《特定秘密保護法案が意味するもの》
読売新聞 笹森春樹 調査研究本部主任研究員の論説。
賛成です。
［罰則は、最高で懲役10年と、秘密保護法の懲役5年や国家公務員法の同1年（守秘義務違反）より重いが、他の主要国と同程度か、むしろ軽いくらいである（米国は最高死刑）。特定秘密指定の有効期間が原則で最大60年というのは、確かに長いが、それでも米国の75年よりは短い。要するに、特定秘密保護法案というのは、秘密保護法制を国際標準に合わせたものと言ってよい。］
［懸念を抱く気持ちは分からぬでもないが、反発の言辞はやはり大げさだし、滑稽にすら思う。］
［要するに、機密情報が漏れやすい点は、言論統制下にあった昔も、憲法で言論の自由が保障された今日も、本質的には変わっていない。同盟国（昔はドイツ、今は米国）から「日本は情報が漏れやすい」とたしなめられている点も同じである。特定秘密保護法案というのは、反対論者の「戦争の時代に回帰するもの」ではなく、当然の安全保障上の備えをしようというものにすぎない。］
