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10/26/2016 07:42:58 AM

2016/10/26

ドゥテルテ比大統領「時がくれば必ず日本の側に立つ」。 驚きました。日本として、これ以上はない発言です。 リップサービスである等、色々と論評されていますが、この発言を得た事は、今回の大統領訪日が非常な成功であった事を示しています。 — 《比大統領「時がくれば必ず日本の側に立つ」》 2016.10.26 日本テレビ  大統領就任後、初めて日本を訪問しているフィリピンのドゥテルテ大統領は26日午後、安倍首相と会談した。首相官邸前から松永新己記者が中継。  首脳会談の冒頭、ドゥテルテ大統領は南シナ海での中国の海洋進出の問題について「法の支配の下に平和的に解決したい」と述べた。  ドゥテルテ大統領「(南シナ海問題は)国際法に基づき、平和的に解決しなければならないと考えている」  外務省幹部は当初、安倍首相から南シナ海での中国の海洋進出を念頭に法の支配の重要性を訴えたいとしていた。ドゥテルテ大統領は安倍首相が発言する前に法の支配の下での解決に触れ、日本の主張に寄り添う姿勢を見せた形。ドゥテルテ大統領は「時がくれば必ず日本の側に立つ」と述べた。  また安倍首相は会談で、東アジアの平和と安定のためアメリカと連携していく必要性について話したものとみられる。これに対して「アメリカと決別する」などと発言しているドゥテルテ大統領がどう応えたのかが焦点。  アメリカや中国との間合いの取り方について今回、両首脳がどれだけ認識を共有できたのか。今後の東アジアのパワーバランスにも大きく影響することになる。 http://www.news24.jp/articles/2016/10/26/10344772.html — 《南シナ海問題「日本の側に立つ」、ドゥテルテ氏が安倍首相と会談》 2016.10.26 ロイター [東京 26日 ロイター] – 安倍晋三首相とフィリピンのドゥテルテ大統領は26日に会談し、中国がほぼ全域の領有権を主張する南シナ海問題について、平和的解決に向けて協力することで一致した。同大統領は、国際仲裁裁判所の判断は拘束力があるとの認識を示し、「日本の側に立つ」と語った。 <南シナ海、「いずれ語る」> フィリピンは南シナ海のスカボロ―礁の領有権をめぐって中国と対立。国際仲裁裁判所が7月に中国の主張を退ける判断を下したが、ドゥテルテ大統領は日本に先立ち訪問した中国で、この問題を取り上げなかった。 首相官邸で安倍首相と会談したドゥテルテ大統領は、「いずれ語らなければならない問題だが、いまそれを語るべきときではない」と説明。中国と領有権を争う日本とフィリピンの類似点を指摘し、「ときが来たときには日本の側に立つ。安心してほしい」と語った。 これに対し安倍首相は、「日本の立場に常に寄り添うことを明言したことに感謝する」と発言。両首脳は「法の支配」の重要性を確認するとともに、南シナ海問題を国連海洋条約などにもとづいて平和的に解決することで一致した。 <対米関係も意見交わす> 安倍首相とドゥテルテ大統領は、ぎくしゃくしている米比関係についても意見を交わした。安倍首相は米国との同盟の重要性を説明し、ドゥテルテ大統領は「米国との外交関係を断ち切るわけではない」などと回答した。 自身が始めた麻薬犯罪取り締まりを米国から批判されている同大統領は、米オバマ政権をたびたび非難。26日午後に都内で講演した際も、「おそらく2年以内に外国の軍隊はフィリピンからいなくなる」と述べ、米国との軍事同盟解消を示唆していた。 安倍首相とドゥテルテ大統領はこの日、2度会談した。対米関係などを話した2度目の会合は出席者を絞った私的なもので、内容はつまびらかになっていない。 日本側は、フィリピンに対し213億円の円借款を決定。大型巡視船2隻を供与するほか、ミンダナオ島の農業を支援する。このほか、反政府勢力を海上で取り締まるための小型高速艇を供与することも決めた。 ドゥテルテ大統領は27日午後に天皇陛下と会見し、離日する。 *内容とカテゴリーを追加して再送します。 (久保信博 編集:伊賀大記) 写真:10月26日、安倍晋三首相とフィリピンのドゥテルテ大統領が都内の首相官邸で会談した(2016年 ロイター/ISSEI 加藤 淳一 (Junich Kato) http://jp.reuters.com/article/duterte-south-china-sea-idJPKCN12Q109 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/664399887060884/?type=3

10/24/2016 12:53:51 PM

2016/10/24

親日家とされる比ドゥテルテ大統領。日本の戦没者供養にも参加し、日本人墓地に記念碑を建立。家族旅行で来日も。有り難い事です。 しかし、反日勢力による工作は強引、巧妙かつ執拗であり、良好な日比関係の維持・強化には油断も安心もできません。 — 《【暴言大統領25日来日】安倍首相が26日に直接会談 「米国との決別」発言を翻意させ、対中認識を一致させられるか》 2016.10.25 産経新聞  同盟国の米国を敵視する発言を繰り返し、中国傾斜を鮮明にしているフィリピンのドゥテルテ大統領が25日午後、来日する。安倍晋三首相はドゥテルテ氏との会談で、中国が軍事拠点化を図る南シナ海をめぐり、法の支配の重要性や米軍のプレゼンスの必要性を強調し、米比の関係改善につなげたい考えだ。  首脳会談は26日午後に東京で行う方向。南シナ海の航行の自由を守るには日米比の連携が不可欠で、フィリピンの対中傾斜に歯止めをかけなければ、日米の南シナ海戦略は多大な影響を受けかねない。首相は、反米的ながら親日家でもあるドゥテルテ氏と直接、意見交換することで日米の陣営に引きつけたい考えだ。  両首脳は9月にラオスで会談した際にも「法の支配」の重要性で認識を一致している。ただ、ドゥテルテ氏は今月の訪中時に「米国と決別」と発言したり、南シナ海での中国の主権主張を完全否定した仲裁裁判所裁定も事実上の「棚上げ」に応じたりしている。中国をめぐる認識をどこまで一致させるかが会談の焦点となりそうだ。  ドゥテルテ氏は27日まで日本に滞在し、天皇陛下も同日午後に会見される。 — 《ドゥテルテ比大統領、「親中」「反米」そして「親日」》 2016.10.24 産経新聞  【シンガポール=吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領が25日、6月末の就任後初めて日本を訪問する。先の訪中では、同盟国の米国と「決別する」と述べるなど反米感情をあらわにする一方、南シナ海の領有権問題では「棚上げ」に応じ、対中傾斜を鮮明にした。一方、ドゥテルテ氏は親日家として知られる。アキノ前政権同様、経済や安全保障での日本との協力関係が推進されるか注目される。  「もっと敬意を払うべきだ」。ドゥテルテ氏は22日、訪中から帰国後の会見で、9月上旬のオバマ大統領の対応に改めて怒りを爆発させた。容疑者殺害も辞さない「麻薬撲滅戦争」の人権状況も議題にするとしていたオバマ氏に対し暴言を吐き、初の首脳会談は中止に。関係修復は絶望的な状況だ。  オバマ氏批判は、米国への離反を正当化するための“口実”にも聞こえる。米紙ウォールストリート・ジャーナルは24日、ドゥテルテ氏の愛国心が、「左翼寄りのフィリピン人に見られる共通の感情を反映している」と指摘した。  同紙によると、ドゥテルテ氏は米国が敵視する共産党の指導者の下に学び、首都マニラの中央政界や財界は米帝国主義と結びつき利益をむさぼっているとして距離を保ち続けたという。  また、厳格なミッション系の学校で神父にインクをかけ退学処分になるなどした、短気でケンカ早い少年時代にも言及。強盗被害の経験から犯罪組織撲滅を誓い、法律を学んで検事になったことにも触れている。  ドゥテルテ氏が20年以上市長を務めて治安を劇的に改善させたダバオでは2002年、爆弾事件の米国人容疑者が、米当局により連れ去られたとされる。ドゥテルテ氏は22日の会見でこの事件を「主権侵害」と憤り、対イラク戦争などで米国批判を展開した。  ダバオは先の戦争の激戦地で、旧日本軍の爪痕も残る。だがドゥテルテ氏は、戦後日本の経済協力やイスラム武装勢力との和平協議支援などを高く評価し、親日家とされる。東日本大震災では、海外の自治体の中でいち早く被災者受け入れを表明した。日本の戦没者供養などにもよく顔を出し、13年には日本人墓地に記念碑を建立。家族旅行で来日している。  大統領としての今回の訪日は27日まで。安倍晋三首相との会談や、天皇陛下との会見を予定している。 http://www.sankei.com/world/news/161024/wor1610240025-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/663367600497446

10/23/2016 01:58:25 PM

2016/10/23

シベリア抑留はソビエトの許されざる蛮行でしたが、露企業が日本人抑留者墓地を整備、感謝します。 — 《東シベリアの抑留者墓地を露企業が整備》  2016.10.23 産経新聞  ロシア東シベリアのバイカル湖のほとりにある日本人抑留者の墓地を、このほどロシア企業が整備した。社会貢献事業の一環で、現地での日露友好に寄与する狙いもあり、来月3日の記念式典には山本広行駐ハバロフスク総領事が出席する。  整備されたのは、イルクーツク市近郊リストビャンカ村の日本人墓地。厚生労働省によると、現地には62人が埋葬されたとの記録があり、2013年の調査で8柱を収集した。残る遺体は周囲のロシア人墓地に埋葬されたとみられている。  整備を手掛けたのはイルクーツク州内で大規模製材所を経営し、対日輸出も行う「ロシア森林グループ」。  現地では例年、厚労省が派遣する慰霊巡拝団が合同追悼式を実施。来年は金沢市とイルクーツク市の姉妹都市提携50周年にあたり、墓地を訪れる日本人が増えると見込まれている。(共同) 写真:ロシア・イルクーツク近郊リストビャンカ村で「ロシア森林グループ」が整備した日本人墓地=9月(同社提供・共同) http://www.sankei.com/world/news/161023/wor1610230021-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/662801133887426/?type=3

10/23/2016 01:20:32 PM

2016/10/23

中国の宇宙開発は、完全に軍事利用を最重要・最優先の目的としています。話し合いを呼び掛けてやめる相手ではありません。見ない振り知らない振りをすれば解決する訳でもありません。 — 《【宇宙強国 中国の野心(下)】宇宙に残された広大な“フロンティア”軍民で狙う 衛星技術、新戦略兵器に利用》 2016.10.23 産経新聞  「軍民融合の発展戦略を貫徹しなければならない」  21日に北京の人民大会堂で開かれた式典で、演説した習近平国家主席は軍事力強化の必要性を訴えた。  中国の「軍民融合」を象徴する分野が宇宙開発だ。人民解放軍所属の男性飛行士2人を乗せた有人宇宙船「神舟11号」が17日に打ち上げられた。  使われたのは国産ロケット「長征2号F」。長征とはかつて、中国共産党軍が国民党軍の攻撃から逃れ、国内を大行軍した出来事をさす。式典はそれから80年になるのを記念して開かれた。習氏は同じ演説で、長征を「新たな局面を切り開く偉大な大遠征だ」と位置づけた。この言葉に対する特別な思いがにじむ。  目覚ましい進歩を遂げる宇宙開発が産声を上げたのは、ちょうど60年前だ。  1956年10月、弾道ミサイルやロケット技術の自力開発を使命とする「中国国防省第五研究院」が発足した。当時、毛沢東が掲げた国防科学発展のスローガンは「両弾一星(原水爆と人工衛星)」。これらを運搬する弾道ミサイル「東風」とロケット「長征」の技術は表裏一体といえる。   ■    ■  2014年1月、中国上空を最高でマッハ10に達する高速で飛行する物体が米軍に探知された。米国のほぼ全土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の技術を手にした中国が、次世代の戦略兵器として開発を進める「極超音速滑空飛翔体」だ。完成すれば、国際社会の戦略バランスを大きく変える可能性が指摘されている。  弾道ミサイルで打ち上げられた後、近宇宙空間で切り離されて大気圏に再突入する点では現在のICBMと同じだが、極超音速滑空飛翔体は放物線を描いて落下するのではなく、超高速で自由に運動しながら滑空し、高い命中精度を有する。米国の現在のMD(ミサイル防衛)では撃墜が不可能とされる。  技術的な難度は高く、開発を進める米国やロシアも実戦配備には至っていない。中国による14年1月の実験成功後、米議会の諮問機関である「米中経済安全保障調査委員会」は、中国が20年までの開発を目指していると警告した。  米国が「WU14」のコードネームで呼ぶ中国の最新兵器の運用実現に向け、重要な要素となるのが衛星測位システムなどの宇宙技術だ。中国軍は現在、軍事作戦に米国のGPSと自国の測位衛星「北斗」、ロシアの衛星を組み合わせて使用しているが、他国衛星は有事に利用できない可能性があり、「北斗」の整備を急ピッチで進めている。12年にアジア太平洋地域での運用に着手し、20年前後には計35基を打ち上げて地球全域をカバーする計画だ。    ■    ■  「中国は、軍と民間の宇宙開発計画をはっきりと分けていない」。先の米中経済安全保障調査委は昨年11月、中国の宇宙開発が国際社会にもたらすリスクを強く訴えた。米国は有人火星宇宙船計画を提唱するベンチャー企業「スペースX」など民間の力を活用することに軸足を移している。軍民が密接に協力しながら、宇宙開発を進める中国に優位性を脅かされる危機感は根強い。  もちろん、中国の宇宙開発の狙いは直接的な軍事利用だけでない。17年には無人探査機「嫦娥(じょうが)5号」で月面の土壌サンプルを持ち帰る計画で、18年には世界初の月面裏側への着陸にも挑む。20年以降も独自の宇宙ステーション完成や火星探査など、「宇宙強国」に向けたプロジェクトがめじろ押しだ。  元駐中国防衛駐在官の小原凡司・東京財団政策プロデューサーは、「中国は宇宙を新しいフロンティア(開拓地)と認識している」と指摘し、こう続けた。「世界経済のフロンティアはこれ以上存在しないと指摘されるなか、未開拓地の宇宙空間で主導権を握る戦略だ」 (北京 西見由章 三塚聖平) http://www.sankei.com/premium/news/161023/prm1610230029-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/662790830555123

10/22/2016 09:21:58 PM

2016/10/22

沖縄高江のヘリパッド移設反対派の実際の活動の模様です。貴重な映像ですね。日本のマスメディアについて考える材料でもあります。 — 《【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕~これが暴力行為の決定的証拠だ!【ザ・ファクト】》 2016.10.21 THE FACT 映像中のピンクの鉢巻きをしている人物、 沖縄高江のヘリパッド移設反対派のリーダー・山城博治氏が 器物損壊に続き、傷害と公務執行妨害の容疑で再逮捕されました。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/662425367258336