カテゴリ：facebooklog

結果として、より徹底的な土壌汚染対策を要求して現計画での豊洲市場移転計画に反対票を投じた、当時現職都議であった私の態度は正しかった。 — 《【豊洲問題】ベンゼン基準の７９倍　シアン、ヒ素も　地下水調査　専門家も戸惑い》 2017.01.14 産経新聞 　築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の地下水モニタリング調査の最終結果で、有害物質のベンゼンが暫定値で最大で環境基準の７９倍が検出され、シアン、ヒ素も基準を超えたことが１４日、分かった。都が同日開かれた専門家会議で報告した。昨年公表された前回の調査に比べて数値が急上昇しており、移転に関する小池百合子知事の判断に影響を与えそうだ。 　昨年９月に公表された８回目の調査では環境基準の１・１～１・４倍のベンゼンと、１・９倍のヒ素が検出され、シアンは検出されていなかった。この日の専門家会議では今回の最終結果について「なぜ急に上がったのか分からない」「こういう経験がない」など戸惑いの声が上がった。 　小池知事はこの日午前、自身の政治塾で講演し、「かなり厳しい数字が出ている。これをどのようにしていくのかは、専門家の方々に今日から議論していただく」と述べた。 http://www.sankei.com/life/news/170114/lif1701140027-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/710308842469988

中国は共産党一党独裁体制で、司法の独立はありません。 最高人民法院は全人代に従属し、院長は全人代において共産党幹部が任命され、罷免されます。 裁判の公正は存在しないのです。 — 《中国「秘密裏の死刑」の実態　日本人７人目執行…手紙でＳＯＳ、無罪主張かなわず》 2017.01.12 産経新聞 　訴えたかったことは何なのか、それすら外部にはほとんど伝わっていない。４０代男性は秘密裏に死刑に処された。２０１６年１０月、中国広東省でのこと。日本人への死刑執行は１９７２年の日中国交正常化以降、７人目となった。関係者の話から、男性が覚醒剤の売買に関与した罪に問われていたこと、一貫して無罪を主張していたことは分かっている。だが審理の中身はベールに包まれたままだ。学識者らでつくるグループは「日本の国民としてこのまま放置はできない」と問題視し、中国の司法手続きについて検証に乗り出した。 ■ 「見知らぬ人からかばん」「全てでっち上げ」主張も… 　発端は、中国から日本の弁護士のもとに届いた１通の手紙だった。差出人の男性は覚醒剤を売買したとして２０１１年に死刑判決を受けた。２審でもその判断は維持され、旧知の弁護士に助けを求めてきた。 　国内外の死刑事例を研究している学識者や法律実務家のグループ「死刑と適正手続プロジェクト」が手紙を受け取った弁護士から聞き取ったところによれば、男性はフィリピンで事業を起こし、１０年に取引のため中国を訪れた。その際、知人の日本人と中国人の２人に呼び出されたホテルで見知らぬ人物からかばんを渡され、まもなく乗り込んできた警察当局に拘束されたという。かばんには約４キロの覚醒剤が入っており、男性が購入したものとされた。 　共犯とされた知人２人は罪を認め、男性が主犯だと供述した。男性は「全てでっち上げで２人の取引に巻き込まれた」と無罪を主張したが、国選弁護士からは罪を認めるよう迫られた。 　男性は中国語をほとんど解さなかった。それでも被告人質問以外に通訳はつかず、やりとりを十分に理解できないまま、どんどん審理が進んだ。手紙をもらった弁護士は現地に乗り込んだものの、男性と直接話をする機会は与えられず、もちろん死刑を覆すこともできなかった。 　売買の罪にもかかわらず購入先は摘発されていないという。同プロジェクトメンバーの石塚伸一・龍谷大法科大学院教授は「死刑の存置・廃止の立場を超えて、どこの国であろうと適正な弁護を受ける権利がある」と指摘。今回死刑が執行された男性のケースを、引き続き詳しく検証していくとした。 ■ 厳重な秘密のベール…死刑情報は国家機密扱い 　中国では通常２審制が原則で、死刑に関する裁判だけは最高人民法院が最終承認するという事実上の３審制がとられている。しかし、これらの公判は原則として報道機関や一般市民には公開されない。死刑に関する情報は国家機密扱いなのだ。１０年に日本人４人の死刑が執行された際も、氏名や年齢のほか起訴内容も非公開で、日本のメディアは関係筋の情報を基に報じていた。 　国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは、２０１５年に国別で最多となる数千人の死刑が執行されたと推計しているが、その実態は不明だ。同国の刑事司法制度に詳しい一橋大の王雲海教授（比較刑事法）は、中国が非公表としている理由について「あまりに数が多く、国際社会の批判を避けるためだろう」と推察する。中国国内でも情報公開を求める機運は高まっているが「早期に改善されるとは思えない」との見解を示す。 ■ 「アヘン戦争の苦い経験」歴史的背景から厳罰維持か 　中国で死刑とされた日本人７人は、いずれも覚醒剤に関する罪に問われた。日米英での薬物犯罪の最高刑は無期懲役だが、中国は厳罰で臨んでいる。王教授は「アヘン戦争の経験から、薬物事件は中華民族を滅ぼしうる重大な行為と捉えられている」と話した。 　王教授が過去の判例を分析したところ、覚醒剤を３キロ以上所持していた場合、「中身を知らなかった」と違法薬物の認識を争っても裁判で認められたケースはなかった。万一、中国渡航時に不審な荷物を渡されたら「その場ですぐに開けて中身を確認することが、自分の身を守ることにつながる」としている。 http://www.sankei.com/west/news/170112/wst1701120099-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/709949155839290/?type=3

釜山の総領事館前の慰安婦像について民団トップが撤去を求める。 とうとう反日歴史捏造連合の一角が崩れ始めました。 民団がこの様なまともな見解を表明したのは、日本側がこれまでの様な有害な謝罪をまた繰り返したからではありません。 政府・国民共に、法と事実に基づく毅然とした態度を示し、朝日新聞等の必死のプロパガンダによっても覆りそうにない事を感じているからです。 — 《【釜山・慰安婦像設置】民団トップが撤去求める　「私たち在日同胞の切実な思い」》 2017.01.12 産経新聞 　在日本大韓民国民団（民団）は１２日昼、都内のホテルで新年会を開き、呉公太（オ・ゴンテ）団長が韓国・釜山の総領事館前に設置された慰安婦像について「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べた。その上で「（韓国）国民の冷静かつ賢明な判断と、日本政府の冷静な対処を望む」とし、一昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意を堅持すべきだとの考えを示した。 http://www.sankei.com/world/news/170112/wor1701120044-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/709374632563409

これは非常に残念です。民進党の延命などに手を貸すべきではない。 — 《小池知事と民進、都議選協力で協議へ…候補調整》 2017.01.08 読売新聞 　今夏の東京都議選（定数１２７）を巡り、小池百合子都知事と民進党が、選挙協力についての協議入りに合意していたことが分かった。 　複数の民進党関係者が明らかにした。全４２選挙区での候補者調整を目指しているが、双方とも譲れない選挙区もあり、協議は曲折も予想される。 　小池氏と民進党関係者が昨年末に会談し、協議入りで合意した。民進党の馬淵澄夫・選挙対策委員長が、小池氏側と具体的な調整を進めるとみられる。両者の選挙協力は、定数の少ない選挙区では候補者の一本化を図り、定数の多い選挙区では擁立する候補者数をおさえて、両者が推す候補の共倒れを防ぐことを想定している。民進党はすでに３６人の公認候補予定者を決定したが、千代田、中央、豊島の各区などは空白区のままで、一部では候補者擁立見送りも検討している。 http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20170107-OYT1T50103.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/709005095933696

漸く我が国政府から、中韓の国家規模での世界に対する歴史捏造「史実化」工作に対抗する政策が出てきました。 初年度僅か５億円とは、中韓に比べあまりに微々たる予算額ですが、着実に事業規模を拡大していく事を希望します。 —- 《対中韓情報戦、官民で取り組み　政府が民間シンクタンクに補助金制度新設　新年度予算案で計上》 2016.12.30 産経新聞 　政府が領土問題などの対外情報発信を強化するため、民間シンクタンクなどの研究機関との連携を強化することが２９日、分かった。「領土・主権・歴史」をテーマに、日本の主張の裏付けとなる客観的事実を調査研究する機関への補助金制度を新設する。尖閣諸島（沖縄県石垣市）や竹島（島根県隠岐の島町）に関し、プロパガンダ（政治宣伝活動）を通じ対外的に領有権の主張を強めている中国や韓国に対抗する狙いがある。 　これまでも「外交・安全保障」に関する調査研究への補助事業はあったが、尖閣諸島や竹島をめぐり中韓の動きが活発化している情勢を踏まえ、「領土・主権・歴史」の包括的な調査研究を支援していく必要があると判断した。平成２９年度予算案に５億１千万円を計上した。 　早ければ年度内にも公募を始め、補助金交付対象の１機関を決める。研究機関は、領土問題について歴史的、学術的な調査研究を行い、政府はその成果を活用して国内外に日本の主張や立場を普及させる。戦後補償に関する裁判や慰安婦などの歴史問題についても、主張の裏付けとして調査結果を生かしていく考えだ。 　政府は内閣官房の領土・主権対策企画調整室のホームページに尖閣諸島や竹島を日本が戦前から統治していた根拠を示す文献を掲載するなど情報発信に取り組んではいるものの、シンクタンクやメディアを通じて官民一体となって領土に関する情報戦を仕掛ける中国、韓国の取り組みに比べ引けをとっているのが現状だ。 　今年７、８月には相次いで韓国の国会議員や政府関係者が竹島に上陸。特に８月の上陸は、平成２７年末の日韓合意に基づいて日本側が元慰安婦を支援する財団に１０億円の拠出を決めた直後のタイミングで、改善の兆しが見えてきたた日韓関係に水を差す格好となった。１２月にも韓国軍兵士が５年ぶりに上陸した。こうした不法占拠を既成事実化しようとする動きに対抗するためにも、政府による戦略的な情報発信態勢の強化が急務となっている。 http://www.sankei.com/politics/news/161230/plt1612300007-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/708582822642590