カテゴリ：facebooklog

現実がお花畑な夢想を追い越しつつあります。 国・地方とも、ミサイル攻撃事態を想定した現実的な国民保護計画の策定と訓練に取り組む必要があります。 — 《北朝鮮情勢の緊迫化で国民保護サイトが過去最高アクセス　有事の避難・救援は訓練なし》 2017.04.16 産経新聞 　内閣官房がインターネット上で開設している「国民保護ポータルサイト」へのアクセス数が、３月に過去最高の約４５万件に上ったことが１５日、分かった。北朝鮮をめぐる情勢が緊迫する中、有事における国民の避難・救援の在り方を定めた「国民保護」への関心の高まりを示した形だ。 　同サイトでは国民保護の仕組みや、弾道ミサイルが飛来した際の速報態勢、身の守り方といった情報を掲載している。これまでの最多アクセス数は約３７万件だった。担当者は「朝鮮半島情勢をきっかけに関心が高まっている」と話す。 　国民保護をめぐっては、有事での連携の在り方や具体的な対処方針を定めた「国民保護計画」が全省庁と都道府県、９９・８％の市区町村で策定済み。政府は平成１７年度以降、実動・図上をあわせて計１５８回の国民保護共同訓練を都道府県や関係機関とともに行い、連携の習熟を図ってきた。 　しかし、それらの訓練はいずれもテロを想定した内容で、弾道ミサイルが陸上に着弾するなど、有事を想定した訓練は皆無。政府は３月に秋田県男鹿市で、領海内に弾道ミサイルが着弾した想定で初の避難訓練を行ったが、死傷者の発生や救援まではシナリオに含めなかった。政府関係者は「被害想定をすると『国民を必要以上に不安にさせる』との反対論が出ることが避けられない」と話す。 　また、各自治体が策定した国民保護計画も、国が例示したモデル計画の焼き直しが目立ち、有事では外敵対応を最優先とする自衛隊の力を当てにしすぎだとも指摘される。「自治体職員でも国民保護という言葉すら知らないことがある」（政府関係者）といい、高まる国民の関心に国・地方の取り組みが追いついていない状況だ。（千葉倫之） ttp://www.sankei.com/politics/news/170416/plt1704160005-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/761345394032999

先月22日にご講演頂いた織田邦男・元空将より。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/760943457406526

北朝鮮の下部機関である朝鮮総連、日本のテレビ局に北朝鮮に有利な報道をするよう圧力。 我が国のテレビ局には、テレビ朝日外報部デスクの李志善（リ・チソン）氏（静岡朝鮮初中級学校卒、愛知朝鮮中高級学校卒、北京で「在日コリアン会」立ち上げ、北京大学卒）をはじめ、各局に朝鮮学校卒業生が多数勤務していると指摘されています。 — 《【金正男氏殺害】朝鮮総連が正男氏報道で日テレなどに圧力　北朝鮮犯行説を否定する報道を要請してた》 2017.04.15 産経新聞 　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが１４日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。 　関係者によると、朝鮮総連幹部がマレーシアで発生した２月１３日の事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。金正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた。 　事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の２等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。このため、事件関与を否定する北朝鮮の意を酌んだ朝鮮総連が諜報活動の一環として謀略や宣伝工作を行ったとみられる。 　一方、ＴＢＳは３月１３日の番組「好きか嫌いか言う時間」放映時に、脱北者が北朝鮮の生活を語る韓国のテレビ番組「いま会いに行きます」の内容を紹介。番組では脱北者が正恩、正男両氏の不仲説など金一族の内実を解説していた。このため、朝鮮総連は偏向放送であるとして１４～１６日の３日間連続でＴＢＳを訪問するなどして抗議した。 　北朝鮮は当初、ＴＢＳに対し、北朝鮮の金日成主席誕生記念日「太陽節」（４月１５日）取材のため記者らの訪朝を許可する意向を示していた。ところが、突如方針を転換して訪朝を拒否していた。 　日本テレビとテレビ朝日は産経新聞の取材に対し、それぞれ「ニュース制作過程の個別質問には答えない。取材や報道において、あらゆる圧力、干渉を排除し多角的な報道に努めている」「指摘の事実はない」としている。 　ＴＢＳは「通常、番組にはさまざまな意見が寄せられるが、具体的な内容は明らかにしていない」としている。朝鮮総連は「取材に応じない」としている。（比護義則） http://www.sankei.com/world/news/170415/wor1704150007-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/760915420742663

人口減少に突入しても、未だ我が国の育児・教育関連予算と制度は欧州諸国に比べ非常に貧弱であり、話になりません。 他方、自民党が「こども保険」構想を検討していますが、厚労省の肥大化と非効率な予算配分の硬直化、既得権益化をもたらす保険方式よりも、税方式による財源確保が望ましいと考えます。 — 《日本の総人口 ６年連続で減少》 2017.04.14 NHK 総務省が発表した人口推計によりますと、去年１０月１日現在の日本の総人口は、１億２６９３万３０００人で、前の年よりも１６万２０００人減って、６年連続の減少となりました。 それによりますと、外国人を含めた去年１０月１日現在の日本の総人口は、男性が６１７６万６０００人、女性が６５１６万７０００人の合わせて１億２６９３万３０００人で、前の年よりも１６万２０００人減りました。日本の総人口は、平成２０年にピークとなったあと、平成２３年以降毎年減少していて、これで６年連続の減少となりました。 このうち日本人の人口は、１億２５０２万人で、前の年に比べて２９万９０００人減って、減少幅は６年連続で拡大しています。 総人口を年齢区分別に見ますと、１５才未満の人口は１５７８万人で、前の年に比べて１６万５０００人減ったほか、１５歳から６４歳までの「生産年齢人口」は７６５６万２０００人で、前の年より７２万人減ったのに対し、６５歳以上の人口は、３４５９万１０００人と、前の年に比べて、７２万３０００人増えました。６５歳以上の人口が総人口に占める割合は２７．３％と、比較可能な昭和２５年以来過去最高となった一方、１５歳未満の人口の割合は１２．４％と逆に過去最低となり、少子高齢化の進行に歯止めがかかっていないことがうかがえます。 一方、都道府県別の人口の増減率を見ますと、４０の道府県で人口が減っていて、最も減少率が高かったのは、秋田県の１．３０％、次いで、青森県の１．１３％、高知県の１．００％などとなっています。逆に増加したのは、７つの都と県で、最も増加率が高かったのは、東京都の０．８０％、次いで、沖縄県の０．４０％、埼玉県と愛知県が０．３２％などとなっています。 ■ 官房長官 総合的な対策を検討 菅官房長官は、午後の記者会見で、「地方で、仕事が人を呼び、人が仕事を呼ぶ、好環境を確立し所得を向上させて、東京への人口流出に歯止めをかけることが大事だ。地域経済をけん引する事業の支援など、総合的な対策の検討を進め、東京一極集中を是正していきたい」と述べました。 また、菅官房長官は、記者団が地方創生の政策の推進で東京一極集中の傾向を変えることができると考えるか質問したのに対し、「内閣府の調査で、地方で生活したい人は全体の５割を超えていた。そうしたことを踏まえた政策をしっかり実現したい」と述べました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170414/k10010948531000.html — 《自民 「こども保険」構想 夏ごろに中間取りまとめへ》 2017.04.13 NHK 保険料を財源に、保育や幼児教育を実質的に無償化する、「こども保険」の構想をめぐって、自民党の特命委員会は初会合を開き、実現の可能性や課題を整理して、ことしの夏ごろに中間取りまとめを行う方針を確認しました。 自民党は、党内の若手議員らがまとめた、働く人や企業から徴収した保険料を財源に、保育や幼児教育を実質的に無償化する、「こども保険」の構想を具体的に検討するため、新たに設置した特命委員会の初会合を開きました。 この中で、出席者からは「こども保険」の構想に賛同する意見が多く出された一方で、「保険方式が本当にいいのか検討が必要だ」「税を財源にすることも検討すべきではないか」といった指摘も出されました。 そして、特命委員会として、「こども保険」構想の実現の可能性や課題を整理して、ことしの夏ごろに中間取りまとめを行う方針を確認しました。 会合のあと、「こども保険」の取りまとめにあたった１人で、特命委員会の事務局長を務める小泉進次郎衆議院議員は、「６月をめどに政府が策定する『骨太の方針』に向けて、議論を加速させていきたい」と述べました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170413/k10010947101000.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/760456957455176

ペギー葉山さんは、私の母校・中野区立桃園第二小学校の大先輩で、周年行事の度に母校で歌って下さいました。90周年行事に際しては、第二の校歌｢私達は桃二の子」を作詞して下さり、在校生の子供達が大合唱しました。 同窓会の一員として深く感謝を申し上げ、心よりご冥福をお祈り致します。 — 《歌手のペギー葉山さん、死去　「ドレミの歌」の日本語作詞》 2017.04.12 産経新聞 　「南国土佐を後にして」などのヒット曲で知られ、小学校で習う「ドレミの歌」の日本語の作詞をした歌手のペギー葉山さんが１２日、肺炎のため東京都内の病院で死去した。８３歳。葬儀告別式は近親者のみで行い、後日お別れの会を開く予定。 　東京都出身。昭和２７年、青山学院大在学中に「ドミノ／火の接吻」でデビュー。平成７年に紫綬褒章、１６年に旭日小綬章を受章。日本歌手協会会長も務めた。 写真：死去したペギー葉山さん（野村成次撮影） http://www.sankei.com/entertainments/news/170412/ent1704120015-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/758851930949012/?type=3