そもそも韓国製鉄最大手ポスコ（旧 浦項総合製鉄所）は、1973年、日韓基本条約に伴い、朴正煕大統領の強い要請を受け、新日本製鐵（現 新日鐵住金）と日本鋼管（現 JFEスチール）の技術導入により建設された国営企業で、その後も支援を受け続けてきました。
政治家で初代社長であった故朴泰俊名誉会長は、「新日鉄の支援なしに今日のポスコはない」と断言しています。
その様な関係にありながら、新日鉄の技術を長期的、組織的に盗み、1000億円の損害を与える。まさに「恩を仇で返す」。許せません。以下、記事抜粋。
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《「永遠に口をふさげ」と脅されていた韓国ポスコ元研究員が技術盗用手口を証言 新日鉄OBから長期間、組織的に入手していた》
特殊鋼板の製造技術を盗用されたとして、新日鉄住金が韓国の製鉄大手ポスコなどに約1000億円の損害賠償と製造・販売の差し止めを求めた訴訟で、新日鉄住金が東京地裁に証拠としてポスコの元研究員の陳述書を提出した。
ポスコの東京研究所は「名ばかりで、実験設備は何もなく、もっぱら日本の鉄鋼メーカーの情報を収集しては韓国の本社に送っていた」。
ポスコは旧新日鉄の技術者と学会などで接触していた。セミナー講師などを依頼したりしながら関係を深め、心理的なハードルを低くしていったようで、韓国の大学などの客員教授のポストも用意し、ポスコとの共同研究などを行っていた。同時に、多額の報酬を用意。機密情報の提供の見返りとして、「数億円（数十億ウォン）を渡していたようです」（新日鉄住金）という。
訴訟の対象となっている「方向性電磁鋼板」は変圧器などに用いられる特殊な鋼板で、「門外不出」としてきた技術。しかも大量生産して製品化するまでに新日鉄住金は膨大な資金と時間を費やしてきた。
ポスコの元研究員は陳述書で、「ポスコによる技術盗用は、会社として長期間、組織的に行っていた」「総責任者は社長で、盗用の事実を厳秘とするよう繰り返し命じていた」と、すべての責任は韓国本社の社長にあるとも指摘。さらに、ポスコが独自に取得した特許は、「新日鉄から特許侵害を疑われたときに反論するためダミーで取得したもので、実際には使えない」とも記している。
ポスコが大量生産する段階では、盗用のため実験の必要がなかったことから、新日鉄住金が長年かけてきたプロセスを、「1年半というごく短期間で立ち上げることに成功した」とも証言しているという。
（関連）
《「新日鉄の支援なしに今日のポスコはない」朴泰俊名誉会長》
http://japanese.joins.com/article/939/97939.html
