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今夜22時～ #拉致被害者全員奪還 ツイキャス、ゲストにお招き頂き、初参加します。是非、ご視聴下さい！ 今夜22時～#拉致被害者全員奪還 ツイキャス@yoshidakoichiro 吉田康一郎さんゲストご出演です。 日本のこころ衆議院東京都第七支部都議会史上初めて朝鮮学校の教育内容の問題を指摘、補助金を削除されました。 https://t.co/8b8DhD8nUK pic.twitter.com/zJmqjLfzCC — しぇりー (@shellymamy1) May 7, 2017 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/773337446167127

こどもの日、小池都知事の地元・池袋駅東・西口前　東京オリンピックに『台湾』の名称で参加を！ 署名活動（主催：2020東京五輪「台湾正名」推進協議会）に参加しました。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/773092279524977

支持します。米側も歓迎の様ですね。 — 《日本政府、トマホーク導入検討　海上自衛隊のイージス艦搭載有力》 2017.05.06 サンスポ 　政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向だ。政府関係者が５日、明らかにした。 　巡航ミサイルは米国製「トマホーク」の導入を想定。日本海上から北朝鮮全域を射程に収め、低空飛行するためレーダーに捕捉されにくく、目標を精密に攻撃する特徴がある。４月の米国のシリア攻撃にも使われた。海上自衛隊のイージス艦への搭載が有力だ。 　防衛省筋は、これまで米側は巡航ミサイルを日本が保有することに慎重だったが、トランプ政権下、朝鮮半島情勢の深刻化を受けて態度を軟化させていると指摘。日本政府関係者は「来年度予算に調査費などを反映させたい」としている。 　敵基地攻撃を目的とした装備を持つことは、従来の「専守防衛」という日本の防衛の基本方針から逸脱しかねないとの懸念が根強い。安倍政権は「反撃能力」と位置付ける方針だ。 http://www.sanspo.com/geino/news/20170506/pol17050605020001-n1.html — 《小野寺元防衛相「敵基地攻撃能力、検討を」　米シンポで》 2017.05.03 朝日新聞 　訪米中の小野寺五典元防衛相は２日、ワシントンでの日米同盟に関するシンポジウムで、「ミサイル基地に対して反撃する能力の保有を日本として検討すべきだ」と敵基地攻撃能力の保有を検討すべきだとの考えを示した。これに対し、米側の関係者も歓迎の意向を示した。 　小野寺氏は、北朝鮮を念頭に、ミサイル発射された場合、それに続くミサイル攻撃を防ぐため、敵基地攻撃能力の保有を真剣に検討すべきだと主張。日米同盟にとっても「抑止力が高まる」と述べた。 　これに対し、シュライバー元国務次官補代理は「日本がなぜこの能力を欲するか理解できる」と理解を示す一方、「日本がその方向に進むなら、同盟国間で調整し、意図を説明する必要がある」と述べた。（ワシントン＝佐藤武嗣） http://www.asahi.com/articles/ASK534KC3K53UHBI017.htmlhttp://www.sanspo.com/geino/news/20170506/pol17050605020001-n1.html — 《敵基地への攻撃能力持つべき？　小野寺元防衛相に聞く》 2017.04.12 朝日新聞 　海を越えて敵国まで届く兵器を、日本も持つべきなのか――。北朝鮮の相次ぐミサイル発射への対応が急務だとして、自民党が「敵基地反撃能力の保有」を安倍晋三首相に提言した。「専守防衛」でやってきた日本に今なぜ必要で、どう使うのか。党の検討チーム座長を務めた小野寺五典・元防衛相に聞いた。 　――自民党が検討チームを作り、敵基地への攻撃能力を持つべきかどうかを議論したのはなぜですか。 　北朝鮮の弾道ミサイル発射は今年に入って２月に最初にあった。党対策本部長の二階俊博幹事長から「国民生活に直結する危険な問題だ。災害同様、速やかに対応すべきだ」と言われ、政府への提言をまとめるよう指示があった。 　私は敵基地攻撃能力が必要だという考えを、第２次安倍内閣で務めた防衛相当時から持っていた。国会で今年１月に首相に質問し、問題意識を共有していると感じていた。座長を引き受け、党からしっかり提言しようと考えた。 　――３月末の提言で、「盾」にあたる弾道ミサイル防衛（ＭＤ）の強化を進めることに加え、巡航ミサイルなど「矛」の兵器を「敵基地反撃能力」として持つよう求めました。 　まずはＭＤの強化だが、北朝鮮はミサイル能力を高めている。十数分で日本に飛んで来る１発目を防いでも、２、３、４発と続けられたら対応できない。２発目以降を撃たせないため、発射施設や弾薬庫などへ即座に反撃する必要がある。いまはそれを米国が担うことになっているが、日本も能力を持つべきだ。 　反撃するには対象を特定する衛星や迎撃を防ぐ電波妨害装置なども必要だが、何も全部を持つ必要はない。米国と協力すればいい。提言では、ＭＤよりもかなり安価な巡航ミサイルを例示したが、費用対効果で一番使えるものを自衛隊が考えるだろう。 　――敵の国土を壊滅させるような兵器は、憲法９条のもとで自衛のために許される必要最小限の実力を超えるので持たない、というのが政府の立場です。 　そこは変わらない。イメージは、長距離を飛んでピンポイントで対象を無力化するが、その国の市民には多大な被害を与えないような装備。それ以上は、米国に対応してもらう。また、そもそも核兵器の保有は「非核三原則」に照らしてあり得ない。 　――安全保障関連法で集団的自衛権が行使できるようになりました。北朝鮮が韓国を攻撃した場合、韓国支援に向かう在日米軍の基地を北朝鮮が攻撃する前に、日本が北朝鮮を攻撃できる兵器を持つことになりませんか。 　この提言に沿って敵基地反撃能力を使う前提は、敵が日本への攻撃に着手することだ。ただ、日本を射程に入れる弾道ミサイルは移動発射台に載っているなど、「攻撃着手」の見極めが難しい。その判断で、あまり政府を縛る必要はない。朝鮮半島有事になれば、日本の米軍基地を北朝鮮が攻撃する事態に一気に発展するかもしれない。 　――日本防衛の役割分担は米軍が「矛」、自衛隊が「盾」を基本にしてきました。今回の提言を踏まえ、両政府に今後どのような議論を期待しますか。 　「矛」を持つべきだという自民党の意見を、日本政府は米側に説明してほしい。米側が「その必要はない。これまで通り米側がしっかり担う」となれば、安心材料になる。一方で、北朝鮮が狙うと言っている在日米軍基地をミサイルから守るために、米側は「盾」の役割も強めてほしい。（聞き手・藤田直央） http://www.asahi.com/articles/ASK47778GK47UTFK01N.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/773010842866454

共産党独裁中国にとり、世界最強の米太平洋軍司令官が日系人である事は、最優先の排除目標なのでしょう。ハリス司令官はTHAAD配備にも南シナ海への中国の侵略にも毅然とした姿勢ですし、日本への憎悪、日米離間と尖閣・沖縄・日本侵略への本気度が伺えます。備えを。 — 《中国、米太平洋軍司令官の更迭要求　北朝鮮圧力の見返り》 2017.05.06 産経新聞 　中国の習近平指導部がトランプ米政権に対し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める見返りとして、米中が対立している南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官（海軍大将）を更迭するよう求めていたことが６日、分かった。米中関係筋が明らかにした。 　ハリス氏は日系米国人。先月、原子力空母カール・ビンソンに北朝鮮付近へ向かうよう命じるなど、太平洋地域の安全保障の実務をつかさどる。主権国にとって軍司令官人事は内政の重要事項で、他国が更迭を求めるのは外交上極めて異例だ。 　４月６～７日に米フロリダ州で行われたトランプ氏と習国家主席の初首脳会談に合わせ、中国の崔天凱駐米大使が米側に要求を伝えた。また経済関係についても、トランプ政権に対して中国の「為替操作国」認定を見送るよう求めた。 　トランプ政権側は更迭要求を拒否したとみられる。（共同） http://www.sankei.com/world/news/170506/wor1705060036-n1.html — 《中国軍高官、日本人差別発言　「米太平洋軍司令官は日系人」》 2016.02.16 Japan In-depth 古森義久 ジャーナリスト・国際教養大学客員教授 「古森義久の内外透視｣ 中国の人民解放軍高官が日本人の母親を持つアメリカ太平洋軍司令官に対し「日本人の血が入っているから中国に対して強硬なのだ」という民族差別むきだしの発言をした。 アメリカの「ワシントン・タイムズ」など数紙の報道によると、中国共産党機関紙英語版の「環球時報」は２月１日付で米海軍艦艇の南シナ海での「航行の自由」作戦を中国の主権侵害だと非難する記事を載せ、そのなかで中国海軍の上級大佐の李傑氏の論評として「この作戦の責任者であるアメリカ太平洋軍の最高司令官ハリー・ハリス海軍大将は中国に誤解と偏見を抱いており、とくに日本人の血が入っているため中国の封じこめに熱心な強硬派だ」と非難した。 この論評はアメリカ海軍のミサイル駆逐艦が１月３０日、南シナ海のパラセル諸島（中国名・西沙諸島）から１２海里以内の海域に入ったことへの抗議として掲載された。アメリカ海軍では中国側がパラセル諸島の一部に埋め立ての人工島を造成し、中国領土だと宣言していることへの抗議として、中国側が自国の領海だと主張する海域を公海とみなして自国の艦艇を進入させた。南シナ海での米側のこうした「航行の自由」作戦ではこれが二度目となる。 「環球時報」のこの記事はその米側の行動を中国領海への侵犯だと非難する主旨で、この作戦の総指揮官であるハリス大将にとくに糾弾の矛先を絞っていた。その糾弾ではハリス司令官に対して「とくに日本人の血が彼を強硬派にしている」と明確に述べており、特定の人種や民族を総括して、ああだ、こうだと断定するという、まさに異民族に対する差別や偏見に匹敵する記述となった。 ハリス司令官は日本人の母親とアメリカ人の父親の間に横須賀で生まれた。中国側はその出自について、日本人の血が入っているから中国に敵対的になると断じており、まさに現代の民族差別に相当するわけだ。 中国軍高官、日本人差別発言　「米太平洋軍司令官は日系人」 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/772984479535757/?type=3

とうとうこういう時代になりました。国内は、核ミサイル事態への備えをする人と、家に９条の札を貼る人に分かれるのでしょう。 — 《北朝鮮ミサイル攻撃を警戒、日本で核シェルターの需要が急増》 2017.04.25 Newsweek グレッグ・プライス ＜半島情勢の緊迫化に伴い、核兵器や化学兵器に対して身を守るシェルターや空気清浄機への注文が増えている＞ 北朝鮮のミサイル発射や核実験の可能性が高まるなか、アジアでは不安と緊張が増している。ロイターが4月24日に伝えたところによると、日本では数週間ほど前から、最悪のケースに備えようと、核シェルターや放射性物質を除去できる空気清浄機の売上や注文が急増している。 神戸に本社を置く織部精機製作所は、4月に入ってすでに8件の核シェルター施工契約を結んでいる。通常は年間6件ほどだという。同社取締役の織部信子はロイターに対し、放射性物質と毒ガスを排除できるスイス製の空気清浄機50台が売り切れたため、需要に応じるべく仕入れようとしているところだと述べた。 「核シェルターの施工には費用と時間がかかる。しかし、近ごろは情勢が緊迫しているため、今すぐ設置してほしいという声ばかりだ」と織部は語る。「すぐに来て見積もりを出してほしいと依頼がある」 ■ 安倍首相の言葉がきっかけに 核シェルターや空気清浄機を設置したり、設備を改善したりするのはけっして安くない。6人まで収容できるシェルター向けの空気清浄機1台は5630ドルで、13人までの空気清浄機は1万5440ドルだ。より多数が収容できるシェルターの価格は22万7200ドルで、施工には4カ月かかる。 シェルターや空気清浄機の需要が急増したのは、今月に入って安倍晋三首相が、北朝鮮は神経ガスのサリンを搭載したミサイルの発射技術を持つ可能性があるとの見解を示しためだ。 首相は4月13日に開かれた参議院外交防衛委員会で北朝鮮に関し、「サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と述べた。化学兵器を北朝鮮が保有していることを示す具体的な証拠は挙げなかった。 金正恩政権は3月6日、日本海に向けて弾道ミサイル4発を発射した。うち3発は1000キロほど飛行して海に落下した。報道によると、それらの3発は、秋田県男鹿半島沖合の300～350キロ付近に落下したとみられる。4月1日にも1発発射したが失敗した。 （翻訳:ガリレオ） 写真：潜水艦から発射する中距離弾道ミサイル「北極星1号」。4月15日、故金日成国家主席の生誕105周年軍事パレードで Damir Sagolj-REUTERS http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7486.php https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/772932449540960/?type=3