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「慰安婦が強制連行され性奴隷にされ虐殺された」という虚妄を宣伝し日本を貶める為の慰安婦像、昨年の日韓合意に違反し、ウィーン条約にも韓国の法律や条令にも反して、釜山の日本総領事館前に新たに設置。 根底には韓国社会に「日本に対しては何をしてもいい」という一方的な考え方がある、と。 韓国を研究していて、確かにそう思います。恐ろしい事です。 — 《【釜山・慰安婦像設置】日韓合意より国民情緒優先　世論の圧力に政府や自治体は無力》 2016.12.30 産経新聞 　釜山の日本総領事館前の路上に設置された慰安婦像を「不法だ」として２日前に撤去した地元自治体が、一転して像の設置を許可した。背景には、歴史認識の問題では日本には妥協できないという世論の圧力を前に政府や自治体は無力だという韓国の現実がある。 　ソウルと釜山での慰安婦像の設置は、ウィーン条約だけでなく、韓国の法律や条令に反している。韓国政府や釜山の自治体も十分に承知しているはずだ。 　大統領権限を代行する黄教安（ファン・ギョアン）首相は日韓合意について、「国家間で決めたことであり、維持されることが望ましい」と述べていた。しかし、韓国外務省はソウルの像について「民間が行っていることで、あれこれ言えない」と繰り返し、釜山の像については「自治体が判断する問題だ」と釜山市東区に問題解決を“丸投げ”した。 　東区はいったん撤去したものの、市民からの執拗な圧力や嫌がらせに結果的に屈してしまった。韓国の国内では国際的な条約や合意よりも、国民情緒が優先される。特に問題に日本が絡んだ場合、国民感情は絶対的な位置に置かれる。 　根底には、日本に対しては「何をしても許される」といった一方的な考え方がある。言い換えれば、「日本は何をしても引き下がる」という思い込みでもある。慰安婦問題をめぐり、日本政府はこれまで繰り返し謝罪してきたにもかかわらず、世論の多くが今後も謝罪を要求している。 　今回、あらためて分かったのは、韓国が国際条約や合意を守ることができない国だということだ。国内的には日本相手に溜飲を下げ、盛り上がっているつもりなのだろうが、約束を平然と破棄することが韓国の国際的イメージを失墜させていることに、どこまで気付いているのだろうか。（釜山　名村隆寛） 写真：韓国・釜山の日本総領事館前の道路に設置された慰安婦像＝３０日、韓国・釜山（名村隆寛撮影） http://www.sankei.com/world/news/161230/wor1612300045-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/702422483258624/?type=3

左傾メディアが矮小化し、なかなか国民に深刻な現実が伝わらない共産中国の沖縄分離・併合工作、公安調査庁が公式に強く警鐘を鳴らしました。 私も理事を務めます日本沖縄政策研究フォーラムの活動に、是非、ご関心をお寄せ下さい。 勿論、故郷東京の諸問題にも全力で取り組んで参ります。 — 《「『琉球独立』標榜する日本の団体関係者と学術交流」「日本国内の分断を図る戦略的な狙い」　公安調査庁「回顧と展望」で中国の動きに警鐘》 2016.12.28 産経新聞 　公安調査庁は、国内外の治安情勢をまとめた平成２９年版の「内外情勢の回顧と展望」を公表した。海洋進出の姿勢を強める中国について、「自国に有利な国際環境作りを追求」などと記述し、その動きに警鐘を鳴らしている。 　回顧と展望では、近年の中国が推し進める東シナ海、南シナ海への海洋進出について、「海洋権益と領土主張の確保に向けた示威行動を一段と活発化」と総括。「南シナ海では仲裁判決の受け入れを拒否」「東シナ海では大規模軍事演習」などの小見出しを設けて解説した。 　特に、南シナ海に関しては「対中包囲網形成や『右傾化』に強い警戒感」として別の項目を立てた。 　それによると、５月のＧ７伊勢志摩サミットで南シナ海問題の議題化阻止を狙い、日本批判を強めたことなどを記述した上で、「沖縄においては、『琉球からの全基地撤去』を掲げる『琉球独立勢力』に接近したり、『琉球帰属未定論』を提起したりするなど、中国に有利な世論形成を図るような動きも見せた」と明記した。 　また、これに続くコラム欄では、「中国国内では大学、シンクタンクが中心となって『琉球独立』を標榜する日本の団体関係者などと学術交流を進めている」と指摘。「日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられる」と強く警鐘を鳴らしている。 　また、軍事的な動きについては、東シナ海で大規模軍事演習を行っていること、尖閣諸島周辺海域に公船を大量に派遣していることなどを指摘した。 　一方、回顧と展望では、サイバー攻撃についても項目を設けた。「サイバー攻撃の脅威が多様かつ深刻化している」と分析。２０２０年東京五輪に向けて警戒を一層強める必要があると強調した。 　リオデジャネイロ五輪・パラリンピックでは、公式サイトに約２千万件のサイバー攻撃が確認された。企業などから重要情報が盗み取られるケースに中国や北朝鮮、ロシアなどの関与が指摘されているとした。 　一方、国内ではオウム真理教から改称した「アレフ」が今年５月、札幌市に最大規模の施設を新たに確保するなど「危険な体質を維持している」と記した。信者の数は昨年と同じ約１６５０人で、１０月末時点の資産は約９億１千万円としている。 http://www.sankei.com/affairs/news/161228/afr1612280029-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/701369693363903

大雪の度にこういう事件が起きる様になると困りますね。 — 《新千歳空港で警官出動騒ぎ》 2016.12.26 NHK ２４日夜、新千歳空港で航空機が欠航したことに１００人前後の中国人が抗議し、このうち４、５人が搭乗口のゲートを勝手に越えた上、駆けつけた警察官に激しく詰め寄る騒ぎがあったことが警察への取材で分かりました。 警察によりますと、２４日午後８時ごろ、新千歳空港の国際線の搭乗口前で、乗る予定だった便が欠航したことに１００人前後の中国人が抗議し、このうち４、５人が搭乗口のゲートを勝手に越えた上、制止しようと駆けつけた警察官数人に激しく詰め寄る騒ぎがありました。 その後も抗議は続いたため、警察は騒ぎが収まった２５日朝８時ごろまで３０人あまりの体制で警戒にあったということです。 警察や消防によりますと、この一連の騒ぎで、搭乗手続きを担当していた空港の女性スタッフが乗客に押し倒されたほか、乗客の中国人女性２人が気分が悪くなったとして、救急車で病院に運ばれましたが、いずれもけがはありませんでした。 新千歳空港ではため、２４日までの３日間に、国際線３９便を含む６０７便が欠航し、のべ１万１６００人が空港に寝泊まりしています。 http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20161226/5574521.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/700158550151684/?type=3

中国が沖縄の日本からの分離と併合を企図している事を、全く認識していない人、「できる訳がない」と高を括っている人が非常に多い。中国が十年、五十年先を見据えて工作を行っている事を理解していない。「環球時報」は、中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」の国際版であり、その主張は中国政府の方針を先導するものです。 — 《琉球「日本固有の領土と言えず」中国・環球時報が論文　「奄美・琉球」の世界遺産登録で世論工作》 2016.11.16 産経新聞 　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１６日、日本が「奄美・琉球」（鹿児島、沖縄）の世界自然遺産登録を目指していることに関連し「琉球諸島は日本固有の領土とは言えない」とする専門家の論文を掲載。中国ではここ数年、沖縄に関する日本の主権に疑問を投げ掛ける論調が出ており、自国領と主張する沖縄県・尖閣諸島に対する日本の領有権を崩すための世論工作とみられる。「奄美・琉球」の世界遺産登録に関しても、中国は尖閣まで対象地域が拡大しかねないと懸念している。 　論文は、１９世紀後半に明治政府が琉球を併合した「琉球処分」に関し「琉球は独立国で、中国が長く宗主国だったが、日本に占領された」と強調。カイロ宣言やポツダム宣言は、強引に占領した土地から出て行くよう求めているとして「日本は琉球諸島を領有できない」と訴えた。「日本が琉球諸島を自国の領土にする目的で世界遺産登録を利用するなら、戦後の国際秩序への挑戦だ」と決め付けた。（共同） http://www.sankei.com/world/news/161116/wor1611160045-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/700021070165432

「中国国防動員法」。平時・戦時を問わず、海外に居留する中国人にも中国政府の戦争・破壊・工作・スパイ行為に協力を義務付ける同法への対処（スパイ防止法等）がないまま、中国人の入国・在留要件を緩和する事は、我が国の国益を損ないます。反対します。 — 《有能な在日外国人、在留１年で永住権　対象の３分の２は中国籍か　政府が規定緩和検討》 2016.12.25 産経新聞 　政府は２５日までに、在日外国人の中で特に能力が高い研究者や技術者、経営者などが永住権を取得するために必要な在留期間を現行の５年から最速で１年に短縮する方向で検討を始めた。国際的な人材獲得競争に勝ち抜くためには大胆な取得要件の緩和が必要と判断した。現状では対象の３分の２が中国籍とみられる。政府は今後、パブリックコメントなどで広く意見を集めて最終的に判断し、年度内の導入を目指す。 　一般の外国人の場合、永住権を取得するためには日本国内に１０年間住み続ける必要がある。ただ、経済成長への貢献が期待される高度な技術や知識を持った外国人は「高度人材」として例外的に５年の在留期間で取得ができる。 　現行制度では学歴や職歴、年収などを水準ごとにポイント換算し、計７０ポイントに到達すれば「高度人材」として法務省が認定する。見直し案ではこれを３年に短縮するだけでなく、８０ポイントを超える特に優秀な人材の場合は１年に大幅短縮する。 　６月に閣議決定した「日本再興戦略２０１６」を受けた措置。法務省によると、平成２７年末時点で国内に滞在する対象者は計３８４０人。国・地域別では中国籍が２４９７人とダントツで、米国籍の２０４人、インド籍の１７７人が続いている。政府は３２年末までに累計で１万人の外国人を高度人材に認定する方針を掲げており、今後は欧米諸国やインドなど、幅広い国・地域の優秀な人材を呼び込みたい考えだ。 http://www.sankei.com/politics/news/161225/plt1612250019-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/699876516846554/?type=3