《【「東海」単独表記法案法案提出】州議員全員の性向分析ファイル、日系の８倍の住民…背景に韓国系の執拗なロビー活動》
「東海」単独表記とは、併記とは全く意味が異なり、知性のある判断の域から逸脱しています。
少なくとも、我が国の鎖国時代に国際的に妥当な命名法で命名され定着している「日本海」の呼称を、一国の独善で「東海」と呼び変える事に加担する様な、知性も公正性も倫理性もないニュージャージー州議会議員に対しては、我が国は「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として入国を拒否する事を声明する必要があります。
その上で、知性と公正性と倫理性がある判断と行動をする様、働きかけていかなければなりません。
以下、記事。
—
米東部ニュージャージー州政府が公的な業務で日本海に言及する際、韓国の主張する呼称「東海」を単独表記するよう求める法案が１０日、州下院に提出された。日本海の呼称をめぐっては、バージニア州の教科書に日本海と東海の併記を求める法案が州議会で可決。ニューヨーク州でも同様の法案が７日、上下両院に提出された。
法案を提出したのは、州下院議員４人（いずれも民主党）。「実行可能な範囲内で」という留保条件を付けながらも、州政府や政治関連部局に対して、朝鮮半島と日本の間の海域を「東海」と表記するよう求めている。国際的に使用されている日本海という名称には触れていない。
ニュージャージー州は一部の市で韓国系の住民が大半を占めており、パリセイズパーク、ハッケンサック両市には「慰安婦の碑」が建てられている。今回の「東海」単独表記法案の提出も、韓国系による反日行動の一環とみられる。
併記法案が可決したバージニア州は韓国系住民が日系住民の８倍。今回、単独表記法案が提出されたニュージャージー州は５・５倍だ。しかも韓国系は米国での市民権を有する住民が多く、「票にならない」という日系とは大きく違う。
韓国側は教科書併記を進めるにあたり「州議員全員の性向を完全に分析して個人別のファイルを作り、趣味や友人関係まで把握した」（韓国紙・中央日報電子版）。その上で議員へのロビー活動を展開し、圧倒的多数を味方につけた。
議員が１１月の中間選挙を意識していることも韓国側に有利に作用している。カリフォルニア州グレンデールの慰安婦像設置を推進した「韓国系米国人フォーラム」幹部は、慰安婦問題で日本への謝罪決議を主導したマイク・ホンダ下院議員を支援する韓国系住民の集いをロサンゼルスで主催。ロイス下院外交委員長の慰安婦像訪問も実現させた。
関係者によれば、この幹部は今月９日、韓国の彫刻家に新たな慰安婦像・碑を発注。像設置のめどがたっているという。
