民主党・社民党の衆参議員１９人が、米国に集団的自衛権行使容認「不支持」を求めました。日本の置かれた緊迫した状況を理解しない亡国・売国的パフォーマンスであり、やはり左傾化した民主党と社民党は国会から退場させなければなりません。
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《米大統領宛に集団的自衛権行使容認「不支持」を要請 蓮舫氏ら》
民主党の蓮舫元行政刷新担当相や社民党の吉田忠智党首ら両党の衆参両院議員１９人が２１日、安倍晋三政権が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようオバマ米大統領に求める文書を在日米大使館に提出した。文書は「日本が立憲主義や法の支配を失う国となりかねない」と訴えている。
文書では、今月上旬に来日したヘーゲル米国防長官が６日の記者会見で集団的自衛権の行使容認を目指す日本政府の取り組みを「歓迎し、努力を奨励し支持する」と評価したことを「大きな問題だ」と指摘。その上で「集団的自衛権の行使は解釈の変更によって可能とする余地はない」と容認反対の立場を鮮明にしている。
行使容認について首相は国会で議論を行う考えを明言しているが、文書は「国会での審議を行わず閣議決定のみで実現しようとする手法」と事実誤認に基づく批判も展開している。
文書に賛同した１９人は次の通り（敬称略）。
【衆院】（民主）篠原孝、生方幸夫（社民）吉川元
【参院】（民主）蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、相原久美子、有田芳生、石橋通宏、小西洋之、難波奨二、野田国義、大島九州男、田城郁、徳永エリ、森本真治（社民）吉田忠智、福島瑞穂、又市征治
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140421/stt14042122080005-n1.htm
