは一度もない。彼女が台湾国籍を抜かないまま「日本の首相をめざす」と言っているのは国籍法違反だという事実をいっているだけで、これは彼女が在日アメリカ人であっても同じだ。 「二重国籍を認めない日本の国籍法は偏狭だ」という立法論は、今回の事件と関係ない。蓮舫氏がそう思うなら国籍法の改正を提案すればいいが、維新は逆に国籍法の規制を強化すべきだという改正案を臨時国会に出すと言っている。私はこういう規制強化には反対だが、どっちにしても今、彼女が違法状態にあることは変わりない。 蓮舫氏は、二重国籍を認めない台湾の国籍法にも違反している。さらに深刻なのは、この違法状態が解消できるかどうかわからないことだ。日本国籍を取得してから31年もたって台湾国籍の喪失を申請し、「一つの中国」と発言したことに台湾国民は激怒し、上の画像のように「狼心的女人」（残酷な女）などと罵倒するテレビニュースも出ている。 台湾の国会では、野党が「台湾政府は蓮舫氏に抗議するよう台北代表処の謝長廷代表（元首相）に訓令を出すべきだ」と追及し、政府は「必ず適切な措置を取る」と答弁した。台湾政府は国益にならないと判断したら、国籍喪失を認めないこともありうる。その場合は、彼女は日本国籍を失って在日台湾人になる。 そんなことになったら彼女は国会議員の資格も失うので、最終的には台湾政府は国籍喪失を認めると思うが、このカードを利用して蓮舫氏に「一つの中国」という発言を撤回させ、台湾への忠誠を求めるだろう。彼女の本音は「国籍は日本だが心は台湾」ということらしいから、それを公式に言明するよう求めるかもしれない。 台湾は「中国の一地方」ではなく、主権国家としての要件をそなえた民主国家であり、日本に対して友好的だ。その友好関係を保身のためにめちゃくちゃにした蓮舫氏は、八幡さんのいうように「嘘つきというより頭が悪い」のかもしれない。岡田代表を初めとする執行部も、首相候補が国籍不明という状態を何とも思っていないのは野党ボケというしかない。 追記：帰化申請の実務家によると、台湾の国籍喪失には現在有効な旅券が必要なので、蓮舫氏の出した書類には不備がある。台湾の国籍法も二重国籍を禁じているので、旅券を更新するためには「他の国籍がない」証明が必要で、日本国籍をいったん抜く必要がある。彼女がそれをやった瞬間に、国会議員の資格を失う。 追記2：今までは蓮舫氏の「旅券は失効している」という話が正しいと仮定して話を進めてきたが、失効した旅券を代表処が受け取るとは考えにくい。彼女の話を信じないで、ありそうな事実を考えると「今も有効な旅券をもっており、台湾国籍があることも知っていたが、首相をねらうために2013年から嘘をつき始めた」。これだと故意の立証は容易なので、検察は公選法違反で起訴できる。証拠はいっぱいあるが、必殺の証拠は台湾政府がもっている。 http://agora-web.jp/archives/2021467.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/643248235842716