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米国大統領交代のこの時期に、ハリス氏が米太平洋軍司令官である事は有り難い事です。 — 《【緊迫・南シナ海】ハリス米太平洋軍司令官、対決姿勢を強調　対中「航行の自由」作戦を続行》 2016.12.14 産経新聞 　ハリス米太平洋軍司令官は１４日、シドニーのシンクタンクで講演し、中国が「南シナ海に基地をいくつ造成しようが（公海など）共有の領域を一方的に閉鎖することは許されない」と述べ、トランプ次期政権下でも「航行の自由」作戦を続行し、法の支配を守るため対決も辞さない姿勢を強調した。 　ハリス氏は政権交代があっても「司令官にレームダック（死に体）期間はない」と強調。「強権的な中国とロシアには、法の支配に基づく国際秩序を無視するか、積極的に貢献するかの選択肢がある」とし「必要であれば対決する準備がある」と強く牽制した。 　また歴代米政権が維持してきた「一つの中国」原則に変化があるかどうかは来年１月のトランプ政権発足を待つとする一方、米露関係の悪化は「ロシアの行動が原因」と非難した。（共同） http://www.sankei.com/world/news/161214/wor1612140040-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/694112724089600

６月以降、北朝鮮の在日朝鮮人若年層に対する思想教育徹底のため、朝鮮学校・大学校在校生等の訪朝が活発化しています。また、訪朝した在日朝鮮人による北朝鮮への現金の上納、献上が続いています。 我が国は、北朝鮮に国民を拉致され、国交が無く、制裁し、核開発を強く非難しているのですが。 — 《【北朝鮮「秘密工作」ファイル】大在校生ら訪朝活発化　北朝鮮が思想教育徹底指示　独自制裁前に逆戻り》 2016.12.12 産経新聞 　朝鮮大学校（東京都小平市）在校生ら、在日朝鮮人若年層の訪朝が活発化していることが１２日、分かった。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者が明らかにした。北朝鮮が若年層に対する思想教育徹底のため、訪朝を指示した。日本政府が北朝鮮による１月の４回目の核実験を受け独自制裁を強化したのを機に訪朝者数は激減したものの、強化前の水準に戻ってしまった。政府は２日、９月に５回目の核実験を強行した北朝鮮に対する新しい独自制裁を決め、人と船舶の往来規制などの対象を拡大したが波及効果は未知数だ。 　日本政府が２月、４回目の核実験を受け、在日北朝鮮当局者の再入国禁止措置を復活した上で対象者を拡大する独自制裁を断行。このため、不安を覚えた在日朝鮮人が２－５月は訪朝を自粛したため、日本からの訪朝者は毎月１００人未満で推移した。 　ところが、６月以降、制裁対象ではない朝鮮総連傘下の在日朝鮮人の訪朝が急増。訪朝者は毎月約３００人前後で推移し、２月の独自制裁発動前の水準に戻った。 　増加は、訪朝者の減少で求心力低下を危惧した北朝鮮が思想教育推進のため朝鮮総連に求めたためで、朝鮮総連は３０歳未満の若年層を大量に訪朝させるよう傘下団体に指示していた。 　このため、１－９月に訪朝した朝鮮学校・大学校在校生は計１千人を突破。うち修学旅行名目は約５５０人で、朝鮮総連の影響下にある青年学生代表団（約４０人）、舞踏講習団（約５０人）、少年サッカー代表団（約４０人）など各種団体も相次ぎ訪朝を果たした。特に８月に訪朝した朝鮮総連青年同盟代表団（約８０人）は、金（キム）正（ジョン）恩（ウン）朝鮮労働党委員長との記念撮影を許可されるもてなしを受けた。 　また、９月９日の北朝鮮の建国記念日を祝うため訪朝した朝鮮総連祝賀代表団は計４００万円を北朝鮮に上納。朝鮮総連傘下の商工人は今春、約１千万円の現金を持ち訪朝したことから、北朝鮮側に現金を献上したとみられる。 　朝鮮総連は産経新聞の取材に対し「取材は受けない」としている。 http://www.sankei.com/premium/news/161212/prm1612120001-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/694015277432678

「日本死ね」落書き相次ぐ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/693614510806088

現在、国会で審議中のカジノ含むＩＲ法案、カジノの経営は、我が国にノウハウを持つ企業がないので、進出してくる外国企業が行う事を想定しているとの事。 我が国の政治は、随分と劣化しました。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/693575404143332

韓国と漁業協定を結んでも、相手側には全く守られず、一方的に我が国EEZの漁場が荒廃するだけである事が現実として分かっています。 日韓漁業協定の締結も暫定水域の設定もやめ、相互に自国のEEZ内での相手国の操業を認めない（従って領有権の合意に至らない竹島周辺についてはどちらの操業も認めない）事とし、峻厳な取締りを行うべきです。 — 《韓国が日本の漁場を荒らしまくる悲惨な現実　水産庁は無法者の取り締まりを徹底できるか》 2016.12.07 東洋経済オンライン 安積明子 　日本の排他的経済水域（EEZ）における韓国漁船の違法操業摘発が続いている。　 　水産庁九州漁業調整事務所は11月26日、沖縄県久米島灯台沖の日本のEEZ内で違法操業をしていた韓国のはえ縄漁船「2008ヨンソン」を拿捕し、「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」（以下漁業主権法）違反で船長を逮捕した。　 　翌27日にも、対馬沖のEEZ内で韓国のイカ釣り漁船「103テサム」が拿捕されており、現時点で本年の九州漁業調整事務局による外国漁船の拿捕件数5件のうち、韓国漁船が4件を占めている。 ■ 拿捕件数のうち、もっとも多いのが韓国漁船 　そもそも水産庁による外国漁船の拿捕件数のうち、もっとも多いのが韓国漁船で、2008年には18件を記録した。 　近年では2012年に5件、2013年に9件、2014年に7件、2015年に6件と横ばい続きだが、依然として国別件数では韓国が最多を占めている。そして最近になって目立つのが、「無許可操業」を禁止する漁業主権法第5条1項違反だ。8月27日にも鹿児島県宝島荒木埼灯台沖で、アナゴ筒漁船「237ヤンチャン」が同条違反で拿捕されている。 　その原因となっているのは、今年の日韓漁業交渉が暗礁に乗り上げたことだ。 　日韓両国は日韓漁業協定に基づいて日韓漁業共同委員会を設置し、毎年相互入漁の操業条件などについて協議することになっている。今年6月22日から24日まで東京で開かれた同委員会では双方の意見に齟齬が大きく合意に至らなかったため、7月1日から始まる2016年漁期では互いのEEZ内では漁獲できなくなった。ゆえに上記の3件の各船は、違法操業となったのである。 　もっとも水産庁は「今年はまだ日数がある。韓国側とは機会を見つけて非公式に交渉している。年内に合意する余地は残っている」と一縷の望みを託すが、決裂したまま越年する可能性は高い。 　同委員会で日韓両国の意見が分かれたのは漁獲割当量だ。韓国側はタチウオの年間漁獲量を2150トンから5000トンと2倍以上に拡大することなどを要求した。 　タチウオは韓国で最もよく食される魚だが、日本のEEZ内で獲れるタチウオはとりわけ質が良く、高級品として高値で取引されるという。よって国内的圧力も強く、操業再開を焦る韓国はその主張が認められない場合には、韓国のEEZ内の日本のサバ巻き網漁船の漁獲割当を減らすなどの対抗措置を示すなど強硬姿勢に出た。 ■ 日本が求めているのは「ルールを守ること」 　しかし日本が韓国に求めているのはルールを守ることだ。実は密漁や漁獲量の過少申告など、韓国漁船には問題が多い。たとえば今年3月3日に拿捕された韓国はえ縄漁船「ヘヤン」はアマダイなどの漁獲量を操業日誌に841キログラム過少記載していたことが発覚しているし、昨年11月4日には「501テヤン」がタチウオなどの漁獲量を487キログラム過少記載していたことが判明し、いずれも漁業主権法第12条（操業日誌不実記載）違反で拿捕されている。 　もっとも互いのEEZ内で操業できないという事態は今回が初めてではない。2014年の日韓漁業交渉も合意に至ったのは翌2015年1月8日だった。この時も日本側が問題としたのは、韓国側の操業禁止区域の操業違反と操業日誌の過少記録。だがこれらは一向に改められる様子がないのだ。 　「禁止区域の操業も問題だが、漁獲量の不実記載も大問題だ。それを許してしまっては、せっかく資源管理にいそしんできた日本の努力が台なしになってしまう」 　危惧の声を挙げるのは民進党の緒方林太郎衆議院議員だ。緒方氏は外務官僚出身で、国際法局条約課で日韓漁業協定を担当したことがある。「1960年代や70年代には、日本の漁場は乱獲により荒れていた。その反省もあって、今では資源管理を重視し、持続可能な漁業へと変わっている。しかし韓国や中国はそういう考えにいまだ至っていないようだ」。 　実際に、韓国の傍若無人ぶりはすさまじい。たとえばカニの密漁ではカニカゴを海底に沈め、日本の官憲に発見されないようにブイを付けずにGPSで場所を確認し、サデ曳き（海底に沈めた漁具をひっかけるもの）により揚収できるようにするなど巧妙でもある。 　「さらにカニカゴ、バイカゴ、刺し網など使用済みの漁具を放置していくので、漁場が荒れる。日本が底引き網で魚を獲ろうとしたら、韓国の廃棄漁具が多すぎてあきらめた例を数多く聞いた」（緒方氏） 　とりわけ韓国の横暴がひどいのは1999年の新日韓漁業協定で創設された暫定水域で、すでに日本の漁船は事実上締め出されている状態だとか。 　「暫定水域は日韓両国が協議しながら、自由に使える海域だ。この概念を取り入れたため、新日韓漁業協定は領有に関する竹島についての韓国側のかたくなな主張をうまく回避できたといえる。しかし非常に豊かな漁場である新潟沖の大和堆の4割を含むなど、譲歩せざるをえなかった面もある。そして今や事実上、暫定水域は日本が使えなくなっている」（緒方氏） ■ 休漁期がない韓国漁船は漁具を常に設置 　2000年には鳥取県の沖合底引き網漁船が韓国漁船の底刺し網を破ったために韓国に連行され、賠償を求められた事件も勃発した。こうした問題については、政府ベースで抗議しても聞き入れられることはなく、民間の協議に委ねざるをえない状態だ。また休漁期がない韓国漁船は漁具を常に設置しており、日本漁船の操業を妨げる原因になっている。 　すなわち暫定水域は漁場として荒らされたうえ、韓国官憲に検挙される危険もあるために、日本漁船にとっては入りたくない海域になり果てているのだ。 　このように見ると、互いのEEZ内で許可された操業にしろ、暫定水域内での操業にしろ、韓国側には法を守ろうという意識が欠如しているのではないかと思わざるをえない。 　実際に水産庁は「日本のEEZ内で操業する韓国漁船は、その7割が漁獲量の虚偽申告や無記入などを行っている。拿捕に至らない警告や注意の件数は非常に多い」と述べるとともに、「外国のEEZ内で操業する限りは、遵法意識を持ってもらいたい。それがなければ受け入れられないということにならざるをえない」と断言。ぜひともその姿勢を最後まで貫いていただきたい。 写真：釜山を出発する韓国のサバ釣り漁船団（写真：YONHAP NEWS/アフロ） http://toyokeizai.net/articles/-/148524 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/693135007520705/?type=3