３月２７日、「水循環基本法」が成立しました。これは基本法であり、今後、昨年１１月に維新の会が衆院に提出し継続審議となっている「国家安全保障土地取引規制法案」の様な、土地取引の調査と規制に係る法整備が必要です。自民党は、規制法案に先立つ「防衛施設周辺区域における土地調査法案」を今国会に提出予定であり、この早期成立も望まれます。以下、記事抜粋。
—
《水循環基本法が成立 外資の森林買収に歯止め》
国内の水資源の保全を図る水循環基本法が２７日の衆院本会議で、全会一致で可決、成立した。水資源の乱開発を防ぐため、政府に必要な法整備を求める内容で、野放図となっていた中国などの外資による森林買収に歯止めをかける狙いもある。
国土交通省や厚生労働省など７つの省が縦割りで河川や上下水道、農業用水などを管理してきた現行の体制は、内閣に設置する「水循環政策本部」（本部長＝首相）が一元的に管理、規制する体制に改める。これまで法律で規制されてこなかった地下水も、国や自治体の管理対象に含める。
今国会では参院先議の法案として、今月２０日に参院を通過した。自民党の高市早苗政調会長は２７日の記者会見で「今後さらに実効的な規定を備えた法律が整備されるべきだ」と述べた。
■水循環基本法のポイント
・水を「国民共有の貴重な財産」と位置付ける
・政府は水循環基本計画を定め、５年ごとに見直す
・内閣に水循環政策本部（本部長＝首相）を置く
・政府と自治体は森林、河川、農地、都市施設などを整備する
・政府は水循環に関する研究開発を推進し、研究者を養成する
・８月１日を水の日とし、政府と自治体はその趣旨にふさわしい事業を実施する
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140327/stt14032721260013-n1.htm
（関連）
《防衛施設周辺地を監視 外資買収歯止めへ自民法案骨子》
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140308/plc14030808180002-n1.htm
《外国資本の土地取引を規制 維新きょう関連法案提出》
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131126/stt13112612220002-n1.htm
