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「朝鮮総連は強力な海外戦闘部隊」、朝鮮大学校生が加入を義務づけられている在日本朝鮮青年同盟は、核恫喝を強める金正恩元首様に忠誠を誓う「戦闘する戦士」。 この様な朝鮮学校への補助金の要求を認める訳にはいかないのです。 — 《朝鮮総連議長「朝大生は金正恩元首様の戦士」　金委員長への服従指示》 2016.12.08 産経新聞 　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許（ホ）宗萬（ジョンマン）議長が、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮青年同盟（朝青）メンバーを金（キム）正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長に従う「戦闘する戦士だ」と明言していたことが７日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。朝青は核開発を主導する金委員長に忠誠を誓う在日の青年組織で、都内にある朝鮮大学校在校生の加入が義務づけられている。日本政府は朝大の思想教育が過激化する可能性があるとみて、動向監視を強めている。 　関係者によると、金委員長は８月下旬、平壌で朝青訪朝団と面談。その後、朝青に北朝鮮の楽団や合唱団を紹介したＤＶＤをプレゼントした。これを受け、許議長は１０月２１日、都内で朝青メンバーにプレゼントに関する説明会を行った。 　許議長は説明会のあいさつで「金正恩元首様が（朝青訪朝団に）『新世代が愛国の伝統を受け継いで戦ってくれることを願う』と貴重な話をしてくださった」と打ち明けた。その上で「元首様から直接命令を受けた朝青は、お言葉を貫徹する戦闘を勢いよく展開し、敬愛する元首様の領導を具現化しなければならない」と服従を指示した。さらに、こうした具現化への思いは「戦士として持つべきものだ」と断じ、金委員長の配慮と信任に応えるよう促した。 　また、北朝鮮をめぐる国際情勢については「米国をはじめとする敵対勢力と生死を賭けた激しい戦闘を展開中だ」と言及。「朝鮮総連が強力な海外戦闘部隊としての使命を果たすためには、新世代が革命の代を継承していけるようにしなければならない」とも訴え、朝大在校生ら朝青メンバーに対する思想教育の徹底を求めた。 　朝鮮総連は産経新聞の取材に対し、「取材は受けない」としている。 http://www.sankei.com/world/news/161208/wor1612080002-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/690447307789475/?type=3

我が国内でも左翼勢力が旧ソビエトの北方領土侵略を擁護する為に主張する米英ソ「ヤルタ密約」。しかし、米国と共に英国も「（密約は）法的な根拠に乏しく拘束力を持たない」との立場と判明。 — 《ヤルタ密約に疑念　英秘密文書で判明　ロシアの北方四島不法占拠が濃厚に》 2016.12.05 産経新聞 　「北方四島は第二次大戦の結果、ロシア領になった」。ロシアが領有権を主張する最大の根拠である「ヤルタ密約」（ヤルタ協定のうち極東密約）を交わした３カ国のうち、ソ連（当時）の領土占有に法的根拠がないとの立場を１９５０年代に鮮明にした米国に続き、英国が密約の有効性に疑念を示したことが英外交公電で明らかになり、ロシアによる「不法占拠」が一層色濃く浮かび上がった。（ロンドン　岡部伸） 　ヤルタ密約は、連合国首脳が交わした軍事協定にすぎず、条約ではなく国際法としての根拠を持っていない。当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法にも違反している。日本政府は「当時の連合国の首脳間で戦後の処理方針を述べたもので、領土問題の最終処理を決定したものではなく、当事国として参加していない日本は拘束されない」（平成１８年２月８日、国会答弁）との立場だ。 　米国は戦後、日本の立場を支持し、ソ連の法的根拠を認めない姿勢を示してきた。米上院は１９５１年にサンフランシスコ講和条約を批准承認する際、ソ連に有利となるヤルタ密約の項目を「含めない」との決議をし、アイゼンハワー政権も５６年に「無効」を発表。２００５年には当時のブッシュ大統領がラトビアのリガで「ヤルタ会談は史上最大の過ちの一つ」と批判した。 　ところが、ロシアはソ連時代からヤルタ密約を最大の根拠に領有権主張を繰り返し、日本の外務省は「ソ連政府は『ヤルタ協定』により、択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島を含むクリール諸島のソ連への引き渡しの法的確認が得られたとの立場を取ってきた」（同国会答弁）と説明してきた。 　露外務省は１１年２月、北方領土に対するロシアの主権は「合法」であるとの声明を発表。その根拠を「第二次大戦の結果」とし、ヤルタ協定▽ポツダム宣言▽サンフランシスコ講和条約▽国連憲章１０７条（旧敵国条項）－で認証されたと強調した。 　プーチン大統領は１５年９月の国連総会で「ヤルタ合意こそ世界に平和をもたらした」と語り、戦後の国際秩序の出発点と評価した。 　もう一つの当事国である英国は密約が米ソ主導で結ばれたこともあり、立場を明らかにしてこなかった。日本の外務省は英国の立場について、平成１８年２月の国会答弁で「わが国の認識を否定するものではない」とのみ答えていた。 　ヤルタ密約に署名した３カ国のうち、ソ連以外の米英両国が「（密約は）法的な根拠に乏しく拘束力を持たない」との立場を取るとなると、密約を根拠に北方四島の領有を主張するロシアの正当性が一層薄れることになる。 写真：北方領土・歯舞諸島 http://www.sankei.com/world/news/161205/wor1612050024-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/688007514700121/?type=3

「台湾研究フォーラム忘年会」に参加させて頂きました。 日台両国の繁栄の為、頑張りましょう！ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/687158804784992

中国の国家犯罪「臓器狩り」（弾圧し囚人とした人から臓器を奪い殺害し、臓器移植用に売る）。11月30日、ドキュメンタリー映画会及びデービッド・マタス カナダ勲章受章弁護士の講演を聞き、メディアの取材を受けました。 日本が共産中国の支配を受ければ、日本人も「臓器狩り」の対象となるでしょう。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/686348574866015

《ケント・ギルバート先生講演会 ＆ 吉田康一郎忘年会 のご案内》 来たる１２月１５日（木）１８時半頃～、ケント・ギルバート先生講演会を中野で開催致します。 本講演会は、吉田康一郎政治経済勉強会／日本のこころを大切にする党タウンミーティングとして開催致します。 皆様、是非、ご参加下さい！ 日時　　平成２８年１２月１５日（木）１８時半～２０時半 演題　 「アメリカ大統領選挙とこれからの日本」（仮） 講師　　カリフォルニア州弁護士、著作家、タレント 　　　　　　ケント・ギルバート 氏 場所　　中野区産業振興センター　３階　大会議室 　　　　http://nakano-sangyoushinkou.jp/access 会費　　吉田康一郎を応援する会会員　　　　1,500円 　　　　日本のこころを大切にする党党員　　1,500円 　　　　その他の方　　　　　　　　　　　　2,000円 （講演会に参加頂ける方は、当日、「都市政治経済フォーラム」の会員として参加頂く、という形になりますので、ご了承下さい。） 《吉田康一郎 忘年会》 講演会に引き続き、忘年会を開催致します。 ケント・ギルバート先生も参加されます。 時間：２０時４５分頃～ 場所：くつろぎの里 庄や 中野南口店　（３０～5０名で予約） 　　　（中野区中野3-34-32 凱旋ビル地下1階　03-5385-3471） 　　　http://search.daisyo.co.jp/shop.php?shop_cd=1210 費用：四千円見込み（飲み放題込み） 講演会、忘年会、どちらかだけのご参加も結構です。是非、ご参加下さい！ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/682365058597700