「中国国防動員法」。平時・戦時を問わず、海外に居留する中国人にも中国政府の戦争・破壊・工作・スパイ行為に協力を義務付ける同法への対処（スパイ防止法等）がないまま、中国人の入国・在留要件を緩和する事は、我が国の国益を損ないます。反対します。
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《有能な在日外国人、在留１年で永住権 対象の３分の２は中国籍か 政府が規定緩和検討》
2016.12.25 産経新聞
政府は２５日までに、在日外国人の中で特に能力が高い研究者や技術者、経営者などが永住権を取得するために必要な在留期間を現行の５年から最速で１年に短縮する方向で検討を始めた。国際的な人材獲得競争に勝ち抜くためには大胆な取得要件の緩和が必要と判断した。現状では対象の３分の２が中国籍とみられる。政府は今後、パブリックコメントなどで広く意見を集めて最終的に判断し、年度内の導入を目指す。
一般の外国人の場合、永住権を取得するためには日本国内に１０年間住み続ける必要がある。ただ、経済成長への貢献が期待される高度な技術や知識を持った外国人は「高度人材」として例外的に５年の在留期間で取得ができる。
現行制度では学歴や職歴、年収などを水準ごとにポイント換算し、計７０ポイントに到達すれば「高度人材」として法務省が認定する。見直し案ではこれを３年に短縮するだけでなく、８０ポイントを超える特に優秀な人材の場合は１年に大幅短縮する。
６月に閣議決定した「日本再興戦略２０１６」を受けた措置。法務省によると、平成２７年末時点で国内に滞在する対象者は計３８４０人。国・地域別では中国籍が２４９７人とダントツで、米国籍の２０４人、インド籍の１７７人が続いている。政府は３２年末までに累計で１万人の外国人を高度人材に認定する方針を掲げており、今後は欧米諸国やインドなど、幅広い国・地域の優秀な人材を呼び込みたい考えだ。
http://www.sankei.com/politics/news/161225/plt1612250019-n1.html
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