カテゴリ：未分類

私のメルマガ読者の皆様には、よくよくお分かりの事ですが、韓国の建国以来の反日政策は、文在寅政権になって、体裁すら取り繕わない酷いものになりました。 昨年秋以降だけを見ても、 10月11日　済州島海軍基地の国際観艦式で、韓国政府は日本の自衛艦に対し、国際慣習法に反して「旭日旗」を掲揚しないように要請。 10月30日、11月29日　韓国大法院（最高裁に相当）が日本企業に対し、相次いで自称元徴用工らへの損害賠償を命ずる判決。同判決自体が日韓請求権協定に違反。 11月21日　韓国政府、2015年12月の「日韓慰安婦合意」に基づき設立された慰安婦財団を解散すると一方的に宣言。 12月20日　日本の排他的経済水域内で韓国海軍駆逐艦が海自Ｐ１哨戒機に対し火器管制レーダーを照射、 その後、照射を否定したり、「日本側が低空威嚇飛行をした」と虚偽の主張をし、逆に日本側を非難する等、狂った様な行動を繰り返す。 本年２月７日、韓国文喜相国会議長が、天皇を「日王」「戦犯の息子」などと侮辱し、自称元慰安婦らへの直接謝罪を要求。 その後、侮辱を否定したが、発言テープを公開され、開き直り侮辱発言を繰り返す。 など、韓国の行政府、司法府、立法府と軍部が、それぞれ日本に対して、通常の二国間関係が維持できないレベルの不法・不当・侮辱行為を謝罪もなく続けてきました。 まさに、国を挙げて反日行為を際限なくエスカレートさせていると言える状況です。 例えば、徴用工判決について、文在寅大統領は「司法判決は三権分立の中で尊重しなければならない」などと言っていますが、 韓国も批准している「条約法に関するウィーン条約」は、 第二十六条（「合意は守られなければならない」） 効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない。 第二十七条（国内法と条約の遵守） 当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。この規則は、第四十六条の規定の適用を妨げるものではない。 と定めており、条約を遵守しない文氏の言い訳は通用しません。 ここに挙げた直近の事例のみならず、これまでに積み上がった様々な韓国の我が国に対する敵対行為から、従来から我が国の中で一部の人達の間では、「日韓断交」を求める声が存在してきましたが、特に徴用工判決以降、かなり影響力のある有識者、或いは政府・与党の中からも 「日韓断交」を求める声が出てきています。 私は多分、３０年以上前という、日韓関係について関心を持つ人の中でもかなり古い時代から、韓国の日本敵視政策について、正確に把握し、これに対して最も厳しい対応を主張してきた者だと思います。 しかし、私は、日本側から韓国に対し「断交」（国交断絶）を行なう事は、全く得策ではないと考えます。 よく、韓国に対し憤っている人達（私も憤っていますが）の中で、「非韓三原則」なるものが提唱されています。 筑波大学大学院教授の古田博司氏もその一人で、「韓国に対しては『助けない、教えない、関わらない』を『非韓三原則』にして日本への甘えを断ち切ることが肝要」と説いています。 私は、このうちの「助けない」「教えない」には同意です。 日本側の呆れた間抜けさ愚かさにも重要な一因がありますが、これまで「助け」「教え」た事が、何も良い結果を生み出しませんでした。 しかし、「関わらない」はどうでしょうか。 私は、この発想に、平均的日本人の国際社会に対するナイーブさが端的に現れていると考えています。 「ナイーブ」は褒めていません。 ナイーブは、フランス語と英語に由来しますが、 「生まれたままの」「素直な」「無邪気な」といった好意的な意味と共に、 「世間知らず」「何も知らない」「無知な」「馬鹿正直」「騙されやすい」「鈍感」といった否定的な意味の両方があります。 「関わらない」の深刻な問題の第１は、「動向を把握しない・できない」事です。 第２は、「相手の意思と行動を、こちらに不利益が無い様に、或いは利益が有る様に変えさせる様に働き掛ける」事を放棄している事です。 「動向を把握しない・できない」事は、とても危険です。 「日本もスパイ防止法が必要だ」と理解している人の中に、「関わらない」を主張している人がいる事が不思議です。 米国の心理学者ワイナーが提示した「オストリッチ・コンプレックス（駝鳥症候群）」という言葉があります。 ダチョウが、身に危険を感じた際に、砂の中に頭だけをうずめ、安全な場所に隠れたつもりになっている様子に例えたもので、目の前にある問題や危険を直視せず、何もしないでやりすごそうとする心の状態を指します。 「関わらなければ被害を受けない」という発想は、まさしくこれです。 別の歴史的失敗の事例を挙げれば、徳川幕府の鎖国です。 最新の日本史の教科書では、「鎖国」を教えなくなったそうですし、いわゆる「鎖国」の功罪、歴史的評価については、別途論じたいと思いますが、 少なくとも、１７世紀初頭、長き戦国時代を経て国家を統一した日本が、当時の世界最強国家の一つであったところが、いわゆる「鎖国」をし、世界との関わりを極小に制限した結果、 ２世紀半経った後では、産業革命をはじめとする世界の経済・技術等の進展から取り残され、「意外に幕僚は世界情勢を把握していた」などと言っても、植民地化寸前の後進・軍事弱小国に成り下がっていた、 これも一つの事実です。 「助けない」「教えない」は結構ですが、最低限、「動向を把握する」為、「関わる」事は必要です。 そして更に、「相手の意思と行動を、こちらに不利益が無い様に、或いは利益が有る様に変えさせるように働き掛ける」為、関わる事は重要なのです。 「お隣同士だから仲良く」という個人間の関係の様な性善説の理由ではなく、 「隣接しているから、最も戦力を投射される可能性が高い」という、国家間の現実的なリスク管理の為、「関わる」事が必要です。 国交を維持する、とは、最低限の「関わり」を維持するとの意思表示であり、国交を維持してこそ、「相手の意思と行動を、こちらに不利益が無い様に、或いは利益が有る様に変えさせる」働き掛けができます。 国際社会も、その様に認識していますので、国交を維持した上で厳しい要求をする事と、断交する事とでは、全く異なる理解・評価をします。 そして、何事にも、行為の妥当性、納得性、理解や支持をできる範囲というものがあります。 唾を吐きかけられた相手を殺してしまえば、ただの殺人犯ですが、 殺されそうになった相手を殺した場合は、正当防衛で罪に問われない。 国際社会でも同様の面があります。 まず原則的に、先に行動した者が「原因者」として、その行動の責任を問われます。 […]

できれば前号も読み直して頂けると幸いです…。 前号では、 1.我が国の南端、沖ノ鳥島について、共産党独裁中国（以下、共中）が「島」でなく「岩」だと主張し、同島が有する、我が国の国土面積約38万平方kmを上回る約40万平方kmの排他的経済水域（EEZ）を認めないと主張し、無断で調査船を送り込み調査をしている、 2.「国連海洋法条約」に基づく「大陸棚限界委員会」は、沖ノ鳥島がEEZを有する事を認めている。 3.共中が南シナ海全域の領有を主張している事と、我が国が沖ノ鳥島について主張している事について、似ている様に間違う人が多いが、異なる。 共中は、南シナ海で「暗礁」まで「島」（岩を含む）である様に主張しているが、沖ノ鳥島は歴然とした「島」（岩を含む）である。 4.条約上、EEZが認められる「島」は、「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することができる」もの、「岩」は、そうでないもの。 5.共中に難癖をつけられない様に、沖ノ鳥島で実際に「人間の居住又は独自の経済的生活を維持」するべきである。 という事を説明しました。 今回は、どの様に沖ノ鳥島で「人間の居住又は独自の経済的生活を維持」するかについて、政府の取組みの現状と、私なりの提案を説明します。 実は、私が30年前、学生の頃から沖ノ鳥島について考えていた案（国連海洋法条約は、1982年採択、1994年発効）と、ほぼ同じ事を実際に南シナ海で行ったのが、共中でした。敵ながら天晴です。 どの様な方法であったか。 南シナ海には、南沙諸島のジョンソン南礁（赤瓜礁）等、沖ノ鳥島と同様に、満潮時には殆ど水没し、僅かな岩しか水面上に出ない様な島が、幾つもあります。 中共は、その様な岩の上に、高床式の粗末な四畳半ほどの掘っ立て小屋を建てました。 その掘っ立て小屋に、人民解放軍の兵士を２人、常駐させたのです。過酷な環境ですから、多分交替制でしょう。 そして、その兵士達に「釣り」をさせました。釣れても釣れなくても良い。これで「経済活動をしている」事になります。 共中は、今の様に経済発展する以前の貧しい時代から、この常駐を辛抱強くずっと続けてきました。 これにより、共中は、その岩の上に、「人が居住し、恒常的に経済的生活を維持」している状況を作りだしたのです。 この状態の時に、他国は異議を唱えるべきでしたが、そうした国は殆ど無かった様です。 そして、経済発展が成り、海洋土木技術も獲得した時点で、世界に衝撃を与えながら、岩や暗礁の周りを埋め立て、島を拡張したり人工島を作り出し、軍事拠点を建設していったのです。 我が国の沖ノ鳥島の場合は、共中ほど強引な方法を採る必要はありません。 まず、繰り返し述べている通り、沖ノ鳥島は、「暗礁」ではなく「島」（岩を含む）ですから、「人工島を造り出す」との批判を受ける事はありません。 次に、南シナ海と異なり、領有権の紛争がありません。 南シナ海では、各国の領有権の主張がぶつかり合う中で、中共が軍事力で無理やり島や岩、暗礁を占拠していきましたが、沖ノ鳥島の領有権が日本にある事を認めない国はありません。 共中と韓国だけが、EEZを認めない、と主張しているだけです。 そして、沖ノ鳥島の場合、戦前から気象観測所や灯台の建設の計画と工事がなされ、戦争で中断しましたが、米国から返還後、護岸工事等も少しずつ行われ、1991年には、観測施設が建設されました。 この観測施設は、縦20ｍ、横80mの架台の上に立つ鉄筋３階建ての建物です。気温や波高の観測のほか、カメラやレーダーで不審船の往来を監視し、データは衛星通信で本土に送っています。 また、年２回、本土から派遣された職員が島の点検や岸壁を補修しますが、その際の拠点になっています。 そして、同施設は老朽化が進んでいる為、130億円を投じて2020年度の完成を目指して建て替える計画が進んでいます。 更に、進捗状況が公開されていないのですが、政府は、沖ノ鳥島の経済活動基盤の整備の為、2010年、「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する基本計画」を閣議決定し、国土交通省は、750億円を投じて、沖ノ鳥島の西側に港湾設備、岸壁、泊地、臨港道路などを建設し、輸送や補給等が可能な活動拠点を作ることとしています。 もう少し細かくは、「沖ノ鳥島及びその周辺海域で活動する船舶による係留、停泊、荷さばき、北小島等への円滑なアクセス等が可能となるよう、沖ノ鳥島西側に特定離島港湾施設（岸壁（延長 160m 水深 -8m）、泊地（水深 -8m）、臨港道路（附帯施設を含む））を整備する」という内容です。 当初、2016年に完成の予定でしたが、同年に事業再評価が実施され、2021年の完成に計画が変更されました。事業費は、750億円から1270億円に増加しています。 実は、理由は察する事ができますが、この事業の進捗状況は、公表されていません。 私は勿論、この事業の完成を期待していますが、私は２点、懸念しています。 １点目は、計画に「居住施設」の整備が含まれていない事、 ２点目は、この計画に引き続く計画が検討されていない事、従って、次の計画に「居住施設」の整備が検討されている訳でもない事、です。 同計画で、岸壁から島内に向けて造られる臨港道路は、北小島へのアクセスとして造られる物であって、建て替えられる観測施設に繋ぐ予定は無い様です。 そして、先に挙げた観測施設の建て替え計画に於いても、恒久的な居住施設の整備は盛り込まれていない様です。 これは随分と消極的な計画ではないでしょうか。 共中は、「人が居住」していなければ、「島」だと認める事はないでしょう。 そして、日本のEEZを否定し続け、日本に無断で調査船等を送り込み続けるでしょう。 私は、もっと積極的な事業が必要だと考えています。 とにかく、人が居住する事が最も重要です。 ですから、港湾機能だけではなく、居住施設が必須です。 そして、居住機能を整備するに当たって、共中に揚げ足を取られない為には、居住施設は、北小島、東小島の上に造らなければならない、と考えます。 島の他の場所、例えば建て替える観測施設に居住機能を持たせるだけでは、共中は必ず、 「それは島に居住している事にならない。人工島を近くに造っただけだ」 と、条約が要求する要件を満たしていない、と主張するでしょう。 従って、港湾整備も必要ですし、観測施設の建て替えも必要ですし、更には、観測施設に居住機能を整備する事も必要ですが、最も重要な事は、満潮時にも海面上に出ている北小島、東小島に居住施設を整備する事だと考えています。 その北小島、東小島と観測施設、港湾施設等を全て臨港道路で繋ぎ、より利便性の高い居住環境を整備する事が、まず必要です。 そして、その北小島、東小島の居住施設に、人に居住して貰い、経済活動をして貰う。漁業、気象観測、インターネット環境を整備してネットビジネスでも、どの様な経済活動でも良いです。 […]

１月２日以降、各メディアが、 ・中国の海洋調査船「向陽紅」が2018年12月中旬、沖ノ鳥島周辺の我が国のEEZ（排他的経済水域）内で、日本政府に無断で調査活動を行っていた、この海域で中国の無断調査が明らかになるのは、2016年3月以来。 ・日本政府が2日までに排他的経済水域で無断で活動していたとして中国側に抗議した。 ・中国外務省の報道官が2日、「調査船は法に基づき、海洋科学研究活動を行った」と、沖ノ鳥島周辺での活動を認めたうえで、「沖ノ鳥島は国連海洋法条約上の島ではなく、岩であり、排他的経済水域は存在しない」「日本が勝手に島と称して、一方的に排他的経済水域と大陸棚を主張していることについて、中国は一度も承認したことはない」と述べた。 との一連の動静を報じました。 またか、というやりとりです。 まず、重要な事実を確認します。 中国も主張の根拠とした「国連海洋法条約」に基づき、「大陸棚限界委員会」が設置されています。 この「大陸棚限界委員会」が、2012年4月27日、沖ノ鳥島を基点とした、同島北方の四国海盆海域と沖大東海嶺南方海域を我が国の大陸棚に認定することを日本に勧告しました。 これにより、当該海域は、EEZと同様の効力が発生し、日本が独占的に経済的利用が出来るようになりました。 従って、「国連海洋法条約」に基づく機関が、沖ノ鳥島がEEZを有する事を認めているのです。 しかし、中国側に付け込まれるスキを我が国が与え続けているのも事実です。 私はこの事実を知った在学中の昭和の年代から、我が国政府の無為無策、政治家・官僚の無能さに怒りを感じ続けています。 国連海洋法条約では、第121条において、 第1項で、「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう。」と定めています。 第2項 では、「３に定める場合を除くほか、島の領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚は、他の領土に適用されるこの条約の規定に従って決定される。」と定めています。 第3項では、「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。」と定めています。 つまり、広義の「島」は、狭義の「島」と「岩」に分けられ、 「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することができる」島は、領海、接続水域のみならず、排他的経済水域が認められる。 「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することができない」岩は、領海、接続水域が認められるが、排他的経済水域は認められない。 中国は、沖ノ鳥島が「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することができない」岩だ、だから日本のEEZを認めない、と強弁している訳です。 大陸棚限界委員会が日本のEEZを認めているのだから、何もしなくて良いのでしょうか？ 国際社会とは、その様に甘いものではありません。 大陸棚限界委員会の見解など、国際社会の力関係で、いつひっくり返るか分からない、と考えるべきものです。 ではどうすべきか。簡単ですね。 「人間の居住又は独自の経済的生活を維持」すれば良い。 中国が南シナ海で行っている事は、これを強引に、領土紛争のある「岩」や「島」について一方的に行ない、「岩」や「島」の埋め立てを行なっているばかりか、同条約では認めない事まで実施し、同海域全体を自国の主権下に入れようとしているのです。 それは何か。 同条約が定めているのは、 第121条第1項、「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう」です。 満潮の時でも海面上に顔を出す岩であれば、岩または島と認める。 しかし、満潮の時に海面下に没するのであれば、岩ではない。 潮が引いた時だけ顔を出すのは、「暗礁」です。領土にはならない。 領海も、接続水域も、ましてEEZなど認められない。 ところが、中国は、この「暗礁」まで埋め立てて人工島を作り、「領土だ」と言わんばかりの行為を続けているのです。 中国の主張は、条約上認められるものと、認められないものを、強引に一括りに、軍事力の恫喝によって近隣諸国、国際社会に追認させようとしている様に理解できます。 それは絶対に認めてはならない。 日本の沖ノ鳥島についての主張は、中国の南シナ海での主張と異なります。 沖ノ鳥島は、満潮時にも島の一部が、365日24時間、海面上に顔を出し続けている、歴然とした「島」あるいは「岩」です。「暗礁」ではありません。 これを、「日本と中国、どちらも大して違わない主張だ」と勘違いしている人が意外に多い。 左利きの人に特に多い。右利きの人でも、勉強不足の人がいます。 そして、この「島」あるいは「岩」を、文句の出ない「島だ」と認めさせる為に、「人間の居住又は独自の経済的生活を維持する」を実施すれば良い訳です。 ではどうするか。 〆切となりましたので、次号で続きを説明します。 是非、続きも読んで下さいね。

フリージャーナリスト 安田純平さんの帰国についてどう思うか、とのご質問を頂きました。 「安田純平氏の拘束と救出要請、解放・帰国」は、メディアでそれぞれの局面で大きく報じられ、その度に、伝えられる内容に疑問や不審な点もあり、実に様々な議論が巻き起こりました。 帰国後の11月2日に本人の記者会見もありましたが、指摘されてきた疑問点が氷解したとは言えず、今もって、同氏の一連の動向について論評しづらいです。 未だに判明しない事が幾つもあります。列挙してみます。 ・結局、どの様な組織に拘束されたのか、分からない。 ・身代金が払われたのか、誰が払ったのか、分からない。 ・韓国人だと言い不思議な名前を日本語で言った理由が理解できない。 ・身動きもできなかったと言うのに、解放直後から衰弱した様子が見られない。 ・顔は髭ぼうぼうに伸ばしているのに後ろ髪はサッパリと刈り込まれている。 ・同氏の両親が折ったという千羽鶴が鶴でなく韓国のビョル(星)。 他にも様々な疑問点があります。 この様な状況の中で、各方面から様々な意見や情報、指摘が出され、私も可能な範囲で読み進めていますが、判断の根拠となる情報が乏しい。 しかし、現時点で「思う事」を述べたいと思います。 まず、同氏の拘束が伝えられた時には、これまでにも拘束された事がある事、そして本人が、政府が危険地域への入域をやめさせようとした事を「チキン」等と批判した事から、改めて「本人が国がとめる危険地域に自ら行ったのだから、殺されても文句は言えない、身代金も払う必要がない」との議論が起きました。 まず、関連の安田純平氏のツイートです。 ”戦場に勝手に行ったのだから自己責任、と言うからにはパスポート没収とか家族や職場に嫌がらせしたりとかで行かせないようにする日本政府を「自己責任なのだから口や手を出すな」と徹底批判しないといかん。”（2015年4月2日） 戦場に勝手に行ったのだから自己責任、と言うからにはパスポート没収とか家族や職場に嫌がらせしたりとかで行かせないようにする日本政府を「自己責任なのだから口や手を出すな」と徹底批判しないといかん。 — 安田純平 (@YASUDAjumpei) April 3, 2015 ”シリアのコバニには欧米からもアジアからも記者が入っていて、フェミニストの若い女性やら学生メディアやってる大学生やらまで集まっているが、日本は経験ある記者がコバニ行っただけで警察が家にまで電話かけ、ガジアンテプからまで即刻退避しろと言ってくるとか。世界でもまれにみるチキン国家だわ。”（2015年6月19日） シリアのコバニには欧米からもアジアからも記者が入っていて、フェミニストの若い女性やら学生メディアやってる大学生やらまで集まっているが、日本は経験ある記者がコバニ行っただけで警察が家にまで電話かけ、ガジアンテプからまで即刻退避しろと言ってくるとか。世界でもまれにみるチキン国家だわ。 — 安田純平 (@YASUDAjumpei) June 19, 2015 ”トルコでも爆破事件があったし、コバニなんてあのあたりではかなり安全といえるんでないか。いまだに危ない危ない言って取材妨害しようなんて恥曝しもいいところだが、現場取材を排除しつつ国民をビビらせたうえで行使するのが集団的自衛権だろうからな。”（2015年6月19日） トルコでも爆破事件があったし、コバニなんてあのあたりではかなり安全といえるんでないか。いまだに危ない危ない言って取材妨害しようなんて恥曝しもいいところだが、現場取材を排除しつつ国民をビビらせたうえで行使するのが集団的自衛権だろうからな。 — 安田純平 (@YASUDAjumpei) June 19, 2015 この他、”私は自己責任について否定したことは一度もありません”（2015年4月2日）とのツイート、逆に「自己責任論」を批判したツイートも複数しています。 そして、明確なのは、「危険地域にジャーナリストが入る事を政府が邪魔するのではなく、高く評価すべきであり、拘束等されたら解放に努力すべきだ」との主張です。 ”日本政府はジャーナリストに危険地域に行くなという。しかし、スペインは違う”（2015年5月27日） https://twitter.com/YASUDAjumpei/status/603537663384236032　など。 非常に残念なのは、同氏のツイートは口調が上品とは言えず、事ごとに、安倍総理を「安倍」と呼び捨てで批判し、日本政府を揶揄し、集団的自衛権容認を批判し、秘密保護法を批判し、「ネトウヨ」を批判してきました。 この様なこれまでの言動から、保守的立場の人から上述の様な批判が起きたのは、理解ができる事です。 そして、国家の自国民保護の責務と、ジャーナリストが危険地域に入る使命の自己責任、という一般的な命題について、主に保守的立場の人からは同氏の行動を批判する文脈で「自己責任」を強調する意見が多く出され、左翼からは、ジャーナリズムの重要性を強調して同氏を擁護する「自己責任論を主張するウヨクを叩く」意見が多く出された様に思います。 私は多分「保守」の要素が濃い立場なのでしょうし、安田氏の言動に批判的に受け止める点が多い事も事実ですが、この問題については、同氏の主張にも同意できる点がある、近代国民国家では当たり前の結論がある、と理解しています。 それは、 ① 国家は、自国民保護を、最重要の責務の一つとし、自国民の危機に於いては救出に最大限の努力をする。 ② ジャーナリストは、信念に基づき、自己責任において生命や身体の危険を覚悟して、必要だと考える危険に飛び込み、真実を知る活動を行う。 ③ 国家にとり、自国民ジャーナリストが把握し提供する一次情報は、場合によっては国家の存亡に関わる事もある、最も価値ある資産の一つである。 […]