米国も、国家の安全保障を脅かす恐れのある取引、外国企業による米国企業の買収等を差し止める、包括通商法5021条「エクソン･フロリオ条項」等を整備しています。日本も、この様な法整備が必要です。
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《政府に企業買収拒否権 フランス政府が政令》
フランス政府は１５日、「戦略的」企業に対する外国企業の買収・合併を事実上拒否できることになる政令を出した。米国、ドイツの企業が争う鉄道車両・重電大手アルストムの買収交渉に大きな影響を与えそうだ。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のバルニエ委員は「保護主義にあたらないか確認する」とコメントした。
政令はエネルギー、運輸、保健、通信などの分野に対する外国企業による投資には仏政府の許可が必要としている。国防・防衛産業などに関し、同様の内容を定めた２００５年の政令を拡充する形。モントブール経済相は「経済愛国主義に基づく決定だ」と説明した。
アルストム買収をめぐって米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）とドイツのシーメンスが争奪戦を展開。仏政府の発言力が決定的に強まることになる。仏メディアによると、政府はシーメンスによる買収を支持しているという。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140515/erp14051522050006-n1.htm
