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南鳥島沖で世界の需要の約９９００倍のスカンジウムを確認。 嬉しいですね。 — 《１キロ５４万円のレアアース、南鳥島沖に大鉱床》 2016.10.28 読売新聞 　次世代の燃料電池や合金への利用が見込まれるレアアース（希土類）の一種スカンジウムが小笠原諸島・南鳥島沖の海底から採取した泥に豊富に含まれることを、東京大の加藤泰浩教授らの研究グループが確かめた。 　２８日午後に同大で開かれる報告会で公表する。推計資源量（酸化物量）は約１５万トンで、現在の世界の年間需要の約９９００倍に相当するという。 　スカンジウムは中国やロシアなどの限られた鉱山でしか採掘していない。価格水準は１キロ・グラムあたり約５１００ドル（約５４万円）と高価で、安定した供給が課題となっており、日本企業が新たな陸の採掘事業に乗り出したり、米国の資源会社が太平洋の深海から回収する計画を打ち出したりしている。 http://www.yomiuri.co.jp/science/20161028-OYT1T50077.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/665746966926176

賛成です。 — 《産経新聞は今後、「生前退位」ではなく「譲位」とします》 2016.10.28 産経新聞 　産経新聞は、天皇陛下が天皇の位を譲る意向を示されている問題を報じる際、今後は「生前退位」という言葉を使わず、原則として「譲位」とします。 　「生前退位」は、陛下のご意向が伝えられて以降、本紙を含めマスコミ各社で使われてきました。耳慣れない言葉でもあり、違和感を覚えた方も多いのではないでしょうか。 　この言葉は、過去に国会での質問で使われている例があり（昭和５９年、参議院内閣委員会）、いわゆる「造語」ではありません。 　「生前退位」が用語として広まったのは、次のような理由があると思います。 　まず「生前」が付くことで、すぐに陛下が天皇の地位を譲られるわけではないのが一目で分かること。さらに、現在は皇位継承が「天皇が崩じたとき」のみに限られていることを浮き彫りにした面もあります。 　しかし「生前」という言葉は、２０日、皇后さまがお誕生日にあたり「大きな衝撃をうけた」と文書で述べられたように、「生前の姿」などと「死後」や「死」とセットで用いられることが多いのも確かです。 　現在、皇室は皇位継承者たる皇太子さまがおられ、陛下も「譲位」の言葉を使い、決意を関係者に伝えられたと報じられています。有識者会議での議論も本格的に始まり、「生前退位」という用語を使わなくても、十分にその意味するところが分かる環境になったといえます。 　「生前退位」は過渡的な役割を終え、「譲位」こそ、今後の説明に適した言葉だと考えます。(校閲部長　時田昌) http://www.sankei.com/life/news/161028/lif1610280010-n2.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/665311973636342

朝日新聞、自社の「角度」を付けようとするから間違えるのです。 — 《朝日が誤報で「おわび」掲載　年金記事の根幹部分を訂正　厚労相発言の取り違えも》 2016.10.26 産経新聞 　朝日新聞は２６日付朝刊で、「厚生労働省が年金の試算で、不適切な計算方式を使い、現役世代の平均的な収入に対する年金額の割合（所得代替率）が高く算出されるようになっていた」と報じた２２日付朝刊の記事について、内容を大幅に修正、「訂正して、おわびします」との記事を掲載した。 　「不適切な計算方式」とした記事の主要部分を「法律に基づく現行の計算方式では、欧米の一部の国の計算方式に比べて所得代替率が高く算出されていた」と訂正。政府が公約している将来の所得代替率について「割り込む可能性が高くなった」と書いた部分を削除した。 　記事は２１日に開かれた衆院厚労委員会での塩崎恭久厚労相の答弁を引用していたが、内容を取り違えていたことも認めた。 http://www.sankei.com/life/news/161026/lif1610260027-n1.html — 《朝日新聞が年金試算記事で「おわび」、訂正》 2016.10.26 読売新聞 　朝日新聞社は２６日朝刊で、厚生労働省の年金試算に関する２２日付朝刊の見出しと記事に誤りがあったとして「おわび」を掲載し、一部を訂正、削除した。 　記事では、現役世代の平均的な賃金に対する年金額の割合（所得代替率）について、厚労省の試算を「不適切な計算方式」としていたが、おわびでは「法律に基づく現行の計算方式」と訂正。２１日の衆院厚労委員会での塩崎厚労相の答弁についても、内容を取り違えて記事に引用したとして訂正した。 　厚労省は記事が掲載された２２日、事実誤認があるとして朝日新聞社に厳重抗議し、訂正を求めていた。同社の報道について、塩崎氏は２６日午前の衆院厚労委で「誤った報道が出て極めて残念だ。報道には正確性を期待したい」と述べた。 　朝日新聞社広報部は読売新聞の取材に対し、「厚労省からの指摘を受けて社内で確認した結果、国会答弁の趣旨を取り違えていたことが分かった。重く受け止めており、再発防止に努める」と回答した。 http://www.yomiuri.co.jp/national/20161026-OYT1T50083.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/665125353655004

《第10回沖縄対策本部 連続セミナーのご案内》 「琉球侵略にすり替えられた日本民族統一の歴史」仲村覚 「大統領選と沖縄」ロバート・エルドリッヂ氏 １０月２８日(金)１４時～　豊島区生活産業プラザ 601　参加費1,500円 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/665109500323256

我が国が人口減少期に入りました。今の育児を冷遇する社会制度を続けていれば、つるべ落としに人口は減少し、増加する定住外国人が社会の主体となり、我が国の独自性は否定され、解体され、他国に呑み込まれる事になります。 — 《１５年国勢調査　総人口１億２７０９万人　初の減少》 2016.10.26 毎日新聞 　６５歳以上の高齢者は２６．６４％と過去最高更新 　総務省が２６日発表した２０１５年簡易国勢調査の確定値によると、昨年１０月１日現在の外国人を含む総人口は１億２７０９万４７４５人で、１０年の前回調査から９６万２６０７人（０．７５％）減少した。総人口減少は１９２０年の調査開始以来、初めて。３９道府県で人口が減り、大都市圏でも人口減の傾向が出始めた。６５歳以上の高齢者は２６．６４％と過去最高を更新した。 　総人口のうち外国人は６．３３％増の１７５万２３６８人で、日本人と分けて調べ始めた７５年以来最多。日本人人口の減少は１０年国勢調査で確認されており、総務省は「総人口のピークは０８年ごろとみられる」と分析している。 　都道府県別では、１１年に東京電力福島第１原発事故が起きた福島県が過去最大の１１万５０２５人減。減少率の最高は秋田県の５．７９％だった。また、大阪府が初めて人口減に転じ、２万５７７６人（０．２９％）減。東京都は増加率が前回の４．６３％から２．７０％に鈍化し、大都市圏にも人口減の波が迫ってきている。 　１世帯当たりの人数の全国平均は２．３３人。１人暮らしの多い東京都は１．９９人で、７０年以降で初めて２人を下回った。 　６５歳以上の人口は３３４６万５４４１人。１５歳未満は１５８８万６８１０人で、総人口に占める割合は１２．６４％と過去最低だった。【光田宗義】 http://mainichi.jp/articles/20161027/k00/00m/040/058000c https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/664766103690929