《常軌を逸した朝日の報道 中身も根拠もなく「戦中に戻すな」》
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131220/plt1312200721000-n1.htm
以下、同記事より抜粋。
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特定秘密保護法反対のメディアの代表は全国紙では朝日新聞だ。同法が国会で成立した１２月６日前後の紙面は、一言で言えば「常軌を逸していた」というしかない。
第１社会面は「反対あきらめぬ」の白抜き横大見出しに「『廃止する活動始めよう』」の縦見出し。
第２社会面に至っては「戦中に戻すな」の白抜き横大見出しに、「『国民同士監視 怖いんだ』」の縦見出しといった構成だ。
３日付朝刊は「秘密漏らせば民間人も処罰」としてシミュレーションをしている。（中略）
言うまでもないが、これは、現行法でも処罰されるような案件だ。明らかに守秘義務違反だからだ。が、朝日は特定秘密保護法ができれば、「民間人も処罰の対象になる」と煽る。
このような（中略）民間企業に防衛省は仕事を発注できない。また、守秘義務を守らない企業と取引のある防衛省に、米国防総省は情報を提供できない。当たり前ではないか。
６日付朝刊も「規制の鎖 あなたにも」と見出しの下に「懲役１０年民間人でも厳罰」として次のようなケースが紹介されている。（中略）
これも現行法でもアウトの案件だ。言葉は踊るが中身に根拠はない。
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読むと事実を誤認させられる様な報道は、やめて下さい。
