 我が国の集団的自衛権、アジア太平洋地域では、蒙、ASEAN、豪、NZ、加、米、墨、哥、伯等が支持。批判は中・韓のみ。「世界が反対している」という「神話」は、中・韓とそれに迎合する我が国の野党とマスコミの一部が共闘して生み出した虚像にすぎない。 — 《【集団的自衛権 第５部 ５つの歪曲（２）】 中韓除く環太平洋諸国は支持 周辺国反対論の「虚像」》 2014.08.03 産経新聞 「ぜひ、コロンビアを友好国として頼りにしてほしい」 安倍晋三首相が７月２９日（日本時間同３０日）、コロンビアで会談したサントス大統領からこう求められたのは、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの閣議決定を説明した後だった。 「地球儀を俯瞰する外交」を掲げる安倍首相は、すでに訪問済みの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、米国、カナダ、オセアニアに加え、今回の中南米歴訪で、太平洋を囲むように足跡をしるした。首相はそのたびに集団的自衛権の行使容認を説明し、多くの首脳から「支持」や「歓迎」といった言葉を引き出してきた。 それに比べ、批判を繰り返す中国と韓国のいびつさは際立つ。だが、朝日新聞は中韓両国の味方でもしているかのようだ。閣議決定翌日の７月２日付朝刊で「危険はらむ軍事優先／周辺国刺激 緊張招く懸念」といった見出しを掲げ、「双方が抑止力を高める競争を続ければ、軍拡を招き、地域の緊張が高まる危険性もはらむ」「中国をさらに刺激するのは明らかだ」と指摘した。 あたかも日本が「現状変更」を試みようとしているような書きぶりだが、国際ルールを無視して、一方的に軍事的緊張を高めているのは中国にほかならない。東、南シナ海での横暴な行為を見れば明らかだ。日本の集団的自衛権の行使容認による抑止力の向上は、アジア太平洋地域の平和と安定を「現状維持」する国際的な要請に沿った措置だ。 マイケル・グリーン元米国家安全保障会議アジア上級部長らが米外交専門誌「ザ・ディプロマット」に「日本の集団的自衛権の変更に関する１０の神話」というタイトルで論考を寄せている。この中で「アジアは反対している」ことを「神話」として取り上げ、中国と韓国を除けば、濃淡があっても多くの国が賛意を示していると指摘している。 こうした「神話」は、対日非難を強める中国や韓国に加え、日本の野党とマスコミの一部が共闘して生み出した虚像にすぎない。 中国が反発するのは、太平洋の覇権を握ろうとする国家的な野望を果たすには、日米同盟の強化が阻害要因だからだ。また、朝鮮戦争はいまだ終結しておらず、休戦状態にある。自民党の佐藤正久前防衛政務官は「休戦協定の当事者である中国が日米同盟の強化に賛成するわけがない」と指摘する。 潮匡人拓殖大学客員教授は「集団的自衛権を日本が行使して、いちばん得するのは誰か。朝鮮半島有事なら韓国だ」と強調する。だが、韓国国会の外交統一委員会は行使容認の閣議決定に対し「北東アジアの平和と安定に深刻な脅威になると厳重に警告し、外交的な挑発行為と規定し強く非難する」との決議案を採択した。朴槿恵（パク・クネ）大統領も中国の習近平国家主席と会食した際に「憂慮」を表明した。韓国は北朝鮮という軍事的脅威を抱えながら、反日感情を優先させ、現実の安全保障に目をつぶろうとしている。 こうした中、日米韓の連携を重視する米国は韓国に対し行動に出た。韓国紙の東亜日報が報じたところによると、米国務省のズムワルト副次官補が韓国を非公式に訪問し、日本の行使容認について韓国に理解を求めたという。米太平洋軍のロックリア司令官も記者会見で「日韓は安全保障面で利害を共有していることを認識すべきだ」と訴えた。表向きは日韓双方に関係改善を促した形だが、実際は中国との関係を深め、日本たたきに走る韓国に自制を求めたと考えるのが普通だ。 元陸上自衛隊幹部の佐藤氏はこう漏らす。「韓国も軍人は分かっているんだが…」 |
