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ご案内致します。 — 《日本沖縄政策研究フォーラム　設立記念特別講演会》 「歴史教科書から消されていた沖縄との絆」〜沖縄はいつから日本か？これから始まる新たな歴史戦〜　　藤岡信勝 教授 平成29年3月24日(金)　午後7時～ 豊島区生活産業プラザ8F(大会議室） https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/747015538799318

ご案内致します。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/747013488799523

今回の勉強会も、盛会裏に開催する事ができました。皆様に感謝申し上げます。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/746478585519680

いよいよ本日！今、尖閣で何が起きているのか。皆様、是非ご参加下さい！ 現行自衛隊法「領空侵犯措置」には「権限規定」が無く、領空侵犯を未然に防止する事も、侵犯された場合に「強制着陸」させる事もできない？ 織田邦男元空将に伺います。 — ［吉田康一郎政治経済勉強会／日本のこころタウンミーティング］ 《「尖閣は守れるのか　～『５条適用対象』に浮かれている場合ではない」　織田邦男元空将 講演会》 ２月３日、マティス米国国防長官が来日し「尖閣が安保条約第５条の適用対象」と明言した事は、多くの国民を安堵させました。しかしその適用には、当事国である日本が防衛の第一義的責任を負い、施政下にある事が前提である事は、言うまでもありません。 中国の高官は、「我々にとって最も好都合な日米同盟は、ここぞという絶妙の瞬間に機能しないことだ」と語り、中国は、核、空母を含む軍事力の増大と展開の拡大を続け、尖閣の実効支配を争奪する為の活動を加速させています。 昨年６月、中国戦闘機が初めて東シナ海のこれまでのラインを超えて南下し、空自スクランブル機に攻撃動作＝軍事行動を仕掛けてきた事に、真っ先に警鐘を鳴らしたのが、織田邦男元空将でした。 織田氏は、現行自衛隊法「領空侵犯措置」には致命的欠陥があり、一昨年の安保法制では手つかずであった、この改正は焦眉の急務である、と指摘しておられます。 今回は、織田元空将をお招きし、下記ご講演を頂きます。 是非、お誘い合わせの上、ご参加下さい！ * * * 日時　　３月２２日（水）１９時～２１時 講演　　「尖閣は守れるのか　～『５条適用対象』に浮かれている場合ではない」　元・空将　　　　　　　織田　邦男　氏 場所　　中野区産業振興センター　２階　セミナールーム２ 　　　　　中野区中野2-13-14 ／ JR中野駅南口下車　徒歩５分 　　　　　http://nakano-sangyoushinkou.jp/access 会費　　吉田康一郎を応援する会会員　　　　1,000円 　　　　日本のこころを大切にする党党員　　1,000円 　　　　その他の方　　　　　　　　　　　　1,500円 （講演会に参加頂ける方は、当日、「都市政治経済フォーラム」の会員として参加頂く、という形になりますので、ご了承下さい。） 懇親会　講演会の後、近くの居酒屋で懇親会を開催します。（実費） 　　　　（織田先生もご参加下さいます） 【ご連絡・お申込先】　吉田康一郎事務所 　電　話　03－5345－5443　（PHS 070-6471-5443） 　ＦＡＸ　03－5345－5444 　E-mail　voice@k-yoshida.jp https://www.facebook.com/events/1382629018477777/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/746094782224727

世界中で悲惨な無辜の犠牲者を出すテロの頻発化。テロから我が国国民を守る事は、今日最も重要な課題の一つです。 ところが民進党は、かつて自分達が出した法案に政局で反対する。 — 《【テロ等準備罪】猛反対の民進、旧民主では「そっくり案」を国会提出の過去》 2017.03.21 産経新聞 　民進党は「テロ等準備罪」を猛批判し、反対の立場を鮮明にしている。しかし、前身の旧民主党時代の平成１８年４月には今回と酷似した発想による共謀罪の修正案を国会に提出していた。 　修正案は対象を当時の政府案の「団体」から「組織的犯罪集団」に改め、犯罪実行のための「予備行為」を処罰の要件とした。対象犯罪は政府案の６１９から３０６に絞り込み、今回の政府案とそっくりだった。 　現在も閲覧可能な旧民主党ホームページの修正案の説明では、当時の共謀罪を「話し合いだけで既遂の犯罪」と批判し、「組織的犯罪集団と言えば普通は暴力団やテロ組織」と断定。修正案を了承した「次の内閣」閣議では「小手先の修正ではなく、今の刑法体系とほぼ変わらない抜本的な対案だ」と自賛し、菅直人代表代行（当時）も「この中身であれば極めて限定的だ」と高く評価していた。 　ところが自民党が修正案の「丸のみ」を提案すると態度を硬化させ、１９年の参院選公約では「新規立法をすることなく条約を批准できる」と立場を一変させた。迷走は続き、旧民主党政権の２３年５月、江田五月法相（当時）は国会で「条約締結に伴う国内法の整備はもちろん進めていくことが必要だ」と答弁した。 　民進党の山井和則国対委員長は２１日、記者団に旧民主党の修正案について問われると「修正案でも国民の大きなリスクを拭い去ることはできず、ダメだとの結論に至った」と釈明し、かつて自画自賛した法案を切り捨てた。（千葉倫之） http://www.sankei.com/politics/news/170321/plt1703210054-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/746088912225314