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さあ、蓮舫氏と同調者諸君、中国大使館へ「差別主義者、排外主義者」と抗議してきて下さい。 — 《中国、二重国籍者の入国管理を厳格化＝検閲官が大学授業監督も―北朝鮮有事に備え？》 2017.07.12 レコードチャイナ 2017年7月11日、日中関係筋によると、中国は7月1日付で、遼寧、吉林両省の空港などの入国管理で、中国と他国の二重国籍者に対して、両方の国籍のパスポート提出が義務付けることになった。違反者には、即時に中国国籍が抹消される厳しい措置が取られ、波紋を呼んでいる。 一方、7月から遼寧省大連市などの大学で、中央から派遣された検閲官が授業を監督する措置が取られることになった。 遼寧、吉林両省は北朝鮮に接しており、「今秋の共産党大会を控え、北朝鮮有事の場合の臨戦体制構築の動きではないか」と同筋は分析している。 2つのパスポート提出の義務化に大きな影響を受けるのは仕事などの関係で外国籍を取得した一般の中国人移民。特に米国籍を持っている米在住の中国人は、中国に帰国する際は注意すべきだとの懸念も広がっている。中国国籍を失うことになれば、中国人としてのメリットが失われることになる。 検閲官が授業を監督する措置については、特に日本、米国出身者など外国人教授による授業が対象となるという。 一方、遼寧、吉林両省の北朝鮮国境地帯に人民解放軍の部隊が移動しているとの情報もある。（八牧浩行） http://www.recordchina.co.jp/b173388-s136-c10.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/811739135660291

豪議員、二重国籍で辞職。 国籍を誤魔化しての立候補や議員活動の違法性への指摘に対し「差別主義者、排外主義者」と罵る蓮舫氏やその同調者達は、二重国籍での議員活動を禁ずる世界の多くの国々の全ての大使館や国民に「差別主義者、排外主義者」と罵ってきなさい。 — 《豪議員、二重国籍で辞職＝帰化時に手続き済みと誤解》 2017.07.14 時事通信 　【シドニー時事】オーストラリアの野党・緑の党に所属するスコット・ラドラム上院議員（４７）は１４日、二重国籍と知らずに過去９年間、議員活動をしていたとして、議員を辞職した。移民国家の豪州では二重国籍は珍しくないが、議員の二重国籍は憲法で禁じられている。 　ラドラム氏はニュージーランド生まれで、幼少時に家族と共に渡豪。グラフィックデザイナーを経て、政界入りした。ラドラム氏は１４日、西部パースで記者会見し「１０代で豪州に帰化した際、ニュージーランド市民権は消滅したと思い込んでいた」と説明した。最近になり問題を指摘されたという。 写真：二重国籍で辞職したオーストラリア野党・緑の党のスコット・ラドラム上院議員＝２０１６年５月、西部パース（ＥＰＡ＝時事）　 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071400871 — 《蓮舫氏、国籍資料を１８日公表＝戸籍謄本全面開示は否定》 2017.07.13 時事通信 　民進党の蓮舫代表は１３日の記者会見で、自身が日本と台湾の「二重国籍」だった問題に関し、「私自身が既に台湾の国籍を有していないことが分かる部分を伝える準備はある」と述べ、１８日に関連資料を公表する意向を示した。 　蓮舫氏は１１日の党執行役員会で、「戸籍（謄本）を示し、近々説明する」と語っていた。１３日の会見では戸籍謄本の全面開示を否定しつつ、「何を資料として示すかについて、弁護士も含めて整理している」と述べ、部分的な開示には含みを持たせた。「差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」とも強調した。 　党関係者によると、蓮舫氏はパスポートや、台湾当局への国籍離脱申請書の写しなどを示す見通しだ。 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071300854 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/811723795661825/?type=3

政治・外交では中国寄り・左派だが、経済人の支持は得たい日経新聞に買収されたＦＴが、底の浅い社説。 安倍政権は嫌だがアベノミクスの必要性は認めざるを得ない。改憲と積極外交はやめて経済だけに勤しめ、と。中国の国益と一致している。 自国内に内外法人個人が有する資産・権益を安全保障上の脅威から棄損せず守る事が出来ない国家の経済政策など、誰からも一顧だにされない。この基本から、この社説は敢えて目を逸らしている。 今我が国に必要な政策は、アベノミクスを続け、憲法改正と積極外交と防衛努力により国の安全保障を強化し、国と国民の生命・財産の安全・育成に努力を続ける事です。 — 《 [FT] 支持率急落でも日本にはアベノミクスが必要（社説）》 2017.07.13 日本経済新聞／Financial Times 　世論調査による安倍晋三首相の支持率の急落は突然だったが、驚きはなかった。この５週間で支持率は50％超から34％に落ち、安倍氏自身だけでなく、アベノミクスとして知られる同氏の経済政策も先行きが混沌としてきた。だが、安倍氏がいようがいまいが、アベノミクスを続けなければならない。 ■ ２つのスキャンダルで支持率急落 　日本の景気は堅調で、安倍氏の支持率急落に経済はほとんど関係していない。原因は２つの酷似したスキャンダルだ。学校法人の森友学園が国有地を安値で買っていたことと、加計学園が国家戦略特区で獣医学部の新設を認められたことをめぐる問題だ。どちらの学校法人も安倍氏とつながりがある。官僚がおそらく自発的に、首相の歓心を買おうとしたふしがある。 　この２つのスキャンダルが安倍氏に対する国民の信頼を大きく傷つけた。安倍氏は直接的な関与を全面否定しているが、首相として政府の行動に責任を負っている。国会質問をはねつけるような対応は、何も問題を感じていないという印象を与えた。どちらについても、どのように決定が下されたのか、完全かつ透明な説明があるべきだ。これが国民の求めていることだ。 　あからさまな腐敗が明るみに出る事態には至らないとしても、安倍氏は、来年秋の自民党総裁選再選出馬までに国民の信頼を回復するという困難な仕事を抱え込んだ。そのために取れる方法は２つある。ひとつは、大幅な内閣改造に踏み切ってアベノミクスから離れ、変革を示すこと。もうひとつは、経済に対する取り組みを一層強めること、それも経済政策に一意専心して決意を示すことだ。正しい道筋は後者だ。 　安倍氏が４年以上も首相として権勢を誇ってきたのは、経済に展望を開いているからだ。確かに、賃金はほとんど上がっていない。だが、日本の国民は労働市場の改善や企業の自信の高まり、株価の上昇を目の当たりにしている。日銀の大規模な金融緩和を受けた低金利は国民に喜ばれていないかもしれないが、かつての長期停滞よりはよほどいい。 ■ 「改憲」「外交」より「経済」に専念を 　安倍氏の間違いは、経済から離れて憲法と外交の問題に重点を移したことだ。安倍氏にとっては非常に重要でも、一般の有権者はほとんど重視していない。 　2015年の安全保障関連法と今夏の「共謀罪」法は、共に安倍氏の支持率低下につながった。その安倍氏は今、20年までに憲法を改正すると公約している。安倍氏が求める改憲の内容は完全に妥当だが、客観的に日本が直面している課題の中での優先順位は極めて低い。 　安倍氏は経済対策に集中すべきだ。それも、これまでのような表面的なアベノミクスのテコ入れであってはならない。それが意味するのは日銀の黒田東彦総裁の再任、あるいは同氏が応じなければ、デフレ終息に同等の決意を持つ候補を選ぶことだ。 　物価上昇が弱いうちに増税せよという要求にあらがう必要もある。構造改革の重要性は誇張されているが、サラリーマンの長時間労働に終止符を打つという大衆受けを狙った取り組みだけでなく、労働市場の真剣な改革が必要だ。 　安倍時代の終わりが視界に入っている。安倍氏は時に、経済政策を権力掌握の方法としてしか考えていない印象を与える。小さな改憲に自分の政治的遺産がかかっているのではないことを認識しなければならない。安倍氏の政治的遺産は、20年にわたるデフレを終わらせた人物になるかどうかにかかっている。 　今の安倍氏にできる最大の貢献は、自らの党と国民に、アベノミクスを続けなければならないとわからせることだ──自分が権力の座を去った後までも。 （2017年７月13日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/） (c) The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept […]

国内では民主活動家や少数民族を圧殺し、近隣諸国には侵略と浸透と工作を続ける共産党独裁中国。 この体制との真の友好は無い。この体制の手先とも。 — 《中国の民主活動家、劉暁波氏が死去　獄中でノーベル平和賞受賞　末期がん診断、病院に移送後》 2017.07.13 産経新聞 　【北京＝西見由章】２０１０年に獄中でノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波氏が１３日、多臓器不全のため、入院先の中国医科大付属第一病院（遼寧省瀋陽）で死去した。６１歳だった。瀋陽市司法局が発表した。劉氏は０８年１２月に中国共産党一党独裁の廃止などを求めた「０８憲章」を起草したため「国家政権転覆扇動罪」に問われ服役。今年６月に末期の肝臓がんと診断され、遼寧省錦州の刑務所から病院に移送され治療を受けていた。 　劉氏と妻の劉霞氏（５６）は国外での治療を希望し、ドイツと米国、フランスなどが劉氏らの受け入れ姿勢を示していたが、中国当局は病状悪化を理由に最後まで移送を拒んだ。中国の民主化運動を象徴する存在だった劉氏が服役中に突然“不治の病”を宣告され、当局の監視下に置かれたまま死去したことで、今年秋に５年に１度の中国共産党大会を控える習近平指導部が国内外の厳しい批判にさらされるのは必至だ。 　劉暁波氏は１９５５年、吉林省長春生まれ。北京師範大で文学博士号を取得後、米コロンビア大の客員研究員などを歴任した。８９年４月、北京・天安門広場付近での学生運動の高まりを受けて帰国した。劉氏は天安門広場でのハンガーストライキにも参加したが、学生自身に対して民主的な運動のあり方を要求。戒厳部隊が天安門広場を包囲した６月４日未明には、部隊側と交渉にあたって大部分の学生らを無事に撤収させたが、学生運動の黒幕として拘束され「反革命宣伝扇動罪」に問われた。 　０８年１２月に劉氏が中心となって起草した「０８憲章」は「共産党が政治、経済、社会の資源を独占している」と主張し、憲法改正や司法の独立、公職選挙の実施などを求めた。劉氏は同憲章公表直前に当局に拘束され、０９年１２月に国家政権転覆扇動罪で懲役１１年の判決を言い渡され、翌１０年に判決が確定した。 　同１０月には「中国での基本的人権を求める長期にわたる非暴力の闘い」を授賞理由として獄中でノーベル平和賞を受賞した。 http://www.sankei.com/world/news/170713/wor1707130060-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/811275732373298

最近の左傾メディアの露骨な偏向報道は、民主主義の根幹を蝕む問題です。 その実情を理解し、如何にして正していくか、真剣に考える時期が来たのではないでしょうか。皆様、是非、ご参加下さい！ — ［吉田康一郎政治経済勉強会／日本のこころタウンミーティング］ 《 渡邉哲也 先生「メディアの腐敗と偏向　その実態と如何にして正すか」講演会》 　北朝鮮のＩＣＢＭ実験、中国の南シナ海強占等、我が国の安全保障を揺るがす脅威が増す中、マスメディアは重要度の低い加計学園「問題」ばかりを採り上げ、しかもその国会の閉会中審査については、参考人の加戸元愛媛県知事の重要な証言を一部メディアは全く報じない等、最近の左傾メディアの露骨な偏向報道は、民主主義の根幹を蝕む問題となっています。 　メディアの腐敗と偏向の実態について理解し、如何にして正していくか、真剣に考える時期が来たのではないでしょうか。 　そこで今般、内外メディアの実情に精通され、近著『メディアの敗北 アメリカも日本も“フェイクニュース"だらけ』等、多数の著書をお持ちの渡邉哲也先生をお招きし、ご講演を頂く事と致しました。 　当日は、「国民の知る権利を守る自由報道協会」の設立と、「『報道の自由化』を求める100万筆署名運動」についてもご報告致します。 是非、お誘い合わせの上、ご参加下さい！ 　＊＊＊ 日時　　７月３１日（月）１９時～ 講演　　「メディアの腐敗と偏向　その実態と如何にして正すか（仮）」 　　　　　　　作家・経済評論家　　　 渡邉　哲也　氏 場所　　なかのゼロホール　２階　学習室１ 　　　　　中野区中野2-9-7 ／ JR中野駅南口下車　徒歩5分 　　　　　http://www.nicesacademia.jp/zero/ 会費　　吉田康一郎を応援する会会員　　　　1,000円 　　　　日本のこころ党員　　　　　　　　　1,000円 　　　　その他の方　　　　　　　　　　　　1,500円 （講演会に参加頂ける方は、当日、「都市政治経済フォーラム」の会員として参加頂く、という形になりますので、ご了承下さい。） 懇親会　講演会の後、近くの居酒屋で懇親会を開催します。（実費） 　　　　（渡邉先生もご参加下さいます） 【ご連絡・お申込先】　吉田康一郎事務所 　電　話　03－5345－5443　（PHS 070-6471-5443） 　ＦＡＸ　03－5345－5444 　E-mail　voice@k-yoshida.jp 　＊＊＊ 渡邉哲也 先生 プロフィール 作家・経済評論家。1969年生まれ。 日本大学法学部経営法学科卒業。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。大手掲示板での欧米経済、韓国経済などの評論が話題となり、2009年『本当にヤバイ!欧州経済』（彩図社)を出版、欧州危機を警告しベストセラーになる。内外の経済・政治情勢のリサーチや分析に定評があり、さまざまな政策立案の支援から、雑誌の企画・監修まで幅広く活動を行っている。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/811124472388424