LINEは、親会社NAVERの創業者で韓国諜報部の検索システム開発者・李海珍氏が開発。韓国NAVERは李氏と金範洙氏が共同創業。金範洙氏はカカオトークのカカオ社創業者、FBIに身柄を拘束、捜査されている。NAVER現CEO金相憲氏も米司法省から刑事訴追され懲役９ヶ月確定。今年７月１日、中国はカカオトークとLINEを同時に通信を遮断。なお、韓国国家情報院（旧KCIA）は一部の幹部を除き職員の氏名、職務が秘匿されている。
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《LINE開発プロジェクトのリーダー 李海珍氏 素性はネイバー創業者で韓国諜報部の検索システム開発者》
2014.08.22 エコーニュース
通話・メッセージアプリLINEの開発をNHN Japan(現LINE社)で発案、指揮したとされる李海珍氏が、かつて韓国情報機関の情報検索システムを開発していたことや、実は親会社の創業者でいまも取締役会・議長であることなどが公開情報の突き合わせで分かった。
李海珍氏 （日本語読み、英語表記、韓国語表記はそれぞれ、イ・ヘジン,Hae jin Lee, 이해진 ） は韓国NHN(＊)の共同創業者でラインの韓国法人本体の生みの親である。現在はNAVER取締役・会議長をつとめる。
LINEの開発は、２０１１年の３月に来日していた彼が、ワッツアップやカカオトークのようなサービスを作ろうと言い出してわずか１ヶ月半で開発に成功したと韓国系メディア２０１２年報道にある。彼は当時、日本のNHN JAPAN社(現在はLINE社に商号変更)取締役である。日本法人の代表取締役社長は森川亮氏であったが、李海珍氏は親会社の設立者兼・取締役会議長のため、実質的には彼がLINE開発の最高責任者だったと言って差し支えない。
しかし同紙の２００７年記事にさかのぼってみると、彼は「韓国情報機関の検索システム開発」をしていたと明記。つまりもともとの韓国情報機関関係者が、LINEの開発を行っていたということになる。
画像:（LINE社の登記簿：閉鎖事項証明書より）
ラインをめぐってはファクタの7月号で韓国国家情報院が通信内容すべてを傍受していたと報じたのがきっかけで情報機関との関係に疑惑が持ち上がり、7/31の週刊文春も、LINEは実質的に韓国系が闊歩する企業と報道していた。
だが、傍受するもしないも、開発した最高責任者が韓国情報機関の仕事をしていた人間なのだから、国家情報院(National Intellingence Service)のデータ入手には何も驚くべき余地はなかったと思える。
LINEについては和製アプリと表現されることが多い。しかし、全ての情報を総合すると（李海珍氏がソフトを開発した「韓国情報機関」がどこであるかは不明だが）LINE社は韓国国家情報院からの傍受の被害者だというだけでなく、実はそもそも韓国情報機関の関係者だった人物が開発したソフトがこの会社ということになる。
さらに興味深い点がもう一つある。国内メディアでは報じられてこなかったが、韓国NHNは李氏とともにキムボムス(Beom-Soo Kim, 김범수 , 金範洙 )氏の２人が共同で創業したものである。この２人はいずれも１９８６年にソウル大学入学の同級生でサムスンSDS社入社の同期でもある。
■ 「双子企業」ネイバーとカカオトークのCEOが相次いでFBIにより身柄拘束と有罪確定
またラインの作成をめぐっては先行類似ソフトのカカオトークとワッツアップをモデルにしたというコメントがある。つまりNHNの共同設立者である李氏が、もう一人の共同設立者(２００７年までネイバーに在籍)であるキム氏が２０１０年に作って韓国内で展開していたアプリに極めて似たものを２０１１年に日本法人からリリースさせて「和製アプリ」と銘打って出したことになる。
その後にキム氏はカカオトークのカカオ社と韓国ポータルサイト２位のDAUMを合併させるなどして、現在この２人の経営する会社のサービス内容はまるで合わせ鏡のようになっている（なおカカオトークとLINEの違いを強調する記事もあるが、筆者などには読めば読むほどかえって違いのなさが際立つ内容である。）。
更に言うとカカオトークとLINEは彗星のようなデビューの速度もよく似ている。実はキムボムス氏は２００７年にNAVERを辞めた後「家族と過ごしていた」とされるが、そのあと急に２０１０年３月にカカオトークをカカオ社からリリースした。
この間、どのような経緯だったのかはブラックボックスだ。今年の７月１日から中国でカカオトークとLINEが全く同時期に通信を遮断されたところまで、両者は本当に双子のようである。
ただし、対照的な面も存在する。李海珍氏は１９９９年にNHNを創立した後、自ら公の場に姿を現したのはわずか２回しかない奇妙な人物で「引きこもり経営者」と言われているというのが中央日報の報道にはある（＊＊）。
一方で、現カカオ社のキムボムス氏は人目を引く面があり、共同経営者時代には表の顔役として名前を出していた人物だ。現・日本LINE社ページからアクセスできる２００５年のプレスリリースを見ても、キムボムス氏の名前がCEOとして挙げられている。
なおメディアのインタビューも積極的に引き受けて自分の人柄をさらすことに抵抗がないが、(日本漫画原作のパク・チャヌク監督作品映画「オールド・ボーイ」のファンだという。これは２人の男の因縁と記憶、復讐をめぐる話である。)２０１３年８月、韓国の報道でもう少し剣呑な話題が持ち上がった。
アメリカFBIがキムボムス氏らの身柄を拘束、捜査していたというのだ。「個人情報の不正入手」というそのままの容疑で、このときはカカオ社の幹部とともに３人で２０１２年にアメリカのJFK国際空港へ到着したところをすぐに身柄拘束された。（実質的に札付きの人物としてマークされていたと思える。なお２０１２年以来、日本法人のカカオ・ジャパン社に５０％の出資をしているヤフージャパンへ質問したが「初耳だ」「これ以上の質問には答えられない」などという返答を広報部から得た。投資家やユーザなどへの告知は皆無のようである。）
実はFBIの公開資料によると、LINE親会社のNAVER社でも似たような話があり、現CEOの金相憲氏が２０１１年にアメリカ司法省から刑事訴追されて懲役９ヶ月が確定している。
ただし「こちらの」NAVER側にいる金氏もメディア露出は多く、有罪の確定以降に９ヶ月以上人前から姿を消したことはない。そのため、どうやら有罪確定以降、米国での懲役を免れるために入国を避けているようだ。
いずれにせよLINEとカカオに共通するのは、（１）アプリが中国で完全に遮断された（２）企業トップが、いずれも米国でFBIによる刑事捜査の対象となった（「うちの国に来るな」と言われている状態に近い）点である。
日本では、カカオトークは後発のため出遅れており、孫正義氏のヤフージャパン社との提携でLINEのシェアを奪おうと息巻いているというのが公式見解だが、筆者にはどちらの陣営も、本当は起源も内容も同じものが名称を変えているだけのように見える。ただ、形式的にでも「競争」しているとなると、独占禁止法の規制を回避しやすい（ただし談合で引っかかるおそれはある）等のメリットはどこの国でもあるかもしれない。
関連記事リンク １ LINE親会社・韓国ネイバー社CEO金氏 2011年に米国で懲役9ヶ月有罪の過去 犯行時は現・日本LINE社で監査役
http://echo-news.net/foreign-news/hidden-career-of-naver-ceo-kim-includes-mail-ru-director
関連記事リンク ２ 韓国諜報機関と関係疑惑報道の、通話アプリLINE社、キャリア官僚や国会議員秘書などを採用中
http://echo-news.net/japan/why-is-korean-line-recruiting-spying-police-elites-and-politician-secretaries
＊最初はNAVER社として設立。いちどNHNになり、現在はNAVERにまた名称変更。日本法人LINEの100%親会社である。
＊＊ただ写真を探すなどするともう少し沢山見つかるので、大規模な会見などを開いたのが２回しかない程度の意味を派手に言ったのだと思われる。
■ LINE、ヤフーへの質問：LINEは無回答、ヤフーは「回答できない」と回答
以下の通りの質問をしたが、結論から言うとLINEは無回答、ヤフーは「回答できない」ということであった。
追記：８月１８日午前１０時５０分ころに以下の質問をLINE社に出してあります。
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LINE 担当者様
お世話になっております。
御社の前身 NHN Japanで取締役をつとめ、現在、韓国NAVERの取締役会議長を務められる李海珍氏のお仕事について質問がございます。
２００７年の中央日報によると韓国の情報機関で検索システムの開発に携わったとあります。 （http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=83743）
・これは真実でしょうか
・そのばあい、期間はいつからいつまででしょうか
・開発したシステムの仕様・名称について安全保障上の問題がない限りでご教示いただけますでしょうか
この件について、よろしければ明後日２０日水曜日の１７時までにメールでご返答いただくか、今週金曜日、２２日までのどこかで御社の取締役に１時間ほど直接取材の機会をいただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。
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追記２ Yahoo!JAPANの担当者からは、カカオトーク経営陣の身柄拘束について以下の通り返答を頂いだいた。
「ヤフー広報の***です。
下記にてお問い合わせいただいた件ですが、こちらでは特に何も聞いておりませんので、お答えできることは何もございません。」
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上場企業としては、極めて頼りない。従って先ほど、以下の通り再質問した。
（１）カカオジャパン株式会社または韓国のカカオ社に対して、（弊社から質問があった後に）新たに何か問い合わせをしましたでしょうか？
（２）今後その予定はありますでしょうか？
（３）今回の報道内容について、東証の適時開示事項にあたるとして、株式市場においてリリースされる予定はありますでしょうか？
しかし、８月２１日午前に返ってきたお答えによると、「この件については何も答えられない」ということであった。
