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弁護士は重要ですが、日弁連の偏向は本当に問題です。 — 《【ケント・ギルバートのニッポンの新常識】日弁連の左翼的政治活動を黙認するな　「日弁連意見書」の実態…「詐欺同然」と言いたくなる》 2017.04.20 産経新聞 　日本テレビ系「行列のできる法律相談所」の出演者として有名な北村晴男弁護士は９日、ツイッターで以下のようにつぶやいた。 　《弁護士になりたくて頑張った。弁護士会に入らないとなれないので、入会した。多額の会費も払い続けている。すると、会や会長の名前で意見書や声明が出される。中には、共産党や社民党等の主張にそっくりで、自分の主張と真反対なものがよくある。「俺は政党に入ったんじゃ無い！」と叫びたくなる。》（夕刊フジ） 　このツイートは話題を呼び、短期間で１万回以上もリツイートされた。 　私は以前から、日本弁護士連合会（日弁連）による左派偏重の政治活動を批判してきたが、日弁連への入会を義務付けられた日本の弁護士が、北村氏の主張を支持するには勇気がいるようだ。賛同意見を表明した弁護士の話をまだ聞かない。私が所属するカリフォルニア州弁護士会でも、以前、強制徴収された会費を一部の左派弁護士が政治活動に使っていた。 　左派弁護士の政治活動の自由は認めるべきだが、保守派の弁護士は彼らに資金提供したくない。サイレントマジョリティーだった私たちは、ついに声を上げ、強制徴収された会費を政治活動に使えないよう規則を変更させた。 　日弁連のウェブサイトを見ると、会長声明・意見書等の中に「最新の意見書」というコーナーがある。「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」（２月１７日）、「本国憲法に緊急事態条項（国家緊急権）を創設することに反対する意見書」（同）などが掲載されている。 　また、２０１６年の会長声明には、「死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを求める会長声明」（１１月）や、「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」（７月）などがある。 　これらの政治的問題は世論が鋭く対立している。新聞の社説なら分かるが、日弁連の意見書や会長声明に世論誘導の意図が読み取れるのは問題だと思う。 　そもそも、「２０２０年までの死刑制度廃止」は、日弁連全会員約３万７０００人のうち、７８６人が採決に参加し、５４６人が賛成したに過ぎない。わずか１・５％だ。３万６０００人強の弁護士は、不在投票も委任状の提出もできなかったという。 　日弁連は、それを「日弁連意見書」や「日弁連会長声明」などの名称で発表する。この事実を、弁護士の多数意見と勘違いした人が知れば、「詐欺同然」と言いたくなるのではないか。 　執行部の暴走を黙認してきた弁護士にも道義的責任がある。弁護士業が多忙なのは分かるが、自分が所属する組織内の正義も追及してほしい。 ■ ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。 http://www.sankei.com/affairs/news/170420/afr1704200002-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/763900063777532

まさしく目下の最重要問題です。皆様、是非ご参加下さい！ — ［吉田康一郎政治経済勉強会／日本のこころタウンミーティング］ 《 「トランプ政権の対中・北朝鮮政策と日本の課題」 江崎道朗氏 講演会》 習近平中国国家主席の初訪米をシリア攻撃で迎えたトランプ米大統領。 弾道ミサイル発射実験を繰り返し核開発を進める北朝鮮に対し、先制攻撃の選択肢を排除しない事を行動で示し、中国はこれに明確に抗議しない事を示す結果となりました。もう一つの主要課題である経済問題については、話し合いを続ける事だけが合意されました。 米国の北朝鮮核開発施設への爆撃はあるのか。その後の米中関係は？ 長年、米国の保守主義の潮流を研究し、トランプ勝利を予見した数少ない識者の一人である江崎道朗氏に、米中会談後のトランプ政権の対中・北朝鮮政策と我が国の課題について伺います。 是非、お誘い合わせの上、ご参加下さい！ * * * 日時　　４月２４日（月）１９時～２１時 講演　　「トランプ政権の対中・北朝鮮政策と日本の課題」 　　　　　　　評論家　　　　　　　江崎 道朗　氏 場所　　なかのＺＥＲＯホール　２階　学習室1 　　　　　中野区中野2-9-7 ／ JR中野駅南口下車　徒歩8分 会費　　吉田康一郎を応援する会会員　　　1,000円 　　　　日本のこころ党員　　　　　　　　1,000円 　　　　その他の方　　　　　　　　　　　1,500円 （講演会に参加頂ける方は、当日、「都市政治経済フォーラム」の会員として参加頂く、という形になりますので、ご了承下さい。） 懇親会　講演会の後、近くの居酒屋で懇親会を開催します。（実費） 　　　　（江崎先生もご参加下さいます） 【ご連絡・お申込先】　吉田康一郎事務所 　電　話　03－5345－5443　（PHS 070-6471-5443） 　ＦＡＸ　03－5345－5444 　E-mail　voice@k-yoshida.jp https://www.facebook.com/events/158274408031305/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/763862907114581

朝鮮学校は、北朝鮮が校長・教員の人事権を握り、校長は朝鮮総連の「中央委員」、教科書も北朝鮮が決裁する、と分かっています。 群馬県が、朝鮮総連と学校との関係について「校長から『ない』との報告を受けている」として補助金交付を決めた事は、愚かな誤りであり、大沢正明 群馬県知事はこの件について、知事の資質がありません。 東京都は、2010年、全国に先駆けて私の質疑により補助を削除しました。 — 《【特報・朝鮮学校補助金】東京と比べ「大甘」だった群馬県の調査　あわただしく決定した２８年度分交付は正しかったのか》 2017.04.19 産経新聞 　群馬朝鮮初中級学校（前橋市）の補助金交付の適否を検討していた群馬県は３月３１日、留保していた平成２８年度分２４１万９千円の交付を決め即日、執行した。適否を判断するため半年に及ぶ調査を行ったが、決定は、あわただしいものだった。大沢正明知事は土壇場で朝鮮総連と学校の関係や拉致問題の記述が教科書にないことを課題として指摘し、改善されない限り２９年度分以降は「交付しない」と明言した。ただ、２８年度分の交付は「やむを得ない」と主張しており、矛盾が露呈している。 ■ 「反日教育確認されず」 　県が調査に着手したのは昨年９月。文部科学省が同年３月に交付目的に沿った適正な支出を求める通知を各自治体に出したことを受け、教科書の内容にまで踏み込んだ調査となった。これまでは授業の視察は行っていたものの、教科書内容を確認しておらず、初めての本格的調査となった。 　調査対象は中学２、３年で使用する「朝鮮歴史」と「社会」の教科書の一部翻訳と授業視察計４回のほか、収入や支出の財政面チェック、校長からの聴取などで、県議会に提出された調査報告書は約５０ページにも及ぶ。 　調査報告によると、教科書の一部に「特有の歴史観に基づく記載」があったが、授業視察や校長の文書回答、ヒアリングからは「反日教育は確認されなかった」と結論付けた。朝鮮総連と学校との関係性については「校長から『ない』との報告を受けている」とする内容だった。 ■ 「学友書房」は？ 　県議らが比較した東京都の朝鮮学校調査報告書（平成２５年１１月作成）を読めば、群馬の調査がいかに甘いか、よくわかる。 　例えば、朝鮮総連と学校との関係性については、都は「社会」の教科書に記載されていた「朝鮮総連は初級学校から大学校に至る民族教育体系を立派に整えた」との部分を見逃さずに疑問視。学校が朝鮮総連の強い影響を受ける状況にあることの証拠として挙げていた。 　ところが、同じ「社会」の教科書を調べたはずの群馬県は、この翻訳部分を調査結果に明記していながらも、調査報告書では問題点として指摘しなかった。東京、群馬両自治体の見識の違いを際立たせることになった。 　さらに、教科書を編纂した「学友書房」についても、都は、朝鮮総連自身が同書房を「朝鮮総連の事業体」とホームページで紹介していると明記。また、朝鮮総連指導下で学友書房が６回にわたり教科書編纂を行ったことや、同書房の記念式典に総連副議長が招かれたことなどを朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」が報じていると指摘した。 　ところが、群馬県の調査結果には教科書を編纂した学友書房の記載さえない。県議会常任委員会で指摘されて、ようやく「朝鮮総連ＨＰに（朝鮮総連の）事業体と紹介されているのは承知している。だが実態は把握していない」と答えている。 　県職員の不十分な調査結果に業を煮やした県議が県議会で「東京都の報告書は読んでいるのか」と質問すると、県側は「東京と神奈川の調査は知っている」とだけ回答。さらに「（報告書作成から）時間もたっている。都道府県によって学校の事情も異なる」と腰が引けていた。 　答弁は終始、この調子で、「（授業では）日本や他国を敵対視するような説明はなかった」と訴えていた。 ■ 土壇場の「見解」 　３月３１日。大沢正明知事は「２８年度末まで交付しないと（朝鮮学校の）子供たちの教育に影響する」との理由を挙げ、補助金交付を決定した。即日、慌ただしく手続きを行い交付した。ただ、この日になって初めて「総連と学校との関係、さらに教科書に拉致問題の記載がないことなど疑念は残る」との見解を表明した。２９年度以降の交付については、これらが改善されない限り「交付しない」と明言した。実際、同年度の予算には交付金は盛り込まれなかった。 　最後に出てきた大沢知事の見解に対し、追及してきた県議側は矛を収め、結局２８年度分の交付を了承してしまった。しかし、妥協案で決めるような支出だろうか。２８年度分も、この見解を踏まえていれば、支出は見送られたのではないか。 ■ ミサイル発射しているのに… 　東京都のほか和歌山や神奈川など、当初予算に計上していながら年度末に朝鮮学校への補助金を不交付とする県が相次ぐ中、いくら不慣れな初の本格調査でも、疑惑を指摘しないまま補助金を交付した群馬の姿勢は、生ぬるいと指摘されても仕方がない。 　交付をストップしなかった県の行状に対し、ある県議が「知事は男じゃない」と周辺につぶやいたのが印象的だった。 　補助金交付中止を求めてきた拉致被害者・家族の支援組織「救う会・群馬」の大野敏雄事務局長は「県は朝鮮総連がどのような団体か理解しないまま、交付した。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮本国に朝鮮総連は協力しているとみられる。支出には憤りを感じる」と語った。 　群馬朝鮮初中級学校は産経新聞の取材に対し、補助金について「ノーコメントだ」としている。（朝鮮学校補助金問題取材班） http://www.sankei.com/premium/news/170419/prm1704190001-n1.html — 《東京都議会 本会議 一般質問　朝鮮学校について》 2010.12.08 吉田康一郎 次に、朝鮮学校への公金補助問題について伺います。 　公安調査庁は、「内外情勢の回顧と展望（平成二十二年一月）」の中で、「朝鮮人学校の思想教育について」と題し、次のように記述しています。 　「朝鮮総聯は、朝鮮人学校での民族教育を『愛族愛国運動』の生命線と位置付けており、学年に応じた授業や課外活動を通して、北朝鮮・朝鮮総聯に貢献し得る人材の育成に取り組んでいる。」 　「朝鮮人学校では、一律に朝鮮総聯傘下事業体『学友書房』が作成した教科書を用いた朝鮮語での授業を行っている。例えば、高級部生徒用教科書『現代朝鮮歴史』では、北朝鮮の発展ぶりや金正日総書記の『先軍政治』の実績を称賛しているほか、朝鮮総聯の活動成果などを詳しく紹介している。」 　「朝鮮総聯は、このほか、教職員や初級部四年生以上の生徒をそれぞれ朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟や在日本朝鮮青年同盟に所属させ、折に触れ金総書記の『偉大性』を紹介する課外活動を行うなどの思想教育を行っている。」 　また、報道によれば、「朝鮮学校の教員の人事権は金総書記が握っている。朝鮮学校校長は最重要ポストであり、朝鮮総連内の最重要幹部である『中央委員』でなければならない。『中央委員』の人事は、北朝鮮本国の朝鮮労働党の承認のもと、金総書記の決裁が必要とされる。高校の校長は、北朝鮮にとって信じるに足る『教育革命家』だ」ということです。 　また、朝鮮労働党の対南工作部署である統一戦線部に所属していた元幹部の張真晟（チャンジンソン）氏は、朝鮮学校で使用されている教科書は、「日本の朝鮮大学校で作成された草案が北朝鮮に送られ、修正された上で、金総書記が目を通してサインして決裁する」と明言しています。 　先般の公安調査庁が提出した答弁書が閣議決定されましたが、その答弁書によると、朝鮮総連と朝鮮学校の関係について、「密接な関係にあり、学校の教育内容や財政、人事に影響を及ぼしていると認識している」とされており、もとより朝鮮総連は北朝鮮政府がみずからの出先機関として取り扱っています。 　そこで、こうした閣議決定などを踏まえ、治安責任を有する警視庁の北朝鮮、朝鮮総連、朝鮮人学校に対する認識を伺います。 　朝鮮学校で行われている教育は、金日成、金正日を極端に神格化し、朝鮮戦争や北朝鮮のテロなどをすべて韓国や米国の責任とするなど、著しい虚偽の偏向教育であり、特に、北朝鮮による拉致問題については、「現代史の教科書」で、「二〇〇二年九月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は拉致問題を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることで、日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていった」とだけ記し、金正日が拉致を認めて謝罪したことや、朝鮮総連が拉致はでっち上げだと強弁してきたことに謝罪したことを全く取り上げず、家族らの被害者救出への努力を「反朝鮮人騒動」「民族排他主義」だと非難しています。 　このような朝鮮学校の教育が、教育基本法第二条の教育の目標「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」、北朝鮮人権法第二条「国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題を解決するため、最大限の努力をするものとする」、に明白に違反しており、公的補助には適さないという議論が与党民主党内を含め多数出ているのは当然です。 　また、朝鮮学校が、実質的に日本の「公の支配」ではなく、北朝鮮の支配に属していることは明白です。 　朝鮮学校に対する知事の認識を伺います。 　東京都は、昨年度、二千三百五十七万円の補助金を都内の朝鮮学校に支出しています。九月七日、知事は、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表が朝鮮学校に教育内容を問わないまま補助金が支出されている問題の見直しを要請したことに対し、「家族の心中を察するに余りあることだ。反日教育をやっているのに補助金を出すなんて信じられない。反日教育を今でもやっている学校に日本人の学校並みに手当を出すなど外国じゃ考えられない、都は考え直す。」と明言されました。 　他方、政府は、高校無償化事業について、北朝鮮に制裁を行っていることなどを理由に、朝鮮学校への適用を先延ばしにしてきましたが、十一月五日、教育内容を問わずに適用を決めるという理解しがたい基準を文部科学大臣名で公表する一方、公金補助の決定前に、拉致問題に関する部分など明らかにおかしい教科書記述の改善を求めるとしました。 […]

安倍総理に答弁を求めておきながら、「そっちのほうがうるさいんだよ！」「器が小さいんだよ！」と暴言を飛ばす民進党前政務調査会長・ガソリーヌ山尾志桜里議員。 確かに貴方の車のガソリンタンクの器はデカいのでしょう。地球５周分位。架空計上の調査結果の公表はまだですか？ — 《【炎上】山尾志桜里が安倍総理に「うるさい」「器が小さいんだよ」と吐き捨てる証拠音声がヤバイ》 2017.04.19 netgeek 【炎上】山尾志桜里が安倍総理に「うるさい」「器が小さいんだよ」と吐き捨てる証拠音声がヤバイ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/763748417126030

人民元、世界の外貨準備の通貨別比率で、SDR通貨でない加ドル、豪ドルより低い７位。貿易代金決済の通貨別比率では、２月に６位に後退。 SDR化の条件として国際公約であった金融自由化を行わない人民元は、SDR構成通貨から除外すべきです。 — 《人民元の国際化が停滞、世界の外貨準備で通貨別の比率は７位、ＩＭＦ調査、資本規制強化で自由化に逆行》 2017.04.05 産経新聞 　【上海＝河崎真澄】中国の通貨、人民元の国際化戦略が停滞している。国際通貨基金（ＩＭＦ）が５日までに初めて公表した世界の外貨準備に占める人民元建ての比率は、２０１６年末の時点で１・０７％（約８４５億ドル＝約９兆３４５０億円）と、通貨別で７位にとどまった。 　ＩＭＦは世界の外貨準備の保有状況を３カ月ごとに調査している。ＩＭＦは昨年１０月、仮想通貨「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨でドル、ユーロ、ポンド、日本円に次ぐ５番目の通貨に採用した元を、新たに調査対象に加えた。 　１６年末の通貨別比率は、トップはドルの６３・９６％、２位はユーロで１９・７４％、３位はポンドで４・４２％、４位に円が４・２１％。円の次はＳＤＲではない通貨のカナダ・ドルや豪ドルが入った。元はそれよりも比率が小さく、外貨準備通貨として、世界ではなお認知されていない実態が浮き彫りになった。 　また、世界の貿易代金決済に占める通貨別の比率でも国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の調べで、今年２月の元のシェアは１・８４％で世界６位だった。同５位だった前年同月よりも順位を１つ落としている。 　中国は景気減速や米中金利差の拡大などで海外への資金流出圧力が強まり、中国人民銀行（中央銀行）は年明け以降、金融自由化への改革に逆行する規制を強化。香港も含む域外への資金送金が厳しく規制される事態となっており、国際通貨をめざしたはずの元の利便性は著しく低下した。 http://www.sankei.com/world/news/170405/wor1704050079-n1.html — 《人民元、カナダドルに追い抜かれ「決済通貨」６位に転落　成長鈍化で国際化戦略に急ブレーキ》 2017.02.04 産経新聞 http://www.sankei.com/economy/news/170204/ecn1702040020-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/763591393808399