政府、元慰安婦への聞取り資料等を、河野談話検証後も韓国に配慮し非公開の方針。そもそも同談話は、慰安婦問題決着のため、史実を歪め譲歩したものです。韓国側がそれを反故にし、世界中に慰安婦像を設置し非難を続けているからには、非難をやめ一定期限内に全ての像や碑を撤去しない限り資料を公開する、とすべきです。
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《【河野談話検証】根拠資料、非公開の方針 政府、にじむ韓国への配慮「大半が機密扱い」》
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の検証結果をめぐり、検証の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査などの資料について、政府が「大半が機密扱いの外交文書だ」との理由で公開しない方針であることが２２日、分かった。
政府側は２０日の衆院予算委員会理事会で、「河野談話作成過程検討チーム」による検証作業の経緯について「検討チームのメンバーには守秘義務をかけて外交の機密文書を公開し、報告書の作成をお願いした」と説明した。その上で「原始記録である外交文書を公開することはできない」と理解を求めた。
これに対し、河野談話の検証を求めていた日本維新の会の山田宏衆院議員は、検証結果がまとまったことを踏まえ「原始資料も合わせて公表しないと韓国から捏造だといわれる。報告書が真実だという証拠も公表しないと検証の意味がない」と公開を要求した。
しかし、政府側は「韓国には、検証結果の内容は客観性とすべての裏付けがあると伝える。理解してもらえるよう説得に努めたい」と応じるだけだった。加藤勝信官房副長官は「河野談話の見直しや取り消しは（安倍政権では）ない」と強調した。
政府は、韓国側が検証結果に反発していることから、韓国に配慮して外交文書の公開を拒否する方針とみられる。
外交文書の公開をめぐっては、２２年に当時の民主党政権が日米核密約の調査を契機に、３０年経過した文書を原則公開する制度を導入。自民党もその方針を踏襲し、公開手続きが済んだ文書は、都内の外交史料館で閲覧が可能になった。
元慰安婦の聞き取り調査を実施したのは５年７月、河野談話の発表は同年８月で、公開基準に達するまで９年間残っている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140623/plc14062310400008-n1.htm
